タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時に「メルペイ」「LINE Pay」などの一部事業者が一斉導入すると発表した。 各社が独自で用意していた決済用コードを、JPQRに準拠した決済用コードに切り替える。コード決済サービスの技術仕様を各社で統一することで、店舗が多様なコード決済サービスを導入しやすくするのが狙い。 3月にキャッシュレス推進協議会が技術仕様を定めたガイドラインを発表し、5月には「メルペイ」や「PayPay」が自社の決済用コードをJPQRに準拠させると表明していた。
経済産業省は4月27日、コード決済時にユーザーが読み取るQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した店舗掲示型決済コードの本格運用を始めた。コード決済を導入する店舗は、PayPayやLINE Payなど13事業者のコード決済に、JPQR準拠の決済用QRコード1つで対応できるようになる。 JPQRに対応するのは「atone」「au PAY」「UnionPay」「commoney」「J-Coin Pay」「d払い」「メルペイ」「ゆうちょPay」「YOKA! Pay」「LINE Pay」。PayPayは7月末、FamiPayは10月、楽天ペイは今冬に対応する予定。 経済産業省や決済サービス事業者で構成するキャッシュレス推進協議会は、2019年3月に統一規格の技術仕様を定めたガイドラインを発表。消費者がスマートフォンでQRコードを表示して決済を行う「利用者提示型」のJPQR準拠コードは、メルペイやL
総務省が主導してキャッシュレス化を推進する「マイナポイント事業」が9月からスタートする。「マイナンバーカードの普及」と「キャッシュレス化の推進」という二兎(にと)を追う、主に総務省が主導する施策である。【関連記事】マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門マイナカード"使える"か 欲しい情報が普及のカギ 統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易ユーザーは、マイナンバーカードをまず取得し、そのマイナンバーカードを使って、専用サイトでマイナポイントを予約。さらにリストの中から利用するキャッシュレス決済事業者を1つ選ぶ。そのうえで、選択したキャッシュレス決済事業者のサービスに残高をチャージしたり、サービスを利用して商品やサービスを購入したりした場合、その決済事業者がユーザーに付与する通常のポイント形式で「マイナポイント」としてユーザーに付与される。付与されるポイントはチャージまたは購入
Anonymous Coward曰く、 経済産業省および民間事業者など共同でが立ち上げた「キャッシュレス推進協議会」は決済のQRコードの統一規格「JPQR」を策定し、早期に運用を始めるための検討を行なっている(過去記事)。JPQRはすでに9事業者が参加しての実証事業も行われているが(Engadget日本版)、そのうちソフトバンクグループ傘下のPayPayとLINE系のLINE Payが、店舗に掲示するタイプのQRコードにおいて統一規格への参加を見送る方針を固めたという(日経新聞)。 離脱の理由は訪日客の決済需要を取り込むための中国勢との連携にあるという。PayPayは中国「アリペイ」と連携。LINEペイは中国テンセントの「ウィーチャットペイ」を自社の加盟店のQRコードで利用できるようにした。海外の決済アプリでは日本のJPQRを読み取れず、自社のQRコードが必要になる。 QRコード決済は「消
キャッシュレス推進協議会は7月25日、同協議会が定めた決済用QRコードの統一規格「JPQR」に準拠するコード決済サービスの第一陣を発表。8月1日午前3時に6サービスが同規格に切り替えることを発表した。 JPQRに移行する決済サービス 8月1日午前3時以降、JPQRに準拠するコード表示を行う決済サービスは以下の通り。現時点ですでに同規格に準拠しているものも含まれる。 au PAY(KDDI) 銀行Pay(GMOペイメントゲートウェイ)を用いる決済サービス(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay) メルペイ LINE Pay 楽天ペイ(アプリ決済)(楽天ペイメント) りそなウォレット(りそな銀行) 年内にさらに6サービスがJPQRへ移行予定 コード決済の「利用者提示型」では、利用者の端末でバーコードを表示し、店舗の端末でそれを決済を行う。この方式を用いる場合、コード決済事業
経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店(売上高10億円未満)については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%(来年3月までは1.99%)の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ(日経新聞)。 シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた(過去記事1, 2)。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。 利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴では
総務省は6月5日、スマートフォン決済向け統一QRコード「JPQR」普及事業について、導入を検討している店舗への申込み案内を6月22日より開始すると発表した。専用サイトから申し込みできる。 JPQRは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード。複数のキャッシュレス事業者が提供する決済用QRコードを1つのQRコードに統一できるほか、一度の申し込みで複数社と同時契約できるなどの手続きが軽減される。QRコードが統一できるため、MPM型(店舗提示型コード決済)の場合、事業者ごとにQRコードを置く必要がなくなるため、店舗のオペレーションが簡略化できる。 今回、総務省と経済産業省が連携し、JPQR普及に向けた実証実験を実施する。JPQR参加予定決済サービス事業者は、6月5日時点で17社。PayPayやLINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、d払い、au PAYのほか、みずほ銀行の
ホームニュース「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR(利用者提示型・バーコード)に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 「2019年8月1日(木) 午前3:00」より JPQR(利用者提示型・バーコード)に移行する コード決済サービスが確定いたしました。 2019 7/25 背景 一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表させていただきました。また、2019年4月26日に、JPQR(利用者提示型・バーコード)について、切替目標を「2019年8月1日(木) 午前0:00」とし、検討を行うことを公表しております。 その後、当協議会において切替タイミングの検討を行って参りました。 切替の必要性 コード決済のうち、利用者提示型・バーコードについては、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードが表
LINE Payが統一仕様「JPQR」に準拠したJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入開始!メルペイやゆうちょPayに続き。au PAYやpringも対応予定 2019年11月26日22:25 posted by memn0ck カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list コード決済の統一なるか!?LINE PayがJCBの決済スキーム「Smart Code」を本格導入 ジェーシービーは25日、同社が提供するコード決済スキーム「Smart Code」の本格導入をLINE Payが開始したと発表しています。Smart Codeは総務省や経済産業省などが推進するコード決済における統一仕様「JPQR」に準拠したコード決済スキームで、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、そして消費者にとって安全・安心な決済を実現する仕組みです。 これにより、LINE Payが提供するスマ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く