利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
JR東海とJR西日本は17日、夏休み期間中に名古屋から北陸方面へお得に利用できる限定きっぷを発売すると発表した。今年3月に北陸新幹線の金沢―敦賀間が延伸開業して以降、中京圏と北陸を結ぶ特急「しらさぎ」の利用が伸び悩んでおり、てこ入れを図る。 きっぷの名称は「乗ってみよう北陸☆WEB早特21」。7月20日~8月31日(同月10~19日は除く)の期間中、利用日の21日前までに予約すれば、名古屋と福井、金沢、富山間の運賃が最大で半額以上安くなる。名古屋―敦賀間は「しらさぎ」のほか東海道新幹線「ひかり」「こだま」の普通車自由席を米原駅まで利用することも可能。敦賀駅より先は北陸新幹線の普通車指定席を利...
Published 2024/06/15 12:42 (JST) Updated 2024/06/15 21:59 (JST) 15日午前、さいたま市大宮区の大宮車両所でJR貨物が開催した車両部品の販売イベントで、複数の客が抽選の列に割り込み、整列用のパイロンが壊れるなど混乱があった。安全性が確保できないとして、イベントを一部中止した。 同社によると、イベントでは車両の銘板や警報機、標識灯などを販売。先着50人に限り、優先的に部品購入の抽選に参加できる仕組みだった。午前9時半の開場時間ごろ、50人に入れなかった一部の客が列に割り込みトラブルが生じたという。 会場にいた人が「客が口論している」と110番した。県警大宮署によると、警察官が出動し、けが人はいない。
「JR線区間」が含まれていることが条件です。 西谷~羽沢横浜国大では適用外 拡大画像 相鉄20000系電車(画像:相模鉄道)。 相鉄新横浜線の西谷~新横浜間を含むIC通勤定期乗車券を持っていれば、追加運賃なしで相鉄本線の横浜駅を利用できるサービス「YOKOHAMAどっちも定期」。2025年3月から、新たに西谷~羽沢横浜国大~JR線間を含むIC通勤定期乗車券にも適用されます。 「YOKOHAMAどっちも定期」では、例えば平日は相鉄新横浜線経由で通勤、休日は横浜駅周辺で買い物といった利用が可能です。ただし、西谷~横浜間の本線において途中下車はできず、振替輸送の対象にもなりません。「JR線区間」が含まれていることが条件です。 なお実施予定日より前に購入した場合でも、新たな手続きは不要で、相鉄本線の横浜駅で乗降ができるようになります。 【了】
駅前の超一等地! 横浜駅東口で新たな再開発の動き 神奈川県最大のターミナルである横浜駅東口で、再開発事業に向けた動きが本格化します。日本郵政不動産とJR東日本、京急電鉄は2024年6月11日、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立され、3社が事業協力者として選定されたと発表しました。 拡大画像 東海道線の車両(画像:写真AC)。 計画地は、横浜駅東口駅前の約1.3haのエリア。同地区は、横浜のまちづくり指針「エキサイトよこはま22」で、「センターゾーン」として位置付けられています。 同地区では、横浜の玄関口に相応しい開発を進めるとしています。今後は、具体的な施設計画などの検討が進んでいく見込みです。 【了】
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JR東海と東急は5月30日の記者会見で、静岡県の観光振興と地域活性化を目的としたクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS ~ SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN~」を今秋に運行することを発表した。 横浜を出発し、静岡県内を周遊して3泊4日で横浜に戻る旅行商品として発売する。日中の移動は列車で、車内では沿線を代表する名店の料理を提供。専用バスを利用して宿泊先に向かう。宿泊は3泊とも静岡県内の名だたるホテル・旅館で、旅行代金は1人当たり75万円からという豪華観光列車だ。改めて日本のいいところを旅したいと考えている70代をターゲット層とする。 東急が傘下の伊豆急行で運用していた「アルファ・リゾート21」を改造し、2017年から運営しているTHE ROYAL EXPRESSを活用する。横浜~熱海間の運行はJR東日本が担うため、実質的には3社連携のプロジェクトと言える。
「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた
西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)は、2024年6月19日に、鉄道事業者として初めて個人向けデジタル特典付き社債「WESTER 債」を発行します。この社債の購入者には、WESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が用意されており、鉄道ファンや投資家にとって魅力的な内容となっています。 最近ではこのようにブロックチェーンを利用して個人投資家と社債の発行体がつながり特典を提供する事例が増えていますね。たとえばマルイ(エポスポイント付与)やカゴメ(野菜ジュースプレゼント)といったような例があります。 そこでJR西日本のWESTER債です。こちらはWESTERポイントや鉄道優待割引券などの特典が債券(社債)の購入者にプレゼントされるというものです。 WESTER債の詳細と特典 名称: 西日本旅客鉄道株式会社 第80回無担保社債(愛称:WESTER 債) 年限: 1年 発行総額: 5億円(予定)
JR東日本(東日本旅客鉄道)が6月4日、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を発表。「Suicaの進化」を軸として、新たなデジタルプラットフォームの構築を進めていく。 2027年度までに、「えきねっと」「やモバイルSuica」「VIEWカード」などの各種IDを統合し、シームレスに利用できるようにする。クラウド化による新たな鉄道チケットシステムも導入するし、例えば駅ビルで一定額の買い物をすると、帰りの運賃を割引するといったことを可能にする。 Suicaを「移動の手段」から「生活の手段」に進化させるべく、2028年度には新たな「Suicaアプリ(仮称)」をリリースする予定。列車予約、定期券の購入、施設予約、モバイルオーダー、物品購入、決済などを1つのアプリで行えるようにする。
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JR東海の対応を不適切と指摘した久保田崇・掛川市長=静岡県掛川市役所で2024年6月3日午前10時11分、山田英之撮影 リニア中央新幹線のトンネル工事現場に近い岐阜県瑞浪市の井戸の水位が低下した問題で、静岡県掛川市の久保田崇市長は3日、定例記者会見で、JR東海の対応について「岐阜県への報告が遅れている。行政にも速やかな報告が必要。対応として適切でなかったと思っている」と指摘した。 JR東海は2月に水位低下を把握したが、岐阜県に報告したのは5月になってからで、瑞浪市でのトンネル工事を一時中断したのも5月中旬だった。 掛川市はリニア静岡工区着工の鍵を握る大井川流域10市町の一つ。久保田市長は大井川中下流域で工事による異変があった場合について「岐阜県の場合、工事をしている所のすぐ近くに井戸やため池があり、誰がどう考えても工事の影響と言える。静岡工区の場合、工事の箇所と掛川市は離れている。水枯れが
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間(東京―新大阪間、約550km)で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
同社は2021年5月11日、「チケットレス化・モバイル化を推進し、『シームレスでストレスフリーな移動』の実現に向けた乗車スタイルの変革を加速します」と題して、オンライン化・チケットレス化の促進と、みどりの窓口を2025年度までに約7割(首都圏は231駅から70駅程度、地方では209駅から70駅程度)削減すると発表していた。 みどりの窓口は現時点で目標の半分程度、209駅まで削減されているが、当面はこの数を維持する。また、閉鎖直後で設備が残る一部の駅では、利用に応じて臨時窓口を設置できるようにする。 コロナ禍ではさまざまな分野でオンライン化やキャッシュレス化が加速した。業務の合理化のみならず、さらに高度なサービスの提供にはデジタル化が不可欠であり、JR東日本はコロナ前から営業制度の刷新を試みてきた。 なぜ大失敗に終わったのか 2018年4月にSuicaで新幹線自由席を利用できる「タッチでGo
JR東日本の運転士や車掌向けの社内報で、人身事故について「やってもうた」「最年少記録を達成した」などの表現が掲載されていたことがわかりました。職場では、その後、不適切な表現だとして掲示を取りやめていて、JR東日本は、「厳しく受け止めている。社員の教育や指導を徹底してまいります」とコメントしています。 JR東日本水戸支社によりますと、茨城県土浦市にある運転士や車掌の職場で、乗務中に人身事故に遭った運転士にインタビューする内容の社内報が作成され、5月20日に職場内で掲示されたほか、社員どうしの連絡用ツールで共有されたということです。 作成された社内報には「人身事故最年少記録を達成した」などと書かれ、その後、運転士へのインタビューの形式になっていて「率直な感想は?」という問いに対して「やってもうた」と記され、「最年少記録の気持ちは?」に対しては、「歴史に残る記録を作れた」と記載されています。 文
3月のダイヤ改正で大幅に縮小したJR京葉線の快速について、JR東日本が30日、9月に複便することを表明したことに、千葉県習志野市の宮本泰介市長が「駅利用者を粗末に扱う変更だ」として猛反発した。宮本市長が同日、発表したコメント全文は以下の通り。 「3月の改正から3カ月弱、周知期間にもならないようなタイミングで、各駅停車の本数を減らすという変更にあぜんとしており、到底容認できません。2日前に支社長が直接来庁され、本内容と発表日の報告があったのみで相談はありませんでした。臨時の変更なので、快速が増発されるだけと思っていたところ、各駅停車との入れ替えであり、つまり、新習志野駅への停車は1日最大12本無くなります。 また「通勤快速と同等の快速」が謡われていますが、短縮時間の半分は海浜幕張駅以東で捻出されており、海浜幕張駅から東京駅までの短縮時間(約5分)は「通勤快速と同等」の装飾に使われていると感じ
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東日本旅客鉄道(JR東日本)、京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社は5月29日、自動券売機で販売する紙の切符について、2026年度末以降、現行の磁気券からQRコードタイプに順次置き換えると発表した。 持続可能なシステムへ移行し、環境負荷を低減 8社が現在券売機で販売している紙の切符(磁気券)は、裏面に乗車券の有効期限などを磁気で記録し、改札機で切符の有効性などを判断する仕組みを採用している。今後導入予定のQRコード乗車券は、磁気の代わりに券面に印刷されたQRコードに各種情報を記録したものと考えればわかりやすい。 今回発表されたQR乗車券へ切り替えは、磁気乗車券用改札機の機構の複雑さを解消することで持続可能なシステムへ移行すること、金属を含みリサイクルしづらい専用の紙が必要な磁気券から素材の縛りが少ないQR乗車券に切り替えることで環境負荷を低
鉄道を利用する際、長年、慣れ親しんできた磁気付きの切符。 将来的な廃止を視野に、QRコードに順次、置き換わることになりました。 JR東日本など首都圏で運行する鉄道8社が29日、発表しました。 2026年度末から順次 置き換え 首都圏で運行する鉄道8社(JR東日本、京成電鉄、京急電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道)は、裏面に磁気の付いた、改札機に投入するタイプの現在の切符を、近距離については将来的に、印字されたQRコードを改札機にかざすタイプのものに置き換えていく方針を発表しました。 置き換えは、2年後の2026年度末から順次、実施していくとしています。 磁気付きの切符は、金属を含むことからリサイクルが容易ではなく、置き換えによって環境への負荷を低減する狙いがあるほか、改札機に切符が詰まるなどの不具合の解消にもつながるとしています。 一度、改札を通過したQRコード
JR東日本と京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の8社は5月29日、磁気乗車券を廃止し、QRコードを使った乗車券に置き換えると発表した。2026年度末以降に順次サービスを開始する。 8社以外の鉄道事業者とも、磁気乗車券の縮小・移行を共同で検討している。 8社が自動券売機で発券する普通乗車券(近距離券)について、QR乗車券に置き換える。QR乗車券は改札機に投入せず、自動改札機のQRコードリーダーにタッチして使う。 QR乗車券の情報は、8社共用のサーバで管理する予定。会社間にまたがる発券も可能になるという。 磁気乗車券用の改札機や自動券売機は、鉄道固有の専門性の高さなどから維持コストが高い上、磁気乗車券の用紙は金属を含んでおり、リサイクルの際に磁気層の分離・廃棄が必要になるなど環境負荷がかかっているという。 QR乗車券なら、改札機の維持コストの低減や
「申し込みが殺到して入会受付を制限したという話は、これまでの金融サービスで聞いたことがない」(ある金融関係者) そのように金融関係者をも驚かせたのは、JR東日本のデジタル金融サービス「JRE BANK(JREバンク)」だ。バンクと銘打つようにインターネット上に開設する専門口座では、預金など一般的な金融機関の銀行サービスが利用できる。鉄道会社ならではの利用特典も付与されている。 サービスは5月9日に開始した。ところが想定以上の申し込みが押し寄せ、受付のキャパシティーがオーバー。口座開設を申し込んだユーザーに届くはずの案内メールが、数日間遅延する事態が発生した。 初日は12時にサービスを開始し、19時頃には申し込み受付を終了した。その後も5月12日まで断続的に受付を制限した。 「登録情報の扱いが心配だった」とユーザー 「1日の受付件数として相当に余裕を持った数を想定していたが、それを上回るほど
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