【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
アメリカの小売り最大手、ウォルマートは、テキサス州の店で先月、22人が犠牲になる銃の乱射事件が起きたことを受けて銃器の販売方針を変え、拳銃などに使われる銃弾の販売を中止すると発表しました。 事件から１か月にあたる３日、ウォルマートは声明を出し「事件が再び起きる危険を減らすため、建設的な措置を講じる」として、拳銃や一部の狩猟用ライフル銃に使われる銃弾の販売を全米の店で中止すると発表しました。 ウォルマートによりますと、今回の販売中止によって銃弾販売の市場シェアは現在のおよそ20％から９％以下になる見通しだということです。 ウォルマートでの銃器の販売をめぐっては、テキサス州での銃の乱射事件後、従業員が販売中止を求めて署名活動を行い、５万人以上の署名が集まりましたが、ウォルマートは販売方針を変えようとせず、批判の声が上がっていました。 一方、銃を持つ権利を訴えるＮＲＡ＝全米ライフル協会は声明を出
＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき
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全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定 サンフランシスコ市 - BBCニュース
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
ウォルマート 全米の店で銃弾の販売中止 乱射事件受け | NHKニュース
米最強のロビー団体、全米ライフル協会が存続の危機に陥った理由