パキスタンと中国の国旗が描かれた屋外広告を設置する作業員(2015年4月17日撮影、資料写真)。(c)FAROOQ NAEEM / AFP 【4月29日 AFP】パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍(BLA)」は27日、中国が「搾取」と「占領」をやめなければ、今後も中国人らを標的にした攻撃を行うと警告した。26日にはカラチ大学(Karachi University)の孔子学院(Confucius Institute)で同組織の女が自爆し、北京から派遣された教師3人を含む4人が死亡した。 南西部バルチスタン(Balochistan)州の分離独立を掲げるバルチ解放軍は27日、自爆攻撃の犯行声明を出した。同組織のために女性が「自ら犠牲」になったのは初めてとしている。 中国政府はバルチスタン州で大きな利益を生む鉱業・エネルギー事業に参画しており、中国人と関係者はしばしば分離独立派の標的となって
【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール(Lahore)の病院に勤務するサ
パキスタンの核開発で中心的な役割を果たし、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた、科学者のアブドゥル・カディール・カーン博士が、10日、死去しました。85歳でした。 カーン博士は1936年に当時イギリスの植民地だったインドのイスラム教徒の家庭に生まれ、その後、独立後のパキスタンに移住して大学を卒業したあと、ヨーロッパで学びました。 1970年代にオランダのウラン濃縮工場に勤務していたときに、ウラン濃縮に必要な資材や購入先のリストなどの機密情報を入手したとされます。 その後、パキスタンの核兵器の開発計画に加わって1998年に核実験を成功させ「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄となりました。 一方、2004年、北朝鮮やイランなどに核技術を提供した、いわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが発覚し、国際社会から厳しい批判を受けました。 国営テレビなど複数の地元メディアは、カーン博士が現地時
【1月17日 AFP】パキスタン政府は17日、イランが国境付近のパキスタン領内に空爆を行い、子ども2人が死亡したと発表した。これを受け、中国は両国に「自制」を呼び掛けた。 中国外務省の毛寧(Mao Ning)報道官は定例会見で、「われわれは両国に対し、自制し、緊張激化につながる行動を回避し、平和と安定の維持に向け協力するよう要請する」と述べた。 イランとパキスタンは共に、中国と緊密な関係にある。 パキスタンは、イランによる16日夜の空爆について「言語道断」だと非難した。 イラン側は現時点で公式なコメントを出していないが、国営通信社は今回の攻撃により、イスラム過激派組織「ジャイシュ・アルアドル(Jaish al-Adl)」のパキスタン国内の拠点を破壊したと伝えた。 イランはこの攻撃の前に、シリアやイラクのクルド人自治区に対するミサイル攻撃を実施。目標は「スパイ拠点」と「テロリスト」だったと主
パキスタン中部パンジャブ州デラガジカーンで、支援物資の配給を待つ避難民(2022年8月29日撮影)。(c)Shahid Saeed MIRZA / AFP 【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン(雨期)の洪水で、同国の国家防災管理局(NDMA)は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン(Sherry Rehman)気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をく
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パキスタン北部の山岳地帯で氷河湖が決壊し、下流の橋が押し流されました。 現地では熱波の影響で、ほかにも30を超える氷河湖が決壊するおそれがあると指摘され、被害の拡大が懸念されています。 パキスタン北部、カラコルム山脈のふもとのフンザ渓谷では7日、氷河湖が決壊して大量の水が流れ出し、川の下流にかかっていた橋が崩落しました。 現地で撮影された映像では、濁流がコンクリート製とみられる橋桁を押し流し、橋の半分が崩れ落ちる様子が確認できます。 地元メディアによりますと、けが人などの情報はありませんが、パキスタンは先月末に南部ジャコババードで最高気温が49度を観測するなど熱波に見舞われ、今回決壊した氷河湖は、20日間で水位が40%上昇していました。 また、この熱波の影響で、一帯では3000以上の氷河湖が現れ、このうち33の湖が近く決壊するおそれがあるということで被害の拡大が懸念されています。 パキスタ
パキスタン南部で先月、国内線の旅客機が墜落した事故をきっかけに、パキスタン政府が各航空会社のパイロットの実態などを調査したところ、およそ3分の1にあたる260人余りが不正に免許を取得した疑いがあることがわかりました。 パキスタン南部の都市カラチで先月22日、パキスタン航空の国内線の旅客機が住宅街に墜落し乗客乗員97人が死亡した事故では、機長と副操縦士が操縦中に会話に夢中になり、集中力を欠いていたことが問題視されています。 この事故をきっかけに、パキスタン政府が各航空会社のパイロットの実態などについて調べていますが、サルワル航空相は24日の記者会見で初期調査の結果を明らかにし、パキスタン航空を含めた国内のパイロット860人のうち262人が不正に免許を取得した疑いがあることを明らかにしました。 これについて地元メディアは「本人の代わりに他人に試験を受けさせるなどの不正が横行していた」などと伝え
12歳少女の宗教婚に抗議する女性。イラク・バグダッドで(2021年11月21日撮影、資料写真)。(c)AHMAD AL-RUBAYE / AFP 【1月17日 AFP】国連(UN)の人権問題の専門家は16日、パキスタンの宗教的少数派の間で、女児の拉致や強制結婚、改宗が横行しているとの報告を非難するとともに、政府に対しこうした慣行を直ちに廃絶し、徹底的な調査を行うよう求めた。 専門家らは「13歳の少女が家族から引き離され、遠く離れた場所で売られ、時には2倍も年が離れた男性と結婚させられ、イスラム教に改宗するよう強制されていると知り、心を痛めている」としている。 人権問題の専門家である特別報告者は国連人権理事会(UN Human Rights Council)によって任命されるが、同理事会を代表する立場にはない。 専門家らは、パキスタンの司法当局も警察も「まともな捜査を行わず、偽りの証拠を受け
インド北部ジャム・カシミール州スリナガルに展開する準軍組織の要員ら(2019年8月4日撮影)。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【8月5日 AFP】インドとパキスタンが領有権を争うカシミール(Kashmir)地方の印支配地域、ジャム・カシミール(Jammu and Kashmir)州で5日早朝、現地当局が地域の大部分を封鎖した。AFP特派員によると携帯電話やインターネット、固定電話の通信が遮断されており、政治指導者らが軟禁されたとの情報もある。 印パ両政府は、カシミールを分断する事実上の国境である「実効支配線」周辺での両国軍の衝突をめぐって非難の応酬を交わしており、インド政府が1万人以上の兵を派遣して以降の10日間で緊張はさらに高まっている。治安当局筋によるとさらに7万人が追加派遣された模様で、派兵数としては過去最大とみられる。 また通信が遮断される前、元政治家を含むジャム
パキスタン南部ハイデラバードで、豪雨により冠水した住宅街をいかだで移動する住民(2022年8月24日撮影)。(c)Akram SHAHID / AFP 【8月27日 AFP】パキスタン政府は26日、同国で6月から続くモンスーン(雨期)による豪雨でこれまでに900人以上が死亡し、3000万人以上が被災したと発表した。政府は非常事態宣言を発令し、豪雨に伴う洪水に対処している。 モンスーンは農作物や湖とダムへの水供給に不可欠だが、毎年大きな被害ももたらしている。今年の洪水の規模について当局は、2000人以上が死亡し国土の約2割が水没する過去最悪の被害が出た2010年と同程度になるとしている。 国家防災管理局(NDMA)によると、ここ24時間で34人が死亡。これまでに家屋約22万棟が全壊し、50万棟が破損した。首相府は、3300万人が洪水で「深刻な被害を受けた」と説明。シェリー・レーマン(Sher
空港を歩く旅行者(2022年2月16日撮影、資料写真)。(c)Stefani Reynolds / AFP 【10月19日 AFP】インド当局は18日夜、ピュリツァー賞(Pulitzer Prize)を受け取るため米国行きの飛行機に搭乗しようとしていたフォトグラファー、サンナ・イルシャド・マットゥー(Sanna Irshad Mattoo)氏(28)の出国を阻止した。 マットゥー氏は、ピュリツァー賞の特集写真部門を受賞した4人のロイター通信(Reuters)の記者の一人。長年パキスタンとの係争が続くカシミール(Kashmir)のインド支配地域の生活を記録したことが高く評価された。 マットゥー氏は、首都ニューデリーの空港の出入国管理局に引き留められた。一緒にいた同僚2人は出国が認められた。 マットゥー氏はその後ツイッター(Twitter)に、「キャンセル済み」のスタンプが押された搭乗券の写真
【1月28日 AFP】イスラム教徒が多数派を占めるパキスタン各地で27日の金曜礼拝後、イスラム教の聖典コーラン(Koran)がスウェーデンで焼却、オランダで破棄されたことに抗議するデモが行われ、大勢が参加した。 今月21日、デンマーク、スウェーデン両国の国籍を持つ右派政治家ラスムス・パルダン(Rasmus Paludan)氏はスウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前でコーランに火を付けた。その数日後にはオランダ・ハーグ(The Hague)で行われた反イスラム教デモでコーランが破棄される事態が起きていた。 パキスタンの第2の都市ラホール(Lahore)で宗教保守派「パキスタン・ラバイク運動(TLP)」が主催したデモには、5000人以上が参加。「コーランはわれわれの心の中に印刷されている」「私はコーランの守護者」などとシュプレヒコールを上げた。 南部カラチ(Karachi)のデモ
新型コロナウイルスの水際対策として外国人の入国を拒否する措置が続く中、日本に仕事や生活の基盤がある外国人が再入国できず、先行きが見通せない状況になっていて、専門家は「日本で仕事や子育てをしている外国人にとって日本は生きる場所になっている。個別のケースや実態をみて入国を判断するべきだ」と指摘しています。 こうした中、14年前から日本で生活しているパキスタン国籍の男性が先月29日、家族5人とともに一時帰国していたパキスタンから日本に再入国しようとしたところ、成田空港の入国審査で拒否されました。 男性は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、唯一運航していたカタール経由の便を利用しましたが、カタールが入国拒否の対象に加わったため、再入国を認められずパキスタンに戻ったということです。 この男性は栃木県小山市の中古車販売会社で、輸出業務を担当するタヒール・アブドゥル・マティーンさん(47)で、「技術・
パキスタンのカルタールプール回廊で75年ぶりに再会し、抱き合うインドのシカ・カーンさん(右)とパキスタンに住む兄サディク・カーンさん。パキスタン人ユーチューバー、ナシル・ディロンさん提供(2022年1月12日撮影)。(c)AFP PHOTO/Courtesy of Pakistan's Youtuber Nasir Dhillon 【9月5日 AFP】インドのシカ・カーンさんは、パキスタンに住む兄サディク・カーンさんと75年ぶりに再会した。しわが刻まれた頬には喜びの涙が伝った。2人が顔を合わせたのは、1947年のインド・パキスタンの分離によって生き別れて以来だった。 シーク教徒のシカさんがサディクさんと別れたのは、生後わずか6か月の時だった。 英国による植民地支配が終わり、インドとパキスタンは分離独立。宗教間の衝突で100万人以上が殺害された。シカさんのように2か国間で引き裂かれた家族もい
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