TISのテレワークサービス障害、復旧できず終了へ - 日本経済新聞
システム開発のTISは18日、障害のために停止していたテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks（リモートワークス）」を9月末で終了すると発表した。アプリケーションの不具合によるセキュリティーリスクが内在しており、その解消に大がかりなシステム修正が必要になると判断したため。約400社の利用企業に対して、代替手段の提供やサービス終了の手続きを既に進めており、現状では大半が解約済みだとい
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システム開発のTISは18日、障害のために停止していたテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks（リモートワークス）」を9月末で終了すると発表した。アプリケーションの不具合によるセキュリティーリスクが内在しており、その解消に大がかりなシステム修正が必要になると判断したため。約400社の利用企業に対して、代替手段の提供やサービス終了の手続きを既に進めており、現状では大半が解約済みだとい
TIS、自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」を無償公開企業名のカバレッジ範囲が高い辞書で、自然言語処理など多様なシーンでの活用を目指す TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」（日本会社名辞書）を無償公開し、辞書を生成するコードをオープンソースソフトウェア（OSS）として公開することを発表します。 ・「JCLdic」公開ページ：https://github.com/chakki-works/Japanese-Company-Lexicon （利用は上記のページからダウンロード） 「JCLdic」は800万以上の企業名を収録している企業名辞書です。国税庁が公開している法人情報(2019年12月27日まで)の商号に対して、別名生成手法を適用してTI
TISが提供するリモートアクセスサービス「RemoteWorks」は、不具合によって2020年4月13日から5月末まで停止されることになった。この原因となった不具合の1つは、ログイン画面に別の利用企業が設定したユーザーIDが表示されることだと、日経クロステックの取材によって4月20日までに明らかになった。同社は当初、原因は調査中としていた。 RemoteWorksはテレワークなどで、社外から会社のパソコンにアクセスするときに使う。アクセスするときは最初にWindowsのログイン画面が表示されるが、TISの広報によれば「ログイン画面に第三者のユーザーIDとみられる情報が含まれるエラーメッセージが表示されたという報告を利用者から受けた」という。同社は4月20日時点でこの不具合を確認できていないが、利用者からの報告を基に調査を進めている。ユーザーIDは利用企業の管理者が設定し、利用者の名前などが
システム開発を手掛けるIT大手が新型コロナウイルスの感染拡大で鮮明になったデジタル事業変革（デジタルトランスフォーメーション=DX）関連の需要を獲得するため、開発の生産性を高められる「ノーコード」を採用し始めた。TISは顧客向け支援サービスに乗り出した。NTTデータやSCSKはノーコードを中核に据えた手法をまとめている。ソースコードを自動生成ノーコード開発はプログラミング言語をできるだけ使わ
ITエンジニアの英語習得術--TIS社員が見いだした「自分に合った勉強法」（ZDNet Japan） - Yahoo!ニュース
NewSQLは金融システムのミッションクリティカルで高セキュリティな要件に応えられるか？ TISが評価結果を明らかに［PR］
NewSQLは金融システムのミッションクリティカルで高セキュリティな要件に応えられるか？ TISが評価結果を明らかに［PR］ 「NewSQL」と呼ばれる、新しい世代のデータベース製品が登場してきています。 NewSQLは、現在主流となっているリレーショナルデータベース製品と同様にリレーショナルなデータ構造に対応し高度なオンライントランザクション能力を備えつつ、NoSQLデータベースで実現されているような高いスケーラビリティ性能も備えています。 その代表的な製品の1つがPingCAP（ピンキャップ）社がオープンソースで開発している「TiDB」（タイデービー）です。商用のソフトウェアとして、またクラウドサービス「TiDB Cloud」としても提供されています。 TiDBは、アプリケーションからMySQLと同様にアクセスできるMySQL互換のプロトコルを備えています。そして内部構造はSQL文を処
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CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。
TIS、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ」を無償公開 | ニュースリリース | 2019年度 | ニュース | TIS株式会社
TIS、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ」を無償公開 ～ ESGをはじめとした非財務情報への自然言語処理技術活用を推進する ～ 2019年11月14日 TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ（Corpus of Annual Reports in Japan）」（コアリジェ）を無償公開することを発表します。 「CoARiJ」は、有価証券報告書やCSR報告書、統合報告書の記載内容(事業概要や財務情報等)と、数値情報(株価およびTOPIX等の指数)をまとめたデータセットです。2014年度から2018年度までの5か年度分を収録しており、無償かつ日本語の企業文書データセットとしては初の公開となります。 より高度な企業評価を行いたい研究者ま
TISの大規模案件、アジャイル開発事例から考える SIerにおけるプロジェクトマネージャーの成長戦略 - TECH PLAY Magazine
SIerの大規模開発案件やアジャイル開発のプロジェクトマネジメントはどのように行われているのか。今回は大手SIerであるTISにおける４つの事例をもとに、大規模プロジェクトマネジメントの極意やアジャイル、クラウド、マイクロサービスといったモダンな技術や開発の舞台裏を紹介する。 3つの事例で語る、大規模案件におけるプロマネの極意とは？ セッション前半は、TIS株式会社で大規模案件を手がけるクレジットプラットフォーム第1部の萩谷健太氏、西潟秋穂氏、河田光将氏の3名が登壇した。 クレジットプラットフォーム第1部は、2008年の大型クレジット業務期間システム更改のリリースから現在まで、年間約2000人月規模のアプリ保守開発を実施。クレジット決済の基幹システム保守開発という、社会の重要なインフラを支えている。 本セッションでは、「品質重視の大規模案件」「納期重視の法令案件」「エンハンスメント案件」と
TIS、AWS移行時の経済効果を可視化する「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ コスト最適化 ＞ 新製品・サービス ＞ TIS、AWS移行時の経済効果を可視化する「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を提供 コスト最適化 コスト最適化記事一覧へ [新製品・サービス] TIS、AWS移行時の経済効果を可視化する「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を提供 2023年4月14日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト TISは2023年4月13日、AWS移行効果可視化サービス「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を発表した。ユーザーの情報システムをAWS（Amazon Web Services）に移行した場合のメリットを数値化したレポートを提供する。価格（税別）は、コスト効果の算定が2カ月程度 で250万円から。コスト効果の算定とアセスメントが、2.5～3カ月で360万円から。 TISの「AWS
鉄道工事の生産性・安全性向上に「MR」を導入実験 作業手順の確認や情報共有などを容易に TISとDataMeshが大林組に提供 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
TIS株式会社とDataMesh株式会社は、株式会社大林組の工事においてBIM/CIMとMixed Reality(以下、MR)技術を活用し、工事現場の生産性向上に向けた作業手順を簡単にMR上で再現できるDataMesh Directorの試行を実施したことを発表した。(冒頭の写真は武蔵小杉駅の工事現場 MR上で補強斜梁の施工手順を確認しているところ) 今回TISがコンサルティングを行い、DataMeshが施工ステップなどの動的な3D手順を簡単に作成し投影できる「DataMesh Director」を提供し、鉄道工事の現場でのBIM/CIMモデルのMR投影が有効であることを確認した。 BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management) 測量・調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理
定年後、再雇用で働くシニアの給与の常識が変わりつつある。大幅に下がるのが当たり前だったが、優れた人材には現役並みの水準を払う企業が増えている。経験豊富なシニアこそ成果主義で意欲を引き出し、人手不足の解消につなげる狙いだ。年齢で一律に退場させる正社員制度の先に、人材を生かす仕組みを探る。「この年でボーナスまでもらえてモチベーションが上がる。70歳まではこの会社で働きたい」。こう話すのはシステム開
AVILEN、AI人材育成サービスでTIS・澪標アナリティクスと協業 最終更新日:2024/01/11 AVILENは、TISと澪標アナリティクスが提供する、データ分析・AI人材育成サービスの開発・提供における協業を開始しました。AVILENのe-learningメソッドとTIS/澪標アナリティクスのAI人材育成ノウハウを掛け合わせることでAI人材を育成できるカリキュラムを作り上げました。 このAIニュースのポイント AVILENは、TISと澪標アナリティクスが提供する、AI人材育成サービスの協業を開始 TIS/澪標が提供するデータ分析・AI人材育成サービスは、AIを活用したビジネス課題の解決を実現 e-learningメソッドと掛け合わせることで未経験者からAI人材を育成できるカリキュラムが誕生 株式会社AVILENは、TISインテックグループのTIS株式会社と澪標アナリティクス株式会社
ゴトウヒロシ展 Works from Paris 2005 to Present「NO ONE SMILES」 2024.05.31(金) - 2024.06.22(土)
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年3月27日、日本ブロックチェーン基盤が管理・運営する「Japan Open Chain」に共同運営者として参画すると発表した。同日、TISも自社内にWeb3専門組織を立ち上げることを発表した。 Web3の技術は暗号通貨やNFT（非代替性トークン）などの投機的なイメージが先行するが、デジタル空間において実世界と同等の価値交換を実現したり、一意のものを追跡したりといった場面での利用が期待されている。暗号通貨やNFTもその運営主体の信頼性などは別として、現実世界における価値交換をデジタル空間で再現する仕組みと捉えられる。 Gartnerは2023年のテクノロジートレンドを発表する中で、Web3に関しては「2027年までに世界の大企業の40％以上が、収益増加を目的としたメタバースベースのプロジェクトで、Web3やAR（拡張現実）クラウド、デジ
TIS、自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」を無償公開 | ニュースリリース | 2020年度 | ニュース | TIS株式会社
TIS、自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」を無償公開 ～ 企業名のカバレッジ範囲が高い辞書で、自然言語処理など多様なシーンでの活用を目指す～ 2020年4月20日 TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）は、自然言語処理で企業名認識を行うための辞書「JCLdic」（日本会社名辞書）を無償公開し、辞書を生成するコードをオープンソースソフトウェア（OSS）として公開することを発表します。 「JCLdic」公開ページ：https://github.com/chakki-works/Japanese-Company-Lexicon （利用は上記のページからダウンロード） 「JCLdic」は800万以上の企業名を収録している企業名辞書です。国税庁が公開している法人情報(2019年12月27日まで)の商号に対して
「PHR（Personal Health Record）に関するデータの取り扱いの標準化を進め、データの共有や活用がしにくいという課題を解決したい」（TISのサービス事業統括本部ヘルスケアビジネスユニット執行役員ジェネラルマネージャーの伊藤浩人氏）――。日本マイクロソフトとIT企業のTISが、PHRシステムの標準化に着手した。両社は2020年7月8日、PHRシステムを開発するためのテンプレート「ヘルスケアリファレンスアーキテクチャー」をGitHub上に無償で公開した。 ヘルスケアリファレンスアーキテクチャーは、PHRシステムのサンプルプログラムなどで構成される。新規にPHR事業に参入する企業や自治体などが参照することで、システムを容易に開発できる。テンプレートを活用したPHRシステムが増えれば、利用者の同意を得た上で、各PHRのデータ連携がしやすくなり、その結果、データの利活用が進むと考え
DX（デジタルトランスフォーメーション）ではシステム開発のスピード向上が求められる。そこで注目されているのが、システム開発をサポートし効率化するAI（人工知能）のツールだ。プロジェクトの進行を支援したり、コーディングなどの開発工程やテスト工程を支援したりするAIが、開発の現場に続々と投入されている。 システム開発のスピードを上げるには、プロジェクトマネジャーやプロジェクト・マネジメント・オフィス（PMO）によるマネジメントが重要だ。プロジェクトマネジャーやPMOはプロジェクトごとの進捗を管理するだけでなく、人材を適切に配置したり、開発の障害になりそうなリスクを把握したりする。こうした業務をいかにきめ細かく行うかによって、システム開発のスピードが変わる。そこで始まったのが、プロジェクトマネジャーやPMOを支援するAIの活用だ。以下で、日立製作所とTISの取り組みを中心に紹介する。 チケットの
コロナ禍でロボットの問合わせが5倍に！ロボット導入を加速する注目の4つの観点、4つの分野 TIS「ロボティクス事業」の現状と将来 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
「新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、ロボティクス事業への問い合わせがこの半年間で5倍に増えている」(TIS 田島氏) TIS株式会社はサービスロボットと人の業務分担、そのデザインから実装までのロボット活用を支援する「ロボティクス事業」の報道関係者向け戦略説明会を、10月13日にオンライン開催した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響によって「非対面・非接触」のニーズが急増している。その関係から、遠隔操作やサービスロボットの活用検討が急加速していて、TISの「ロボティクス事業」にも引き合いが急増、冒頭の「5倍増」のコメントに繋がった。 TIS株式会社 サービス事業統括本部 AI&ロボティクスビジネスユニット ジェネラルマネージャー 執行役員 田島泰氏が「ロボティクス事業」の現状と今後の展望を語った。 ロボット化が期待される4つの観点 問い合わせが5倍以上増えている理由に、4つの観点をあ
TIS、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ」を無償公開（Impress Watch） - Yahoo!ニュース
TIS株式会社は14日、自然言語処理で企業分析を行うためのデータセット「CoARiJ（Corpus of Annual Reports in Japan：コアリジェ）」を無償公開すると発表した。 CoARiJは、有価証券報告書やCSR報告書、統合報告書の記載内容（事業概要や財務情報など）と、数値情報（株価およびTOPIXなどの指数）をまとめたデータセット。2014年度から2018年度までの5カ年度分を収録している。 無償かつ日本語の企業文書データセットとしては初の公開となり、より高度な企業評価を行いたい研究者また企業は、CoARiJと自然言語処理技術を組み合わせることで、財務・非財務両面で分析を行うことが可能になるとしている。 TISでは、アニュアルレポートなどの事業報告文書へ自然言語処理を活用することで、従来の財務分析にとどまらない、非財務分析を加えた総合的な企業分析を行いたいと考えてお
このAIニュースのポイント TIS「Paperoid®」に顧客側で振分判定の閾値をGUI上でチューニングし、振分精度の向上を図ることが可能な新機能追加 各帳票の振分についてマッチングスコアを可視化し、顧客自身で振分精度を数値で把握することが可能に ベンダーに精度調整を依頼する必要がなく、精度向上に向けた時間の短縮や自己解決が行え、効率化を図ることが実現 TISインテックグループのTIS株式会社は、AI OCRトータルサービス「Paperoid®」に顧客側で振分判定の閾値をGUI上でチューニングし、振分精度の向上を図ることが可能な新機能を追加しました。また、機能追加に合わせ「Paperoid」の全体価格もよりリーズナブルに見直しました。 「Paperoid」は、①帳票振り分けAIサービス、②帳票読み取りAIサービス、③ドキュメントAI OCRサービス、④帳票業務コンサルティングサービス、⑤A
TISは、「RemoteWorks（リモートワークス）」の全てのラインナップのサービスを、5月末まで停止する。 「リモートワークス」は、外部から会社のパソコンへセキュアにアクセスできるSaaS型のリモートアクセスサービス。接続時間の許可設定や接続履歴の記録なども可能で、様々なデバイスのブラウザからアクセスすることで利用でき、接続先のパソコンの画面を転送することから、データの書き出しや保存ができないのが特徴。 TISによると、他の利用者のユーザーIDを含むエラーメッセージや、Windowsのログイン画面が表示される事象が発生したといい、調査を進めている。4月13日午後9時から、全ラインナップの提供を停止しており、調査の状況次第では、6月以降もサービスを停止するという。サービス停止期間中は、他社のリモートアクセスサービスを案内する。 導入事例によると、JTBが全社推奨ツールとして導入している。
TISは2020年6月18日、テレワーク向けに提供していたリモートアクセスサービス「RemoteWorks」を、2020年9月30日に提供終了すると発表した。全ラインアップが対象となる。 同社によると、同サービスのソースコードを解析した結果、トラフィックが増えて処理が遅延した際、他のユーザーとセッションを取り違える問題が検出されたという。問題を解消するにはアーキテクチャー全体の見直しが必要となるため、サービスを終了することを決めた。 RemoteWorksは2020年3月以降、ログインができなくなるなどの不具合が頻発し、4月16日には5月末までのサービス全面停止を、5月21日には6月末までの全面停止延長を発表していた。全面停止により約400社、約2万ユーザーが影響を受けたが、2020年6月18日現在「9割がたのユーザーは解約したり、他社サービスへ移行したりしている」（TIS広報）という。
TISのテレワーク向けクラウドサービスで障害 - 日本経済新聞
システム開発のTISが提供するテレワーク向けクラウドサービス「RemoteWorks」がシステム障害によってサービスを停止していることが分かった。原因は調査中で、復旧は5月末になる見通しだ。調査の結果次第で6月以降もサービスを停止する可能性があるという。同サービスは、家庭など社外にあるパソコンから社内の
TISは、音声・対話AIサービス「COET」（コエット）のメニューで、会議を自動記録する「Record Meeting」（レコード・ミーティング）に、新機能を追加した正式版の提供を開始すると、7月25日付で発表した。 Record Meetingは、会議においてスマートスピーカーを置くだけで参加者ごとのテキストと音声をリアルタイムに記録。その場でスマートフォンやPCで閲覧・編集・保存できるクラウドサービス。2019年5月からベータ版をトライアルとして提供。そのフィードバックを参考に、日本語での会議もしくは英語での会議の発言をリアルタイムに翻訳できる「言語選択機能」を正式版から追加した。 今後は、記録された発言のピン留めなどができる「発言ログのプロット機能」「発言ログの検索機能」「会議アシスタント機能」などの新機能を随時追加していく予定という。 利用価格は、初期費用としてスマートスピーカー、
システム開発大手のTISが無形資産を増やす攻めの財務戦略で収益力を高めている。主力の決済システムを自社で保有し、顧客に利用してもらう「プラットフォーム方式」に切り替え、ソフトウエアなどを含む無形資産は過去10年で2倍に増えた。システム利用料が継続的に入ってくるため採算もよくなり、基礎的な収益力を示す粗利益率は13四半期連続で改善している。「中期経営計画の1年前倒しでの達成を見込んでいる」。安達
2023年2月開催のDevelopers Summit 2023での講演で反響を呼んだ、TISの「SIerな会社が新規事業開発へ取り組む中での失敗と、それを踏まえた取り組み」。半年後の今、チームの意識変化がビジネス価値の向上にどのような影響があったのか、実践の過程でどのような課題が見えたのか、テクノロジー＆イノベーション本部 デザイン＆エンジニアリング部 チーフ 髙谷 拓来氏がチームメンバーの視点から捉えた「チームの変化」について紹介した。 講演資料：チームがビジネス価値作りに向かい自走するために ビジネスの価値創造にむけて自走する組織が持つ三要素 SIerとして、多くの企業のシステムインテグレーションやアウトソーシングなどを手掛けるTIS。髙谷氏が所属する新規事業開発チームでは、名前の通り「TISで新規事業を成功させる」ことをミッションとし、社内で生まれてきた新しいビジネス・事業に対し、
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 法制度対応／CSR ＞ 新製品・サービス ＞ TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 法制度対応／CSR 法制度対応／CSR記事一覧へ [新製品・サービス] TIS、国際会計基準の決算書を日本会計基準で提供するクラウドサービス 2020年6月24日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式で出力するクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。価格（税別）は1社1期ダウンロードにつき1万円。 TISの「決算書日本会計基準化サービス」は、国際会計基準を適用している企業の決算書を
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JTBなど400社が使うTISのリモートアクセスサービスが全面停止、復旧は6月以降
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