ドコモが程よい距離感で高齢者を見守るオリジナルデバイス＆サービス「ちかく」発表、4月に開始
最近、他の支援会社ではたらく後輩たちから「クライアントから “業者扱い” されてしまう」という相談をたびたび受けました。 私も支援会社歴が長いので、「業者扱いされたくない」という気持ちはよくわかります。クライアントが上・支援会社が下というコミュニケーションが続けば、担当者はどんどん疲弊してしまう。しかも、問題はそれだけじゃありません。 業者扱いされると、支援会社もつい「指示されたことだけをやればいい」モードに入りがちです。いつしかクライアントの「御用聞き」と化してしまう。そうなれば、期待以上の大きな成果なんて生まれません。それに「御用聞き」ならいくらでも替えがきくので、取引も長くは続かない。このような、クライアントも支援会社もハッピーじゃない案件をいくつか見てきました。 THE MOLTSという支援会社でクライアントの成果に向き合ってきた自分の経験上、「クライアントと支援会社が協働し、物事
NTTドコモは6日、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表した。792億円を投じ、オリックスから66%の株式を取得する。与信力を高め、スマートフォンを通じた個人向けの金融サービスを拡充する。ドコモは共通ポイント「dポイント」で9876万人の会員を持つ。通信と金融を組み合わせた経済圏づくりを急いでおり、ソフトバンクや楽天グループなどとの金融サービス競争が一段と激しくなる。
MWC Barcelona 2024のNTTドコモのブースでは、同社が掲げる「5G Evolution & 6G」に向けた取り組みの展示や講演も行われていた。次世代通信に向けた準備はどこまで進んでいるのか、どのような課題があるのか。NTTドコモの中村武宏氏（CSO コーポレートエバンジェリスト）に話を聞いた。 ―― 次世代通信の「6G」に向けて、今はどのような段階にあるのでしょうか。 中村氏 今まではコンセプト作りが中心でしたが、2024年からは標準化に向けた議論も始まります。より具体的で、実用化に向けたステップに入っています。 しかし、技術的には難しいことはあります。特にサブテラヘルツ帯（おおむね100GHz～1THzにある周波数帯）は難しく、6Gの最初から始められるとは思っていません。2030年代のどこかで始めることになるでしょう。他にも、今回出展したNTN（非陸上ネットワーク）など、
KDDI DX University（以下、KDU）では、同社がDX人財と定める「ビジネスディベロップメント」「コンサルタント＆プロダクトマネージャー」「テクノロジスト」「データサイエンティスト」「エクスペリエンスアーキテクト」の5つ専門領域に関する学びの場を提供している。 「この5領域に従事している社員だけでなく、マーケティングや法人営業などDXの知識が必要な社員、また、将来的にジョブチェンジを考えている方もKDUで学べます」（経営戦略本部・柳沢さん） リスキリングが注目されている昨今、企業内大学を設ける企業も珍しくはなくなってきた。その中でもKDUは、「4Dサイクル」という独自の育成プログラムで研修を設計している特徴がある。 4Dサイクルとは、「Define」「Discover」「Develop」「Deploy」の4つの単語の頭文字から取った造語だ。 「Defineは定義・評価、Dis
2023年初頭から、ドコモの通信品質の低下が指摘されてきた。都市部を中心にデータ通信の速度が低下する「パケ詰まり」と呼ばれる現象が起こり、つながりにくいという声がSNSなどで目立っていた。 それに対しドコモは、まず4月のメディア向け説明会で、夏までに対策すると発表。7月下旬には、特につながりにくい状況だった都内4エリア（新宿・渋谷・池袋・新橋）の通信品質改善状況を公表した。その際に引き続き全国エリアで品質向上の取り組みを実施するとしていた。 10月10日には再び記者説明会を開催し、ネットワーク本部長 常務執行役員の小林宏氏が具体的な改善策を説明。対策が必要となるエリアを予測し、駅、繁華街、住宅街など全国2000カ所以上の「点」での対策と、人の移動が多い鉄道動線でも快適に利用できるよう「線」での対策を集中的に行うとした。この集中対策には300億円を先行投資し、12月までに90％以上終了させる
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データ活用はどの企業にとっても課題であり、正解や終わりのない取り組みになる。約9900万人という膨大な会員数を誇るNTTドコモは、データクラウドの「Snowflake」とPython用UIライブラリー「Streamlit」を利用してデータ基盤を構築。目指したのは「圧倒的に使いやすいデータ環境」だ。 NTTドコモでスマートライフカンパニー データプラットフォーム部 部長を務める鈴木敬氏は2月22日、Snowflakeが開いた記者発表会で取り組みを説明した。 国内最大手のモバイルネットワーク通信事業者であるNTTドコモは現在、事業の多角化を図っている。「dポイント」として展開するポイントプログラムの会員数は約9900万人に達しており、IDに
auスマートパスプレミアムはauIDに紐づけて管理される有料制の会員サービスです。料金は税込548円となります。au利用者だけでなく、ドコモやソフトバンク、楽天モバイルなどauのスマホや光回線などの契約がない方でも利用可能です。 私はドコモユーザーなのですが、このauスマートパスプレミアムも契約しています。なぜかというと、月会費を余裕でペイするだけの還元があるからです。私はこのauスマートパスプレミアムのおかげで月間に数千円は得できています。最近ではau（KDDI）はPontaポイントとポイントを統合したこともあってお得さが際立ってきています。 もちろん、生活様式によって向き不向きもあると思います。自分に合うかもしれないという方は、うまく活用していきましょう。 ＞＞auスマートパスプレミアム（映画500円クーポンはこちら） auスマートパスプレミアムとは？ auスマートパスプレミアムはau
発生するとかなりショックなスマホの画面割れ。カバンやポケットから取り出すときにスマホを落としてしまったり、机の上に置いていたのに手が当たって落ちてしまったり、ネックストラップで落下を防いでいたのに、屈んだ拍子に机の角にスマホをぶつけてしまったりと、気を付けていても画面を割ってしまうリスクは至る所に潜んでいるものです。 ただ、画面が割れてしまったとしても、ちょっと亀裂が入った程度だったり、角なので使い勝手に影響がなかったり。あるいは、多少見づらくても修理にお金がかかるので、もうしばらくはこのままで……とそのまま使っている人もいるのではないでしょうか。 しかし、まだ使えるからと画面が割れたまま使用することには、思わぬ危険が潜んでいます。今回は、そんな危険を紹介しつつ、画面が割れたらどうするべきかを紹介したいと思います。 画面が割れたまま使用することで最も大きな危険は、ケガをすることです。スマー
KDDIの5Gネットワーク戦略を解説 高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と
2020年3月にスタートした5G。早くも4年になろうとしているが「5Gらしさ」を体感するということはあまりなかったりする。 最近ではスマホの画面に「5G」と表示される場所が増えてきたが、4Gと比べて劇的に速いかといえば、決してそんなことはなかったりする。むしろ、これまで4Gが快適だったため、5Gになっても違いがわかりにくいというのが正直なところだ。 ただ、これも実はキャリアが「これまで5Gに対して本気じゃなかった」という裏事情があったりする。KDDIではこれまで4年間を「導入期」と語り、今年4月以降を「普及期」と言っているぐらいだから、キャリアとしてもこれからが「5Gの本番」とでも言いたいのだろう。 ではなぜ、キャリアはこれまで5Gに対して「本気」じゃなかったのか。 これまでは「Sub6」の出力制限があった 実は特に関東においては、5Gのために割り当てられた「Sub6」と呼ばれる周波数帯が
とある日、オモコロ編集部に一通のメールが届いた。 この度、ahamoが3周年を迎える事になりました。 つきましては、PRのご依頼をさせていただければと思います。 えっ！！NTTドコモが提供しているモバイルサービス『ahamo』が3周年！！？？ こうしちゃいられねぇ！！！！ み ん な ぁ ぁ 「えっ！！？？」 「ahamoが！？」 「３周！？」 「年！？」 やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜やった〜〜！ やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！やった〜！ やっ
KDDIは5G大幅拡充へ つまずくドコモの「パケ詰まり問題」 | 知ってトクするモバイルライフ | 石野純也 | 毎日新聞「経済プレミア」
KDDIは首都圏のSub 6エリアを4月以降、約2倍に拡大する。高速通信できる場所が一気に広がる形だ（記事内の写真はすべて筆者提供） KDDIが4月以降に首都圏の5Gエリアを大幅に拡大する。5G回線で使用する周波数帯「3.7ギガヘルツ（GHz）帯」「4GHz帯」の基地局で、電波を発射する際の出力を増強するためだ。 3.7GHz帯や4GHz帯といった周波数帯はSub 6（サブシックス）と呼ばれる。通信の通り道である帯域の幅が非常に広く、速度が出やすい。現在、基地局の建設も急ピッチで進めており、実現すれば首都圏のSub 6エリアは一気に2倍程度まで広がる。 この時を待っていた KDDIでは現状でも5Gの人口カバー率が90％を超えており、つながりやすいが、これは4Gで使っていた周波数帯を5G用に転用したエリアが広いためだ。Sub 6エリアとは異なり、通信速度は4Gと大きくは変わらない。 それが今
KDDIが2月15日、5Gエリア展開と通信品質向上に向けた取り組みを説明した。携帯キャリア各社が2020年に5Gサービスを開始してから、間もなく4年を迎えようとしている。アフターコロナで人流が戻り、各社はトラフィックの予測や基地局のチューニングで難しいかじ取りを迫られている。KDDIはどのような工夫で通信品質の向上に努めているのだろうか。
KDDIは15日、高速通信規格「5G」のカバーエリアを拡大すると発表した。2024年度から5Gで主流の「サブ6（シックス）」と呼ばれる周波数帯の基地局の出力を上げ、23年度比でカバーエリアを2倍まで広げる。これまで4G向けの周波数帯を5G向けに転用してきたが、サブシックスの本格運用が始まり5Gは普及期に入る。サブシックスは障害物の影響を受けにくく、通信範囲が広いという特徴がある。衛星通信で使う
楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。
2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」（宮川潤一社長）とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ
KDDIがローソンをグループに引き入れる。両社が運営面で協力してきた共通ポイント「Ponta（ポンタ）ポイント」は楽天グループなどに押され気味で、4月には新生「Vポイント」も誕生する。KDDIは出遅れた経済圏の巻き返しに向け、カギとなるポンタをどうテコ入れするのか。推測する上で参考になりそうのは、ある競合の動きだ。KDDIはTOB（株式公開買い付け）によりローソン株を追加取得し、同社への出資比
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIが将来、楽天を買収する？ ローソンTOBは序章に過ぎ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
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