アメリカの新興の電気自動車メーカー、フィスカーが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。アメリカでEV=電気自動車の需要の伸びが鈍っていることが背景にあります。 フィスカーはアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く新興のEVメーカーで、EVの販売の不振による経営の悪化が伝えられていました。 会社は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 経営破綻の背景にはアメリカでEVの需要の伸びが鈍っていることがあり、会社は発表の中で「EVの業界のほかの会社と同様に、市場やマクロ経済のさまざまな逆風に直面し、効率的に事業を運営する能力に影響が及んだ」と説明しています。 アメリカのEVメーカーの間ではテスラも、ことし3月までの3か月間の世界での新車販売台数がおよそ4年ぶりに前の年の同じ時期を
「技術とレース産業を育成することにより日本の自動車レースの発展振興を図る」ことを目的として2008年に発足したJMIAは、加盟企業の手によってこれまでに多くの国産レーシングカーを生み出してきた。スーパーGTのGT300クラスで採用されるマザーシャシーやFIA F4の第1世代車両などもそれにあたる。また今季から採用されたFIA F4第2世代車両『MCS 4-24』も、シャシーは東レ・カーボンマジック製となっているが、実状としては同社を主体にしつつ様々なJMIA加盟企業が供給するパーツによって構成されている。 そんなJMIAが、新たにフォーミュラカーを開発することを明らかにした。ただそもそもの話として、「『TOP FORMULA』に位置づけられる『NEXT-FORMULA』に挑戦する」という表現はやはり気になるところ。東レ・カーボンマジックの社長でJMIAの副会長でもある奥明栄氏はmotors
中国の自動車メーカー江淮汽車(JAC)の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪(BYD)が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
自動車の認証不正問題について記者会見するトヨタ自動車の豊田章男会長=東京都千代田区で2024年6月3日、新宮巳美撮影 トヨタやホンダなどの認証不正を考える(4) トヨタ自動車、ホンダなど大手自動車メーカーの型式指定をめぐる認証不正が波紋を広げている。トヨタの豊田章男会長は記者会見で「本来より厳しい試験をやった」「安全は担保されている」と語った。ところが開発と認証に詳しいライバルメーカーのベテランエンジニアは「その言い訳は通用しない」という。どういうことなのか。 トヨタはクラウンとシエンタの後面衝突試験で、本来なら国内基準の重さ1100キロの台車を衝突させるべきところ、さらに重い1800キロの台車を衝突させた。日本の1100キロは国連基準なのに対して、1800キロは北米基準だった。 これは追突事故を想定し、後方から台車を衝突させ燃料漏れなどが起きないか確認する試験だ。小型車に相当する1100
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
香港(CNN) 香港から北京と上海を結ぶ高速寝台列車2路線の運行が15日から始まった。 高速寝台列車はそれぞれ香港西九龍駅を夕刻に出発し、北京には翌午前6時53分、上海には同6時45分に到着する。所要時間は北京までが12時間半、上海までは11時間。 復路は北京と上海をそれぞれ午後8時ごろ出発し、香港着は北京発の列車が翌午前8時47分、上海発の列車は同7時29分。週にそれぞれ4本が運行され、金曜から月曜にかけて毎晩、香港と北京、上海の各駅を出発する。 香港と北京、上海を結ぶ高速鉄道は1997年に開業し、北京までは約24時間、上海までは約19時間かかっていた。 2020年にはコロナ禍で運休し、今回、新しい高速列車に入れ替わって15日から運行が始まった。 これで寝台列車を使った場合の所要時間はほぼ半分に短縮されるが、日中の高速鉄道に比べるとやや長い。同じ会社が運行している高速鉄道の場合、香港から
今から26年前、1998年10月に販売を終了したスズキ カプチーノだが、ここにきて復活の噂が広がっている。最近ベストカーでも立て続けにお知らせしている名車復活のスクープにまた一台加わるというわけだ。トヨタ+ダイハツ+スズキの共同開発プランが着実に進んでいるという、カプチーノ復活の内容に迫る!! ※本稿は2024年5月のものです 文・予想CG:ベストカー編集部/写真:スズキ 初出:『ベストカー』2024年6月26日号 点と点を繋げていけば線になるが、まさにそんなスクープ情報が最近、編集部に連続して入ってきている。一つひとつも重要だが、それを繋いで線にすると、さらに壮大な姿が見えてくるという情報。松本清張か! 最初の点となる情報はGRスターレットだった。トヨタがパッソ/ブーンに代わるコンパクトカーを開発しており、そのクルマで「スターレット」の名前が復活する。登場は2026年が有力。 そのスター
6月 2024 (16) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月
来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の1つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の1つ、SkyDrive社は6月14日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 SkyDrive社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、2026年以降に取得する予定です。SkyDrive社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。
外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた=4日午後、群馬県大泉町(宮野佳幸撮影)技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが14日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。30年超にわたって積極的に受け入れ、人口の2割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む60代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民
欧州連合(EU)の欧州委員会は6月12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に7月から最大で38.1%の追加関税を課すと発表したが、ビリオネアの王伝福が率いるBYDは、その打撃をうまく回避できるとアナリストは述べている。 BYDの株価は、13日の香港株式市場で8.8%、深圳市場では6%急騰したが、これは、同社製品に対する関税の引き上げ幅が市場が予想していた30%よりも大幅に低かったためだ。EUは中国政府からの支援の度合いに応じて税率をメーカーごとに調整しており、BYDに課される関税は17.4%と、他のメーカーよりも大幅に低くなっている。 これに対し国有企業である上海汽車集団の税率は38.1%で、吉利汽車は20%とされている。 「市場は、BYDへの打撃は以前懸念されていたほど深刻ではないと考えている」と、香港を拠点とするエバーブライト・セキュリティーズ・インターナショナルのアナリスト、ケニー
中国の電気自動車(EV)メーカーは、欧州連合(EU)による追加関税の賦課に憤慨しているかもしれないが、成長を維持するための選択肢は幾つかある。欧州に生産をシフトし、その利ざやを使ってある程度の打撃を吸収することもその1つだ。 各社はまた、乗用車市場に占めるEVの割合が小さいながらも伸びている中東や中南米、東南アジアなどの新たな市場に目を向けることもできる。 欧州委員会は12日、中国の比亜迪(BYD)や吉利汽車、上海汽車(SAICモーター)などの自動車メーカーに対し、バッテリー式EV(BEV)に追加関税を課すと正式に通知。これにより、来月から関税率は最高48%に達する可能性がある。中国のEVメーカーは国内での価格競争などを背景に、欧州進出をより積極的に推し進めている。 全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の崔東樹秘書長(事務局長)は「中国の自動車メーカーが強大になるにつれ、関税引き上げなどの通
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