自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪(通称ウイルス罪)に問われたウェブデザイナーの男性の控訴審判決が2月7日、東京高裁であった。 栃木力裁判長は、男性に無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決を破棄し、罰金10万円の逆転有罪とした。弁護側は記者団に対し、上告する方針を明らかにした。 判決は、今回問題となったコインハイブは、ユーザーに無断でCPUを提供させて利益を得ようとするもので、「このようなプログラムの使用を一般ユーザーとして想定される者が許容しないことは明らかといえる」と反意図性を認めた。 さらに不正性についても、生じる不利益に関する表示などもされておらず、「プログラムに対する信頼保護という観点から社会的に許容すべき点は見当たらない」と判断。故意や目的も認めた。 一審は
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
去年ビットコインを買った人は全員含み益、底値からはビットコインが10倍、イーサリアムが15倍になりました。コインチェックがCMを復活して界隈に新しい人がたくさん入ってきています。皆様いかがお過ごしでしょうか。この記事の対象のひと仮想通貨に興味があるが、正直何をすればよいか分からん最近値上がっているというし、CMが始まったけどどこから始めればいいの?仮想通貨は投機や詐欺?海外の地方自治体ですら準備金にビットコインを組み込みはじめてます。 いいかげん価値観アップデートしようぜ。 ただし詐欺プロジェクト、すでに終わってしまったプロジェクトも多い。買えば良い通貨 BTC、ETH。以上。買ってはいけない通貨国内で購入できる、上記以外の通貨全部。 補足。2017年にヤンチャしたせいで、国内環境は一気に悪化。審査が厳しくなり年単位の工程が必要になった。 当然、最新の仮想通貨事情と比べると一周はおろか五週
プライベートな勉強会で、ソフトウェア技術者ではない人に向けて暗号通貨や NFT について解説した際に使った発表資料です。 2021/1/5: 誤字等を修正。 2021/1/30: フォローアップ記事を公開しました。 https://okapies.hateblo.jp/entry/2022/01/30/193604 追記: このスライドで指摘した内容を、歴史的経緯を含めてより掘り下げて論じている記事があったので併せてご紹介します。 1. 「新しいアートのフォーマット ― ハイブリッド・エディション,ブロックチェーン(NFT)と物理世界」 https://goh.works/ja/post/10299/ 2. 「ブロックチェーン:膨張する看板に偽りはないか - 誠実なプロセスの必要性 -」 https://shanematsuo.medium.com/%E3%83%96%E3%83%AD%E
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界(仮想通貨の深い分野)投資している「魔界の税理士®」(商標登録済) ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが100億円分あったんですわ!おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします!」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告(32)をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない:1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/7/262022/7/26 以下の文章は、1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストらが米議会指導部、各委員会委員長・少数党筆頭委員に送付した「Letter in Support of Responsible Fintech Policy」という公開書簡を翻訳したものである。 責任あるフィンテック政策を求める書簡 2022年6月1日 チャック・シューマー 上院多数党院内総務 ミッチ・マコネル 上院少数党院内総務 ナンシー・ペロシ 下院議長 ケヴィン・マッカーシー 下院少数党院内総務 デビー・スタバノウ 上院農業・栄養・林業委員会委員長 ジョン・ボーズマン 上院農業・栄養・林業委員会少数党筆筆頭委員
暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性(当時ゼロデイ)を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
Brave の紹介は必ず「すごく速いウェブブラウザ」「プライバシーを重視したブラウザ」みたいな感じになっている。そのおまけみたいに BAT(Basic Attention Token)の説明が付いてくる。実はそのトークンとトークンによって作られるエコシステムこそが彼らの狙い。BAT でそのエコシステムが回れば、クリエイターとユーザーが広告を使って共に協調しあう素晴らしい社会が生まれる。 今、Brave を使ってる人もまだ使ってない人も BAT というトークンを軸にして考えてみるとまったく新しい web3 のエコシステムが見えてくるはず。 「今後ほぼ全ての企業がトークンを発行してその経済活動を行うだろう」「スターバックスもトヨタもディズニーも街角のパン屋さんもトークンで顧客とつながるようになる」そんな話を聞いても「はぁ?」という感想を持つかもしれない。でも Brave が作り出そうとしている
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
九六槻コウ @KUROtsuki__KOU 【拡散希望】 僕のTwitterアカウントが乗っ取られました。 直前に覚えのないメールアドレス変更がありましたが、2段階認証も設定しており、経緯は現在Twitter社に確認中です。 現在乗っ取ったアカウントにて下記の固定ツイートをしているようです。 絶対にクリックしないでください! pic.twitter.com/b2exT4i4kP 2021-12-15 04:27:22 九六槻コウ @KUROtsuki__KOU 簡単な経緯の推測 ・海外からイラストの依頼あり ・資料をrar形式(圧縮ファイルの一種)で送られてきて、ダウンロード→解凍 ・約1時間後、Twitterのメールアドレス変更の通知が来る ・念の為再度2段階認証を設定し直し ・直後乗っ取り&メタマスク内も全部抜かれる 恐らくPCがやられた可能性 2021-12-15 05:07:17
スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」 「分散型」のWeb3が分散ではなく“中央集権”を加速させてしまう理由 まさかTwitterを去りしジャックに、これほど感謝する日が来ようとは。進歩の鍵は「上流階級の裏切り者」が握っているものだ。軍産複合体に警鐘を鳴らす将軍しかり、嘘つきの経営陣を告発するプロダクトマネージャーしかり。そして、シリコンバレーの白人の掟──互いに批判せず、世界を救うという崇高な使命にケチをつけない──を破るテックリーダーもまたしかり。 ジャック・ドーシーは剣を抜き、支配力を結集して分散化の見込みから利益を得ようとたくらむ同業者に狙いを定めた。単刀直入にいうと、「Web3」に非難を浴びせたのだ。 あなたは「web3」の所有者にはなれない。 所有するのはベンチャーキャピタルと、彼らのリミテッドパートナーだ。彼らのインセンティブを逃れることは決してできない。Web
少し前に、ガクトが広告塔を務めたスピンドル事件についてメルマガに書いた上で、Twitter に以下のように呟いたのですが、最近になって、この呟きに対して、ガクトファンの方々から「根拠のない誹謗中傷はやめて欲しい」というコメントが複数入りました。 もっと悪質なのは、GACKTのスピンドル。米国であれば、GACKTは確実に牢屋に入っているぐらい悪質な詐欺。被害総額は200億円を超える。あの後も堂々と芸能人をしていることが信じられない。金融庁も検察も甘すぎる。 https://t.co/DcG4FibSbV — Satoshi Nakajima (@snakajima) April 3, 2020 私がなぜこんな呟きをすることになったかは、私のメルマガ(週刊 Life is beautiful)の記事を読んでいただくのが一番良いので、以下に全文を公開します。 私の呟きが、「根拠のない誹謗中傷」な
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員(4月14日、ニューヨーク) Shannon Stapleton-REUTERS <ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ> 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
「Web3.0」、あるいは「Web3」のムーブメントにTwitter創業者のジャック・ドーシー氏が異議を唱え、ベンチャー投資家らとTwitter上で論争が起きた。この記事では、この論争の背景を読み解いていく。 最初に、誤解を招きやすい点に触れておく。ドーシー氏はWeb3.0を批判したが、Web3.0の基本的な構成要素であるブロックチェーンや暗号通貨を否定したわけではない。ドーシー氏は熱心なビットコイン支持者なのである。 ビットコインの仕組みを高く評価し、ビットコイン以外の全ての暗号通貨を批判的・懐疑的に見る立場を「ビットコイン・マキシマリスト」と呼ぶのだが、ドーシー氏の発言はビットコイン・マキシマリストの思想と親和性があるものと受け止められる。 大量の資金が流れ込む「Web3.0」はイーサリアムとともに登場 まずWeb3.0について概観しよう。 Web3.0は、今やハイテク投資家にとって重
暗号資産における分散型金融(DeFi)について、今年の4月に日銀のレポートが出ました! 日銀の鳩貝さんはビットコイナーの聖書、「Mastering Bitcoin」の日本語版の翻訳者でもあり、仮想通貨、ブロックチェーン業界を日本橋からずっと見守ってくださっています。 これをもって、DeFiの代名詞として貸仮想通貨サービスCompound、分散取引所Uniswapが確立された感があるので、Compoundのちょっと詳しめの解説を書いてみました。 なお、数字を使わないざっくり概念説明バージョンは去年の8月に書いているNoteがあります! Compoundでの「金利」計算方法 CompoundというDeFiの仮想通貨Lendingマーケットがあります。 5月11日12:30時点のCompoundのMarket Overviewは以下の通りです。 ETHを貸している人はSupply APYに記載さ
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分散型金融に関する取組み G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P(Peer to Peer)の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和2年3月10日(火曜)、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
ビットコインは1日で20%もの下落を見せた。仮想通貨分析企業サンティメントのデータによると、どうやら一匹のクジラ(大口投資家)の動きによって大きく下落したようだ。 サンティメントが23日に公開したデータによると、ビットコインは対米ドルで47400ドルまで下落した。これは2021年に入って2番目に大きな下落幅となった。 昨年3月の暴落と同じクジラ 分析によると今回BTC市場では58000ドルで2700BTCの売却があった。これは約1億5660万ドル(約165億円)分の取引となり市場の下落圧力となった。チャート上ではビットコイン史上最大の1時間のローソク足となった。 サンティメントはツイッターで「昨日指摘したように前日比で11倍の取引所への流入があり、ビットコイン価格が史上最高値の58300ドルから調整した」とコメントした。 「さらにデータを分析した結果、あるアドレスが今年2番目に大きなビット
TITAN発行上限にソフトウエア的な制限がなかった。 TITANは仕様で総発行上限を1,000,000,000枚、初年度(今年)は333,333,550枚と定めていた。 けれど、大暴落し終わった時点での発行枚数は27,805,897,236,589枚。 なんと初年度の上限を83,417倍、総発行上限を27,805倍上回った。 あまりにインフレしたものだから回復不能な大暴落となった。 天文学的な金利。 IRONを売却するとTITANが増えてインフレが発生してしまうためIRONに「魅力」が必要だった。 それを担っていたのが金利。 TITANが落ちたら金利という餌を大きくしてIRONの購入を呼び込む。IRONの購入が増えると(購入にはTITANが必要なので)TITANが減り、希少価値が上がるためにTITANの価格が戻る。 どこでも似たアルゴリズムを採用しているものの、IRON/TITANはそれが
人体の活動データを用いて暗号通貨を採掘する、というシステムの特許をMicrosoftが出願している(WO/2020/060606、 On MSFTの記事)。 仕組みとしては、サーバーから提供された何らかのタスクをユーザーが実行する際の身体活動データをクライアント側のセンサーで取得し、暗号通貨システムへ送信して一定の条件を満たすことが確認されたらユーザーに暗号通貨が支払われるというもの。サーバーはWebサーバーやゲームサーバー、アプリケーションサーバーなどで、ユーザーは特に暗号通貨採掘を意識することなくサービスを利用するだけでいい。センサーで取得する活動データとしては体の動きのほか、血流や脳波といったものも挙げられている。暗号通貨の採掘には膨大な計算が必要となるが、身体活動から生成されたデータに置き換えることで必要な演算能力を削減できるとのことだ。
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