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ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (125)

  • 商業用不動産の価値40兆円が消失も－在宅勤務で空きオフィス高水準


    Anempty office space in a building in San Francisco Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの4分の1近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル︵約40兆円︶減少すると、ムーディーズが試算した。 ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24％と今年１－３月︵第1四半期︶の19.8％から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億－100億ドル減少する見込みだという。 これは2500億ドル規模の﹁不動産価値破壊﹂につながり得ると、ムーディーズの商業用不動産予測担当アソシエートディレクター、トッド・メトカルフェ氏と、商業用不動産エコノミクス責任者、トム・ラサルビア氏がリ
    商業用不動産の価値40兆円が消失も－在宅勤務で空きオフィス高水準
    raimon49
    raimon49 2024/06/27
    日本とここまで定着率が違うのって、やっぱり国土の広さや鉄道網が理由なんだろうか。
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  • エヌビディア株のレバレッジ型ＥＴＦ、株価急落前に記録的な資金流入


    人工知能︵ＡＩ︶関連株ブームに乗るデイトレーダーにとって、毎週2桁のリターンを得られる賭けは他になかった。 これは、米半導体メーカー、エヌビディアの株価についてレバレッジを効かせた上場投資信託︵ＥＴＦ︶﹁グラニトシェアーズ2倍ロングＮＶＤＡ・デイリーＥＴＦ﹂︵ティッカー‥ＮＶＤＬ︶を指す。記録的な資金を注ぎ込んできた個人投資家は今では、同社の約4300億ドル︵約68兆6300億円︶に上る時価総額消失を受け、大きな損失に直面している。 エヌビディア株が調整局面入り、過去3営業日で時価総額68兆円消失 エヌビディア株の日次リターンの2倍を提供するＮＶＤＬには先週、記録的な7億4300万ドルの流入があった。投資家は﹁世界で最も重要な銘柄﹂とされるエヌビディア株から得られる利益の増幅を狙った。だがそのタイミングは悪かった。ＮＶＤＬは18日終値から約25％下落している。年初来ではなお約329％上昇だ
    エヌビディア株のレバレッジ型ＥＴＦ、株価急落前に記録的な資金流入

  • ＴＯＰＩＸ見直しで採用候補が人気化、スタンダードのマクドＨＤなど


    日本取引所グループ︵ＪＰＸ︶が19日に東証株価指数︵ＴＯＰＩＸ︶の見直しを発表したことを受け、リニューアル後の指数への採用が期待される東京証券取引所スタンダードやグロース市場の主要銘柄に買いが集まった。20日の日本株市場で外食の日本マクドナルドホールディングス株は一時前日比4.6％高の6400円と2月9日以来、4カ月半ぶりの日中上昇率を記録。半導体製造装置向け減速機のハーモニック・ドライブ・システムズも5.7％高の4485円、オンライン銀行の住信ＳＢＩ銀行は3.9％高の2893円、歯科用品メーカーのナカニシは6.8％高の2557円まで上昇する場面があった。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストはリポートで、﹁次期ＴＯＰＩＸはＴＯＰＩＸ1000に近い指数となる﹂と予測。昨年6月から今年5月までのデータを基に試算した結果、スタンダードやグロース市場からはマクドＨＤやはハモニック、住ＳＢＩ銀
    ＴＯＰＩＸ見直しで採用候補が人気化、スタンダードのマクドＨＤなど
    raimon49
    raimon49 2024/06/20
    日本マクドナルドHDなどが先回り買いで人気化していたらしい。
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  • インド株式市場、時価総額５兆ドル突破－モディ政権３期目を好感


    インド株式市場の時価総額が初めて5兆ドル︵約788兆円︶を突破した。モディ首相の新たな連立政権が政策継続を約束したことが追い風となっている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、インドの株式市場は先週、時価総額が5兆ドルを超え、米国や中国、日本、香港の仲間入りを果たした。4兆ドルから5兆ドルに達する期間は約半年間だった。 総選挙で単独過半数割れを喫したモディ首相のインド人民党︵ＢＪＰ︶だが、主要パートナーから十分な支持を得て連立政権を樹立し、同首相の3期続投が確実になって以後、インド株は新たなピークを更新している。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが5月下旬にインドの格付け見通しを﹁安定的﹂から﹁ポジティブ︵強含み︶﹂に引き上げたことも、インド株の魅力を高めた。 インドの格付け見通し、﹁ポジティブ﹂に引き上げ－Ｓ＆Ｐ ゴールドマン・サックスのストラテジスト、スニル・コウル氏は、主要閣僚の
    インド株式市場、時価総額５兆ドル突破－モディ政権３期目を好感

  • マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら


    資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト︵ＯＳ︶レベルでオープンＡＩの人工知能︵ＡＩ︶ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント﹁Siri﹂を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット﹁ChatGPT﹂にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ︵旧ツイッター︶への投稿で、﹁アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ﹂とコメントした。IfApple integrates OpenAI at the OS level, then A
    マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
    raimon49
    raimon49 2024/06/11
    本人は何かしらの信念でもって発言しているんだろうけど、どんどん言動が中国共産党に似てきたように見えちゃうな。
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  • １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々

    １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々 Albertina Torsoli、Anthony Palazzo 中国の低価格の電気自動車（ＥＶ）は既に欧州に進出しており、域内最大の産業の一つに打撃を与えている。昨年テスラを抜いて世界首位のＥＶメーカーとなった比亜迪（ＢＹＤ）は、この脅威をさらに強めようとしている。 ＢＹＤは先月、１万ドル（約156万円）弱のハッチバック「シーガル（海鴎）」を来年欧州に投入する計画を発表し、クルーズコントロールやワイヤレス電話充電など、通常はより高価格の自動車に搭載される機能を提供する方針を明らかにした。ＢＹＤの幹部は、関税や欧州規格に適合させるための変更を加えても、シーガルを２万ユーロ（約340万円）未満で販売すると約束している。 これは、ステランティスやルノーなどがエネルギー転換の橋渡し役として期待している小型ＥＶよりも、大幅に低い価

    １万ドルの中国格安ＥＶが欧州上陸へ、大手自動車メーカーは戦々恐々

  • 日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ


    日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の﹁超富裕層﹂と﹁上位富裕層﹂の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは﹁このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう﹂と指摘している。 原題‥J
    日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ

  • バンガード、競合ブラックロック出身ラムジ氏を次期ＣＥＯに起用


    米資産運用会社バンガード・グループは、ティム・バックリー氏の後任となる次期最高経営責任者︵ＣＥＯ︶に、ライバル会社ブラックロック出身のサリム・ラムジ氏を指名した。インデックス・ファンドで投資に革命を起こしたことで有名なバンガードは初めて社外出身者をＣＥＯに起用する。14日に電子メールで配布された発表文によると、ブラックロックで上場投資信託︵ＥＴＦ︶とインデックス投資を監督していたラムジ氏は、7月にバンガード入りする。バンガードは故ジョン・ボーグル氏によって約半世紀前に設立され、3月末時点の運用資産は約9兆3000億ドル︵約1460兆円︶。 ラムジ氏は発表文で、﹁今の投資家を取り巻く環境は変化しており、人々に投資で成功する最高のチャンスを与えるというバンガードの使命をさらに推進する機会をもたらしている。これはバンガードの50年の歴史のどの時期よりも重要になっている﹂と指摘。﹁私の焦点は、全
    バンガード、競合ブラックロック出身ラムジ氏を次期ＣＥＯに起用
    raimon49
    raimon49 2024/05/20
    元iシェアーズのインデックス投資グローバル責任者
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  • ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者

    ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが９日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55％を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、５月中旬に予定される２次入札には、ソニーＧ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、ＫＫＲが応札するもよう。 また、関係者の１人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け（ＴＯＢ）によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーＧは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は９日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ

    ソニーなど複数陣営、電子漫画｢めちゃコミ｣運営会社買収検討－関係者

  • コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査

    米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

    コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査

  • iPhone受託生産の鴻海、４月の売上高は19％増－明るい兆しか


    米アップルのスマートフォン﹁iPhone﹂を受託製造する台湾の鴻海精密工業の株価が6日急伸し、日中ベースの最高値を更新した。4月の売上高が月間で2023年初め以来の大幅増となり、iPhoneや人工知能︵ＡＩ︶サーバー販売への期待が高まる可能性が示された。 フォックスコンとしても知られる鴻海の5日の発表資料によると、4月の売上高は5109億台湾ドル︵約2兆4300億円︶と、前年同月の4292億台湾ドルから19％増加。同月としての過去最高を記録した。 株価は一時6.7％高と、約2週間ぶりの日中上昇率となった。 世界のiPhoneの大半を製造する鴻海は、データセンターのサーバーラックや他のＡＩクラスター用機器の製造にさらに注力するため多角化を進めている。 鴻海は発表資料で、４－６月︵第2四半期︶は通常閑散期であり、主要製品が新旧モデルの移行期に入りつつあると指摘。４－６月期の売上高見通しは現在の
    iPhone受託生産の鴻海、４月の売上高は19％増－明るい兆しか

  • 米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も


    米国とサウジアラビアは、サウジに安全保障を提供するとともに、イスラエルとの外交関係の確立に道を開く歴史的な協定で合意に近づいている。内情を知る複数の関係者が明らかにした。 合意への障害は多いが、今回の取り決めは昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃し、パレスチナ自治区ガザで紛争が勃発︵ぼっぱつ︶したことで、とん挫していた枠組み案の最新版に相当する。情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、ここ数週間に交渉が加速しており、当局者の間では、米国とサウジが数週間以内にも合意に達するとの楽観的な見方が出ている。 サウジが米国との防衛協力強化に向けた協議を再開－関係者 合意が実現すれば、中東情勢を一変させ得る。イスラエルとサウジの安全保障を増強するだけでなく、中東における米国の立場を強め、イランや中国の影響力が弱まるかもしれない。 協定により、サウジはこれまでアクセスできな
    米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も

  • ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ

    A Finnair passenger jet. Photographer: Adrian Dennis/Getty Images ロシアによる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害で航空便や船舶の多数の運航に混乱が生じているとして、エストニアがこの問題を欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提起する構えだ。 エストニアのツアフクナ外相はフィンランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデンの各外相と「極めて危険な」この問題を議論したと表明。フィンランドの国営航空会社フィンエアーは先週、ＧＰＳ信号の妨害があったとして航空便２機の引き返しを余儀なくされた。同社は29日には、エストニアのタルトゥへの運航を１カ月停止すると発表した。 ツアフクナ氏は同日遅く、エストニア公共放送ＥＲＲに対し、「これは故意の行為で、われわれの生活を妨害し、人々の生命を危険にさらしている。ハイブリッド攻撃だと見なす

    ロシアがＧＰＳ妨害か、航空便に混乱－北欧がＮＡＴＯに問題提起へ

  • ソニー、パラマウントへの共同買収提案に向けアポロと交渉中－関係者

    ソニーグループと米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、米映画・テレビ大手パラマウント・グローバルの買収に向け共同提案する方向で協議している。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 ソニーとアポロは正式提案を行っていないと、協議は非公開だとして関係者が匿名を条件に話した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントのアンソニー・ヴィンシクエラ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ１週間に、アポロと買収提案で協力することについて協議した。 ソニーとアポロの交渉は米紙ニューヨーク・タイムズが18日に先に報じた。同紙によると、ソニーとアポロは、パラマウントの株式に対して現金での買収案を提示し、合弁事業を通じて同社を非公開化する計画だという。 パラマウントの株価は18日の米株式市場時間外取引で一時14％上昇。ソニーはコメントを控えた。ソニーの株価は19日午前の東京市場で一時3.5％下落した。 大手映

    ソニー、パラマウントへの共同買収提案に向けアポロと交渉中－関係者

  • ＦＲＢ利上げ、むしろ景気の追い風だとしたら－逆張り論理に脚光

    米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要

    ＦＲＢ利上げ、むしろ景気の追い風だとしたら－逆張り論理に脚光

  • 割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査


    経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ﹁マーケッツ・ライブ︵ＭＬＩＶ︶パルス﹂調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で3つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス︵企業統治︶の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア3大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは4月19日から6月1日まで7回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は﹁株式会社インド﹂にお墨付きを与えるものだ。
    割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査

  • テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック


    米電気自動車︵ＥＶ︶メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者︵ＣＥＯ︶が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は1万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで4年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである﹁サイバートラック﹂の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで﹁次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
    テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック

  • エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準


    世界有数の資産運用会社が、人工知能︵ＡＩ︶の次の勝ち組を米国外に探そうとしている。 ＡＩに対する世界的な熱狂を背景に米半導体大手エヌビディアの株価は1年足らずで3倍になり、半導体企業を対象とする米国の主要指数であるフィラデルフィア半導体株指数は50％上昇。そうした中、投資家はより良いバリューとより多くの選択肢を求めて新興国市場に注目している。 米ゴールドマン・サックス・グループの資産運用部門は、特に冷却システムや電源といったＡＩサプライチェーンの構成要素を製造する企業への投資を模索していると説明。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは、従来の電子機器メーカーの中でＡＩのリーダーへと変貌しつつある企業を選好。またモルガン・スタンレーでは、非テクノロジー分野の事業モデルをＡＩで再構築している企業に賭けている。
    エヌビディアに続くＡＩ勝ち組を探せ－ウォール街が新興国市場に照準

  • インド経済、世界一の成長エンジン狙う－28年までに中国を逆転か

    欧米各国は経済成長が鈍化している中国を経済パートナーとしてではなく、ライバルとして見なすようになっている。そして、中国に隣接するもう一つの新興大国インドが、世界の次なる経済成長のけん引役として台頭しつつある。 インドの株式市場は活況を呈し、外国からの投資が殺到。各国政府は年齢層が若く人口14億人を抱えるインドの市場取り込みを狙い、新たな貿易協定を結ぼうと構えている。 米ボーイングなどの航空機メーカーは記録的な受注を獲得し、米アップルはスマートフォン「iPhone」の現地生産を拡大している。 How India Could Overtake China as World’s Growth Engine According to a Bloomberg Economics analysis, India could become the world's no.1 contributor to

    インド経済、世界一の成長エンジン狙う－28年までに中国を逆転か

  • テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗

    テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ

    テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗
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