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  • 「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか


    ﹁LINEのセキュリティ﹂は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか‥世界を読み解くニュース・サロン︵1/5 ページ︶ 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの﹁LINE﹂。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール﹁LINE WORKS﹂などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで﹁経済産業省　新型コロナ　事業者サポート﹂を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて﹁帰国者フォローアップ窓口﹂をLINEで設置し
    「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか

  • ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰


    ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰 社員が情報を流出させた深刻な事案にもかかわらず 総務省は﹁再発防止策﹂提出を求める指導のみ ▲イラスト＝UTOIMAGE LINEヤフーから利用者の個人情報が流出した問題を受け、同社の50％の株式を保有するネイバーに対し日本政府が株式の売却を求めている。一方で、自国企業のNTTによる同様の事案に対してははるかに軽い処分を下したことが分かり、今後論議を呼びそうだ。 昨年日本では100万件以上の個人情報が流出する事故が8件起こった。しかし日本政府は51万件を流出させたLINEヤフーには2回にわたり行政指導を行い、大株主のネイバーに対して経営から退くよう圧力を加えている。これについては公平性の観点から問題があるとの指摘が相次いでいる。日本で放送や通信分野を所管する総務省が同様の事案に対して行政指導を2回行った
    ネイバー・LINEに圧力かける日本、928万件の個人情報を流出させたNTTには軽い処罰

  • 保護者が勝手にSNSにアップした写真を本人が削除申請できる法律、韓国が導入を検討中【やじうまWatch】

    保護者が勝手にSNSにアップした写真を本人が削除申請できる法律、韓国が導入を検討中【やじうまWatch】

  • LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog


    1．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・﹁グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会﹂最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE︵国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在︶を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
    LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog

  • LINE、官公庁などに「データは日本に閉じている」と説明していた--特別委員会が報告


    Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた﹁グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会﹂の第一次報告を発表した。 これは、LINEがモニタリング業務を委託していた中国拠点の社員が、利用者の個人情報やトーク・写真︵モニタリング業務の一環としてユーザーから通報があったもの︶を閲覧できる状態にあったとする一連の問題に関するもので、LINE公式アカウント、LINE Payデータに加え、トーク内の画像、動画、ファイルデータについても、韓国のデータセンターに保管されており、それが利用者に周知されていなかったなど、不十分なデータガバナンス体制が明らかになっていた。 欠けていたユーザーファーストの意識 委員会では、会合をこれまでに5回、技術的見地から専門的な検証を行う部会会合を9回実施。座長を務める東京大学教授︵大学院法学政治学研究科︶の宍戸常寿氏は、説
    LINE、官公庁などに「データは日本に閉じている」と説明していた--特別委員会が報告

  • LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか


    3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、﹁ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします﹂と謝罪した。 ただこれは、あくまで﹁ご心配をおかけしたこと﹂と﹁信頼を損なったこと﹂への謝罪であり、データが漏れた、という話で
    LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか

  • 管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog


    2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの︵主に日本国内利用者における︶個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、﹁利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある﹂と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
    管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog

  • ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社


    本日の一部報道において、LINE株式会社︵以下、LINE︶が提供するコミュニケーションアプリ﹁LINE﹂の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 ﹁LINE﹂に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの﹁LINE﹂でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報︵名前・電話番号・メールアドレス・LINEID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの︶は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、﹁LINE﹂の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
    ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社

  • 韓国またも宗教団体がクラスター発生源に　コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる


    ＜﹁コロナはゲイツなどエリートによる陰謀﹂と信者に話す教団でクラスターが......＞ これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。 昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。 宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での﹁新天地イエス教会﹂でのクラスターだ。 狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡
    韓国またも宗教団体がクラスター発生源に　コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる
    raimon49
    raimon49 2021/01/26
    ＞後日行われるであろう警察によるデモ参加者の追跡調査を逃れるため、数日前からクレジットカードの使用禁止や、GPS対策としてスマートフォンの電源を切っておくよう指示する / 集会のために徹底しているんだな。
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  • 韓国でのコロナ隔離生活で考えたこと 検査体制は充実、ワクチンと経済対策が課題か | JBpress (ジェイビープレス)


    2020年12月初めからほぼ1カ月間、東京に一時帰国した。1月7日にソウルに戻り、21日正午に﹁自宅隔離解除﹂になった。 隔離生活をしながら見えてきた日本と韓国の対応の差と課題は何だろうか？ 日本への帰国は9カ月ぶりだった。それまではほぼ1か月～1か月半に1度のペースで日本と韓国を往復していた。 新型コロナウイルス感染症の流行で両国ともに入国規制が厳しくなり、こういうことになった。 行きはよいよい… 筆者が一時帰国した時は、韓国から日本への入国が緩和されていた時期だった。 2020年11月1日に韓国、中国など9か国・地域の危険レベルを引き下げたことに伴い、空港到着後の検査が不要になっていた。 東京とソウルの間の航空路線のうち、金浦～羽田線は2020年3月から運航を停止中で、仁川国際空港と成田空港間に大韓航空とアシアナ航空が就航している。 筆者は大韓航空便に乗ったが、仁川空港も機内もガラガラ
    韓国でのコロナ隔離生活で考えたこと 検査体制は充実、ワクチンと経済対策が課題か | JBpress (ジェイビープレス)
    raimon49
    raimon49 2021/01/23
    水際対策と検査リソースの違いが際立つ。一方で補償に関しては足りないという指摘。
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  • 台湾と韓国の防疫に学べ｜ショーンKY


    新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近書いた記事では、﹁理論上、今の検査頻度では検査に感染拡大の抑止効果を期待できない﹂﹁感染拡大を防止できているところは行動制限によっているものと考えられる﹂としてきた。ここから何回か、この﹁行動制限﹂の内実について検討したい。 ﹁隔離第一、検査は第二﹂の東アジア まず、学ぶ対象として、防疫に首尾よく成功している東アジア、特に台湾・韓国・ベトナムの例を検討
    台湾と韓国の防疫に学べ｜ショーンKY

  • 韓国元アイドルの死で怒り噴出　「私はあなたのポルノじゃない」 - BBCニュース


    韓国のアイドルグループ﹁KARA﹂の元メンバーのク・ハラさんが24日、死亡した。自殺とみられる。彼女の死をきっかけに、韓国では若者の間である要求が強まっている。
    韓国元アイドルの死で怒り噴出　「私はあなたのポルノじゃない」 - BBCニュース

  • 韓国国情院がLINE傍受


    韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の﹁傭兵ハッカー﹂たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ﹇サイバー戦争の﹁臨界﹂﹈5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院︵旧KCIA︶が、無料通話・メールアプリ﹁LINE﹂を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター︵NISC︶との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング︵傍受︶するから、﹁通信の秘密﹂を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 ﹁指名手配﹂隣国ハッカーの脅威 それ
    韓国国情院がLINE傍受
    raimon49
    raimon49 2014/06/18
    FACTAのスッパ抜きか。
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  • 韓国で1億人分の個人情報流出　NHKニュース


    韓国では、人口の2倍に当たる延べ1億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社3社で、20日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、3社合わせて延べ1億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社3社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の2倍に当たる個人情報が流出した
    韓国で1億人分の個人情報流出　NHKニュース
    raimon49
    raimon49 2014/01/21
    人口比で2倍の件数、暗証番号やセキュリティーコードは流出せず。
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  • １億人超の個人情報流出　韓国大手カード３社 - MSN産経ニュース


    韓国で、大手クレジットカード3社から延べ約1億４００万人分の顧客の個人情報が流出していたことが発覚し、カード会社の情報管理のずさんさに非難が噴出している。情報流出事件が頻繁に起きる韓国でも過去最大規模の不祥事で、延べ被害者数は韓国の人口の約2倍。　検察の8日の発表では、韓国最大手銀行の国民銀行系のＫＢ国民カードから約５３００万件、ＮＨ農協カードとロッテカードからも計約５１００万件が流出した。3社が偽造カード識別機などの製造を依頼した情報セキュリティー会社の社員＝逮捕、起訴＝が、カード会社内での作業中に電算システムに接続。顧客の名前や住所、カード使用歴などをＵＳＢメモリーにコピーして持ち出し、一部は売りさばいていた。国民カードなどの情報管理の甘さが浮き彫りになった。︵共同︶中国・韓国から日本に集中する“新種サイバー攻撃”の深刻度…標的は﹁２０２０東京五輪﹂、妨害の疑い
    raimon49
    raimon49 2014/01/14
    ＞情報セキュリティー会社の社員＝逮捕、起訴＝が、カード会社内での作業中に電算システムに接続。顧客の名前や住所、カード使用歴などをUSBメモリーにコピーして持ち出し、一部は売りさばいていた。 / おいおい…
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  • 書き込み時は実名確認必須に -韓国政府、インターネット規制厳格化 | ネット | マイコミジャーナル

    個人情報流出や有害情報の拡散といったインターネット上の諸問題に対応するため、韓国政府が厳格な規制を発表した。 インターネット書き込みは実名確認後 韓国政府の放送通信委員会は、「インターネット利用環境の安全性を引き上げ、インターネット経済の信頼基盤を助成する」(放送通信委員会)といった目的を持つ「インターネット情報保護総合対策」を発表した。 この総合対策は(1)侵害事故予防および対応能力引き上げ、(2)個人情報管理および被害救済体系の整備、(3)健全なインターネット利用秩序確立、(4)情報保護基盤助成といった4項目を推進戦略としており、その達成のため50個にもわたる課題が制定されている。 4つの中でも注目度がもっとも高いのが、3番目の有害情報に関する項目だ。 ここではポータルサイトやP2P事業者などに対して、モニタリングを義務付け、違法・悪質な行為が見られた場合は処罰する規定を新設するほか、

    raimon49
    raimon49 2008/07/24
    このニュースは、日本も対岸の火事ではないよなぁ。
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  • 個人情報の流出件数"1,000万件以上" - 韓国オークションサイト「Auction」 | ネット | マイコミジャーナル

    韓国で今年2月に発生した大手オークションサイトの個人情報流出事件で、流出した個人情報は約1,000万件以上にも上ることが明らかとなった。 個人情報が流出したWebサイトの名称は「Auction」。韓国でオークションサイトといえば、真っ先に名の挙がる有名サイトだ。個人情報流出の原因としては、ハッキングであると同社は説明している。 Auctionでは、今年2月にハッキングの兆候を発見したため、すぐに警察庁のサイバーテロセンターに操作を依頼したという。韓国最大級のオークションサイトから個人情報が流出したというニュースは社会に不安感を広げ、損害賠償請求訴訟を提起しようとするグループも現れた。 当時のAuctionの発表では、「一部の個人情報と返品情報が流出した」ことのみ明らかにされており、これに伴って「パスワードを変更するように」との呼びかけが行われた。被害状況の捜査を依頼したばかりであったため、

    raimon49
    raimon49 2008/04/22
    住民登録番号も流出か。
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  • 【レポート】歴史的教訓を生かしたコンテンツ規制の議論を - 情報通信法で消費者団体 (1) 違法・有害情報サーバの海外への移転などが課題 | ネット | マイコミジャーナル

    総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が今年6月に公表した「情報通信法(仮称)」の中間取りまとめ案に対する第4回の公開ヒアリングが9月19日に開かれ、インターネット協会や東京都地域婦人団体連盟(東京地婦連)などが意見を述べた。この中で、東京地婦連事務局次長の長田三紀氏は、違法・有害コンテンツの規制には一定の理解を示しながらも、「情報規制への国の関与は戦前を思わせる」とし、歴史的教訓を生かした議論の必要性を訴えた。 同ヒアリングでは、長田氏のほか、インターネット協会副理事長で同協会が運営するインターネットホットラインセンター長の国分明男氏、テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の桑子博行氏が参加した。 はじめに、国分氏が、「インターネットにおける違法・有害情報対策の現状と課題」と題し、いわゆる「闇サイト」や「自殺サイト」などの関連事件などで社会的な関心が高まっている違法・

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