![【独自】安倍派最高幹部が爆弾証言「派閥でパーティー券の二重帳簿を見せられた」「森元総理のときから同じ処理」(現代ビジネス編集部) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/068f05207a167f33af66c4a96c1ad965c279f7ce/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2Ff%2F1200m%2Fimg_6f1bc8a2ef42ff11e01a4ad0bcc95db2126493.jpg)
画像は提言者、2022年参議院大阪選挙区候補の石田敏高(いしだ としたか)氏 立憲民主党は次期衆院選での消費税減税の公約扱いについて悩んでいるという。過去の選挙ではコロナで経済が落ち込む中、消費税減税を公約に掲げていたが、多く議員からは支え合う社会の財源論として矛盾するとして、その削除を求める声が出ている。2022年参議院大阪選挙区で出馬し落選した後に党内の政策立案に関わる石田敏高氏がこの問題について深い洞察を提供した。 石田氏は「消費税減税は有権者にとってリアリティが乏しい。それよりも現在進行形のインフレ問題のほうが深刻だ」と語った。人為的な政策結果である消費税とインフレの問題について議論し、「インフレは税金のようなもので、全員が厄災に見舞われる」と指摘した。 立憲民主党の理念は「支え合う社会」であり、そのためには高所得者からの課税を増やし格差を是正し、現役世代だけでなく高齢者にも一定の
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地元後援会の会計責任者が故人になっていたり、収支報告書の虚偽記載の疑いが報じられるなど、“政治とカネ”をめぐる疑惑が相次いでいる寺田総務大臣に対し、「選挙運動員を買収したのではないか」という新たな疑惑が浮上しました。 去年行われた衆院選の公示日、寺田大臣は、自分の選挙ポスターを貼ってもらう報酬として、6人の市議会議員に数千円を支払っていました。これは法律で認められています。 一方で、公職選挙法は、選挙運動については原則、報酬の支払いを禁止しています。 野党側は、報酬をもらった6人の市議が「同じ日に選挙運動もしていたのではないか」と追及しました。 立憲民主党・奥野総一郎衆院議員:「当日、選挙運動を一切していなかったと断言できますか」 寺田総務大臣:「選挙運動をしたという方は、私は承知しておりません」 寺田大臣は否定しましたが、選挙初日の出陣式の映像には、演台の横で拳を上げる選対幹部の市議が映
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