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「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web

「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。

renu 2024/05/16

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性風俗店へのコロナ給付金不支給は「合憲」　原告ら怒りと落胆「差別を助長する」判決　東京地裁：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾）ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

renu 2022/06/30

違法な営業してるなら支払わないのは分かるが、法に則って営業してるなら平等に扱われるべきだと思う。

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「もう１本撮って死ぬ」40年も沈黙続ける「伝説の映画監督」長谷川和彦が激白：東京新聞 TOKYO Web

﹁青春の殺人者﹂﹁太陽を盗んだ男﹂。日本映画史に燦然︵さんぜん︶と輝くこの2作を30代で発表、次作を撮らずに40年以上も沈黙した理由とは―。﹁生ける伝説﹂とも言える映画監督・長谷川和彦さん︵76︶に話を聞いた。映画が撮れなくなった理由のほか、胎内被爆者としての生い立ちが作品に影響したこと、今も持ち続ける次作への意欲などを語ってくれた。︵聞き手・宮畑譲︶

renu 2022/01/09

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【独自】東京都、都市ボランティア3万人放置　「新たな活動」連絡せず　五輪開幕に間に合うか「分からない」と準備局：東京新聞 TOKYO Web

東京五輪の無観客開催で、街頭での道案内など従来の役割がなくなった約３万人の都市ボランティアに対し、都が示すとしていた「新たな活動」について、大会開幕２日前になっても連絡が行われていないことが分かった。都オリンピック・パラリンピック準備局は「できるだけ早くお伝えしたい」としているものの、五輪の開幕に間に合うかは「分からない」と説明。ボランティアからは戸惑いの声が上がっている。（岡本太、原昌志）

renu 2021/07/22

知人もボランティアに登録してるが、いつ入るのかのシフトの連絡がまったくないと言ってた。

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【独自】憲法記念日の講演に憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧ　鎌倉市が「9条に言及する懸念」で拒否：東京新聞 TOKYO Web

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹）この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

renu 2021/04/30

指摘した人間が中立でない

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【独自】ニチイ、フィリピン女性寮を抜き打ち調査　下着など撮影、人員削減狙いか：東京新聞 TOKYO Web

家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館︵本社・東京都千代田区︶＝９日、都内で国家戦略特区での家事代行業に就くため﹁ニチイ学館﹂︵東京︶に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が2月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは﹁プライバシーや人権侵害では﹂と訴える。︵望月衣塑子︶同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、2月16日の午前と午後の2回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約20カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。

renu 2021/03/23

傲慢な企業だ

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菅首相、県知事らと「マスク会食」　GoTo再開で意見交換：東京新聞 TOKYO Web

菅義偉首相は２８日、宮城県の村井嘉浩知事、広島県の湯崎英彦知事、浜松市の鈴木康友市長の３氏と東京都内のホテルで会食し、新型コロナウイルスの感染対策や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を巡り意見交換した。口に食べ物を運ぶ時以外は、マスクを着用していたという。村井氏によると、首相はコロナ対策と経済再生の両立について「しっかり果たさなければならないが、非常に難しい。簡単にはいかない」と語った。ＧｏＴｏトラベルの全国停止措置は「苦渋の選択だった。やむを得なかった」と強調した。村井氏は「ＧｏＴｏトラベルは効果がある」として、早期再開を要請した。

renu 2020/12/29

全国旅行業協会（会長二階俊博）にしか興味がなさそう

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「コロナはただの風邪」主張の党首を逮捕　医師会館に居座り容疑：東京新聞 TOKYO Web

逮捕容疑では23日午後2時半ごろ、日本医師会館の敷地内に入り、警備員から出て行くよう求められたが、応じずに居座ったとされる。﹁敷地を出ようとしたところだった﹂と、容疑を否認しているという。署によると、平塚容疑者は約10人と会館を訪れ﹁新型コロナはただの風邪で、医師会が言っていることは間違いだ。会員と話がしたい﹂などと抗議。前日も会館付近で抗議活動をしており、警戒していた署員が取り押さえた。

renu 2020/12/23

風邪は風邪でもヤバい風邪なんだってば

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「給付金」法人に14件1576億円　経産省が委託　７件は電通などに再委託：東京新聞 TOKYO Web

国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。　（森本智之）過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の９７％に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業

renu 2020/06/01

海外でも報じて欲しい

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東京新聞:＜東京２０２０＞暑さ防ぐ舗装逆効果　路面１０度低下も気温は２度上昇:社会(TOKYO Web)

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の﹁遮熱性舗装﹂が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数︵ＷＢＧＴ︶が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は﹁今のまま突き進むのは危険﹂と中止を訴えている。論文は東京農業大の樫村修生教授︵環境生理学︶が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。

renu 2019/08/31

まじで2ヶ月後ろにずらすだけで完全に解決するよ。路面作り直すよりむっちゃくちゃ安いよ。

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東京新聞:バイトに賞与なし「違法」　大阪高裁「正社員の６割」支給命令:社会(TOKYO Web)

大阪医科大︵大阪府高槻市︶の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁︵江口とし子裁判長︶は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、﹁短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ﹂と評価している。判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ﹁︵月給制で正社員より労働時間が短い︶有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ﹂と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も

renu 2019/02/16

アディーレ法律事務所が動き出しそう

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東京新聞:外国実習生を国別に採点　受け入れ団体ＨＰ「差別的」批判受け削除:社会(TOKYO Web)

外国人技能実習生の受け入れ監理団体「国際事業研究協同組合」（本部・高松市）が「国別の介護技能実習生のポテンシャル」と題して、東南アジア六カ国の実習生の学習能力や親日度などを国ごとに評価し、介護への適性を採点した表をホームページに公開していたことが二十六日、分かった。専門家は「個人の資質は国別に決まるものではない。先入観で点数を付けるのは差別的だ」と批判。介護現場で働く外国人の大幅増につながる二つの法律が成立したが、実習生を受け入れる側の意識や目的が問われそうだ。

renu 2016/11/27

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東京新聞:私を殴った人へ　一緒に働きませんか　邦人男性が広告「人種差別変えたい」:国際(TOKYO Web)

自分を襲った男に﹁一緒に働こう﹂と呼び掛ける広告を地下鉄駅ホームに出した山内斉さん＝２８日、ベルリンで︻ベルリン＝宮本隆彦︼私を殴った人へ、私と一緒に働きませんか－。ベルリンの街角で見知らぬ男から人種偏見の暴力を受けた日本人男性が、一風変わった広告を現場近くの地下鉄駅に出した。﹁憎しみに憎しみを返しても仕方ない。何か建設的なことをしたかった﹂。憎しみを捨て、人種の偏見を乗り越えたい。

renu 2014/01/29

酔っ払ってて覚えて無かったりして

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東京新聞:「第１発見者としてほめられたかった」　特養元職員を再逮捕:社会(TOKYO Web)

埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム﹁フラワーヒル﹂で二〇一〇年二月、入所者の女性に暴行して死亡させたとして、県警捜査一課と春日部署は十一日、傷害致死の疑いで、同県松伏町松伏、元職員の介護福祉士大吉︵おおよし︶崇紘容疑者︵29︶＝別の傷害容疑で逮捕＝を再逮捕した。県警によると、大吉容疑者は容疑を認め﹁机をドンとやるように胸のあたりを複数回たたいた。第一発見者としてほめられ、同僚に認められたかった﹂と供述している。大吉容疑者が被害者の異変を看護師に伝えていた。再逮捕容疑では、一〇年二月十八日午前、フラワーヒルで、入所者の三笠みさゑさん＝当時︵95︶＝の胸を拳で数回殴って肋骨︵ろっこつ︶を折るなどし、同日午後二時半ごろ、心不全か出血性ショックで死亡させたとされる。

renu 2013/06/12

褒められたくて人殺すって、どうやって育てられたんだこいつ

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