バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産(GDP)比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
2020年6月に静岡県沼津市で大学生の女性(19=当時)を刺殺したとして殺人などの罪に問われている同級生の堀藍被告(21)の裁判員裁判初公判が、7月5日に静岡地裁沼津支部(菱田泰信裁判長)で開かれた。 アメリカ極悪犯刑務所の日常 レイプ犯はその日のうちに始末される 堀被告は昨年6月23日、三島市の同じ大学に通っていた山田未来さんを包丁で刺して殺害したという殺人罪のほか、包丁やナイフを携帯したという銃刀法違反、殺害前にはLINEやインスタグラムで山田さんのスマホに執拗にメッセージを送信したというストーカー規制法違反、そして山田さんの連絡先を知るために学内の部室に忍びこんだという建造物侵入で起訴されている。 白いTシャツの上に濃紺のジャケットを羽織り、同じく濃紺のズボンという若い起業家のような装いで法廷に現れた堀被告は、短く刈られた坊主頭のためか濃い眉と二重の大きな目が目立つ。直立不動で起訴状
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
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