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TSR企業コード:29−603951−9 (株)ウィルコム(港区虎ノ門3−4−7、設立平成2年10月、資本金50億円、久保田幸雄社長)は2月18日にも、東京地裁に会社更生法適用を申請することになった。 負債総額は1732億6900万円(平成21年9月30日時点)にのぼり、通信業者としては過去最大の負債規模となる見込み。 ジーエルグローリーリーシング(有)が前身。当初は、レバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社(SPC)で、実質的には休眠状態にあった。 平成16年10月に旧・ディーディーアイポケット(株)の営業権を継承し、PHSサービスを開始するとともにディーディーアイポケット(株)に商号を変更。平成17年2月現商号に変更した。 20年3月期は新機種導入や新サービス料金(新つなぎ放題)などが奏功し、営業収益は2540億7300万円と過去最高を計上。その後、加入者数
経営再建中のPHS大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが28日、わかった。ウィルコムの約445万人の顧客基盤を取り込むほか、PHSの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、PHSを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。 ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。 国内唯一のPHS事業者のウィルコムは9月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ADRの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「XGP」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。 約1千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」
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11月27日に開催された「MCPCモバイルソリューションフェア2009」の「ビジネスとライフスタイルが変わる!スマートフォン実践セミナー」では、ウィルコム サービス開発本部 データ通信企画室 室長の須永康弘氏が登壇。「ウィルコムのスマートフォン最前線」というテーマのもと、同社の最新モデル「HYBRID W-ZERO3(WS027SH)」開発の経緯を説明した。 シャープ製のHYBRID W-ZERO3は、同社のウィルコム向けスマートフォンとしては、「W-ZERO3」「W-ZERO3[es]」「Advanced/W-ZERO3[es]」「WILLCOM 03」に続く5世代目のモデルとなる。HYBRID W-ZERO3は3G(WILLCOM CORE 3G)通信対応やSIMロックフリーなどの仕様が目を引くが、須永氏が「大きな決断をした」と話すのが、5世代目にして初めてQWERTYキーボードの採用
経営再建中の簡易型携帯電話(PHS)最大手ウィルコムの支援企業として携帯電話3位のソフトバンクが名乗りを上げていることが26日、明らかになった。 ウィルコムが抱える約400万人の顧客や高速通信ができる「次世代PHS」の技術を取り込み、首位NTTドコモや2位KDDIを追撃する。大手5社体制の携帯電話業界は新たな再編の場面を迎える可能性が出てきた。 ウィルコムの支援企業には複数のファンドの名前が挙がっており、ウィルコムの筆頭株主である米系ファンド、カーライルが年内にも支援企業を決定するとみられる。通信事業の実績に乏しいファンドが再建を果たせるか未知数でソフトバンクによる支援が有力との見方もある。 ウィルコム買収を目指すソフトバンクは条件としてウィルコムが抱える935億円の債務の一部について金融機関が放棄することを求めている模様だ。〈関連記事8面〉
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