神主になったアライさん @araarafene 宗教法人の税優遇、色々見方があるとは思うのだけど、撤廃したら地価がバカ高いところに鎮座してる小さな神社とかが軒並み無くなっちゃうと言うのだけは覚えておいて欲しいのだ…… 数100年前から建ってて、地価は後から高くなったから許して欲しいのだ…固定資産税が払えないのだ…… 2024-05-14 10:13:01
![宗教法人の税優遇、槍玉に上がりやすいけど撤廃したら地価がバカ高いところに鎮座してる小さな神社とかが軒並み無くなっちゃう。固定資産税が払えないのだ…](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cc48814187bb285d41e44ed0745e6d7c23448db7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fc605ec78d56943d94b08b59df84de3dc-1200x630.png)
来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な
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暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で1万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会(東京)によると、国内の暗号資産の取引総額は16年度は約3兆5000億円だったが、20年度は33倍の約118兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は20年度末で約430万件で、利用者の約8割は20~40歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は17年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。1年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
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