ＫＡＤＯＫＡＷＡ夏野社長のＸアカウント「乗っ取りではなかった」ニコニコ窓口担当が公表
大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説
イーロン・マスクが「Twitterのコードを2023年3月31日にオープンソース化する」と発表
Twitterのイーロン・マスクCEOが、Twitterでツイートをおすすめするために使われているコードを2023年3月31日にオープンソース化するとTwitterで発表しました。 Twitter will open source all code used to recommend tweets on March 31st— Elon Musk (@elonmusk) Elon Musk says Twitter will open source its recommendation code on March 31 | BGR https://bgr.com/tech/elon-musk-says-twitter-will-open-source-its-recommendation-code-on-march-31/ マスクCEOは「私たちの『アルゴリズム』は非常に複雑で、内部でも完
児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
日本の製粉大手に「前例ない」大規模攻撃 大量データ暗号化 起動不能、バックアップもダメで「復旧困難」
ゆうちょ銀行 不正引き出し 被害額は約6000万円に | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
「ドコモ口座」被害は66件 計1800万円 陳謝し全額補償へ | IT・ネット | NHKニュース
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
ＨＤＤ処分、業者任せの現実 自治体苦悩「信じるしか」：朝日新聞デジタル
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成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK
旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。
ＪＴＢ 個人情報７００万人分 不正アクセスで流出か | NHKニュース
大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ７００万人分に上るということです。
ＨＰ不正アクセス 最大で２０万人の個人情報流出か | NHKニュース
パナマ文書はどうやって世に出たのか | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 経緯は ２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された
韓国国情院がLINE傍受
八木啓代のひとりごと PC遠隔操作事件：河川敷のスマホにまつわるこれだけの謎
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