大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、2年間でおよそ7億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会の事務局は平成31年にNECと77億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし(令和4年)3月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ5万台としていましたが、その後、児童・生徒に1人1台のタブレット端末などを整備する「GIGAスクール構想」によって端末数がおよそ18万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、2年間で6億8000万円余りの業務を会
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