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「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」

南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、﹁中国のスパイ﹂と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。インクワイアラーなどなど現地メディアが28日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局︵ＮＢＩ︶が確認したと報道した。オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは13歳の時である２００３年1月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

ryokusai 2024/07/01

「現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。」特に他意はありませんが(ry https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_4.html

crime
支那

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「男性生殖器がついたまま女性種目で優勝？　記録抹消してほしい」女性競泳選手の訴訟

非手術性転換をした状態で女性競泳種目に参加して優勝したリア・トーマスさんに対して女性の引退・現役選手が訴訟を起こした。19日︵現地時間︶、米国ＡＢＣなどによると、米国の大学に所属する女性アスリート16人は14日、男性から女性に非手術性転換をしたトランスジェンダー選手のリア・トーマスさんの女性種目への出場を許可した全米大学体育協会︵ＮＣＡＡ︶に対して訴訟を起こした。16人はＮＣＡＡが２０２２年米国大学選手権水泳大会でトーマスさんの女性種目への出場を許可して女性選手たちの平等権を侵害し、教育過程で性差別を禁止する方法﹁タイトル・ナイン︵Ｔｉｔｌｅ　ＩＸ︶﹂に違反したと主張した。身長１９３センチのトーマスさんは２０１９年からホルモン療法を通じて男性から女性への非手術性転換を行い、男性生殖器がまだついている状態で２０２２年3月米国大学選手権女子自由形５００ヤード︵４５７．2メートル︶で優勝し

ryokusai 2024/03/21

「トーマスが女子ロッカールームを使うのは妥協できないことだと言い、むしろ男子の前で服を脱ぐことを楽に思うように再教育するための心理サービスを提供した」もはや洗脳なのだが意識他界系はこれを疑問視しない。

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sports

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米トランスジェンダー、女性更衣室利用を拒否したヨガスクールに５００万ドル訴訟

生物学的には男性だが自身のジェンダーアイデンティティを女性と規定した米国のあるトランスジェンダーが、ヨガスクール側から女性更衣室の利用を拒否されたことを受け、５００万ドル︵約7億円︶相当の訴訟を提起した。米ニューヨークポスト、ＦＯＸニュースなどの20日︵以下、現地時間︶の報道によると、アリゾナ州出身のトランスジェンダー、ディラン・マイルズさんはニューヨーク・マンハッタンにあるヨガスクールを相手取り巨額の民事訴訟を起こした。訴状によると、マイルズさんは性転換手術を受けていないが、女性ホルモン注射を受けている。生物学的に女性のように胸の部分も出ていて女性服を着ているが、男性の象徴の陰茎もある。マイルズさんは4日午後5時ごろ、ニューヨーク・マンハッタンのヨガスクールに授業を受けに行った。ヨガスクール側は以前にもマイルズさんにトランスジェンダー女性は女性更衣室・トイレを利用できないと事前告示

ryokusai 2023/05/23

「ヨガスクール側は以前にもマイルズさんにトランスジェンダー女性は女性更衣室・トイレを利用できないと事前告示した。しかしマイルズさんはヨガスクール側の指示を無視して女性更衣室に入り」おやおや。

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文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。１７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達した。これはその年１月に作成した「第三国航空機対応指針」とは別途の指針だ。「第三国航空機対応指針」は公海で第三国の航空機が味方艦艇に近づいた場合、段階的に対応するよう指示する内容を

ryokusai 2022/08/18

「２０１９年２月軍当局は「日哨戒機対応指針」を海軍に通達」「軍当局の調査結果、当時広開土大王の追跡レーダー「ＳＴＩＲ　１８０」は稼働していなかった。」結局レーダー照射はなかつたといふ主張は覆さないの？

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【コラム】兵役法、今度こそ必ず直そう＝韓国

現在は﹁兵役法﹂に統廃合された﹁兵役義務特例規制に関する法﹂、別名﹁兵特法﹂が初めて制定されたのは１９７３年だ。法第1条にあるように﹁軍所要人員の補充に支障がない範囲内で国家発展に必要な人材を支援するために﹂作られた法だ。国家発展に必要な人材を▼韓国科学院︵現ＫＡＩＳＴ︶学生▼軍需産業従事者▼基幹産業体従事者、そして学術・芸術・体能の特技を持った者－－に定めた。技術・才能を持っている若者を該当分野で活用しようと﹁軍隊を免除してやる﹂法だ。当時、我々が持っている資源は人的資源が全部だった。制定当時、軍服務期間は33カ月︵陸軍︶。本当に﹁軍隊3年﹂だった時期だ。国家発展という﹁目的﹂のために兵役特例という﹁手段﹂を使ったのだ。中国内の新型コロナウイルス感染症︵新型肺炎︶拡散で9月に開幕予定だった２０２２杭州アジア競技大会が延期になった。これに従って出てくる関心事はすべて選手、特にサッカー・野

ryokusai 2022/05/13

「国家発展に必要な人材を▼韓国科学院（現ＫＡＩＳＴ）学生▼軍需産業従事者▼基幹産業体従事者、そして学術・芸術・体能の特技を持った者－－に定めた。」ふむ。https://nikkan-spa.jp/1810632

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【コラム】２０１６年のろうそくデモは本当に革命だったのか＝韓国（１）

政治革命、社会革命、産業革命など人類の歴史には革命の時期がある。個人の人生にも革命のような瞬間がある。例えば、現在初老の年齢に入った先輩1人にも数十年前、20代前半の血気で年上女性と結婚するために突っ走った時期があった。結婚をさせてほしいと女性の親にデモをした時だった。﹁どうか結婚を許してください﹂。﹁職業もないのにどうやって生活するというのか﹂。﹁何をするにしても自信はあります﹂。そのデモのおかげか、先輩の革命は成功した。結婚が叶って子どもが生まれ、この社会の誠実な市民になった。歳月が流れ、夫婦の間に生まれた子どもが結婚し、その先輩は新婚当時のように夫婦2人きりで生活することになった。﹁また2人で暮らすことになって良かったですね。過去の新婚時代を思い出しながら﹂。先輩は苦笑しながら答えた。﹁そんな昔の話をすれば家から追い出されれてしまう﹂。それ以上は尋ねなかった。尋ねたところで人生の哀

ryokusai 2022/02/03

Life goes on.

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「中国、東京五輪を支持したのに…」　米国「外交的ボイコット」で悩む日本

米国が6日︵現地時間︶、中国の人権弾圧などを問題視して２０２２年北京冬季オリンピック︵五輪︶に対する外交的ボイコットを公式化して日本が大きな苦悩を抱えることになった。米国の同盟国としてボイコット同調への要求を無視することが難しい一方、今夏の新型コロナウイルス感染症︵新型肺炎︶状況で開かれた東京五輪を支持した中国に背を向けることもできない状況だからだ。現在までの日本の公式立場は﹁何ら決まっているものではない﹂だ。岸田文雄首相は7日午前、記者団に対して五輪ボイコット問題に関連して﹁国益の観点から自ら判断していきたい﹂とだけ明らかにした。岸田首相は先月19日にも﹁それぞれの国で立場や考えがある。日本は日本の立場で考える﹂として保留の立場を取った。だが、いつまでも悩んでばかりはいられない。英国やオーストラリアなどはすでに﹁ボイコット検討﹂を明らかにした状態だ。4日、産経新聞によると、自民党内の

ryokusai 2021/12/07

「東京五輪に中国の体育部長官に該当する国家体育総局の苟仲文局長が来たことから、これに合わせてスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長を派遣するのが妥当だという意見も」

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中国の要求で削除されたコロナの初期情報…米科学者、グーグルで見つけた

新型コロナウイルス感染症︵新型肺炎︶発症初期の中国で収集したウイルスの遺伝子情報が、米国政府傘下機関のデータベースに登録されたが、中国の科学者の要求によって削除されたことが分かった。23日︵現地時間︶、ニューヨーク・タイムズ︵ＮＹＴ︶、ウォール・ストリート・ジャーナル︵ＷＳＪ︶によると、このような事実は、米国シアトルの﹁フレッドハッチンソンがん研究所﹂のジェシー・ブルーム博士の研究グループが前日公開した論文の草案で明らかになった。研究陣は、論文で﹁新型コロナウイルスの初期伝播に関する状況をあいまいにするために、遺伝子配列情報が削除されたものと見られる﹂と主張した。これによると、ブルーム博士は6月初め、コロナウイルスの遺伝子配列の研究中に、２０２０年3月に中国の科学者が発表した論文を発見した。この論文では、武漢人民病院所属の科学者Ａｉｓｉ　Ｆｕ氏とチームが収集した２４１個のウイルスの遺伝

ryokusai 2021/06/24

「この資料は、２０１９年１２月に武漢華南市場で新型コロナが初めて報告される前に、武漢または他の地域でウイルスがすでに拡散していた証拠であり、ＳＡＲから２４１個の遺伝子配列情報が削除された理由」

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米国の大学に対して声を上げた脱北留学生「北朝鮮もここまでクレイジーではなかった」

脱北民出身の人権運動家パク・ヨンミさん︵27︶が﹁米国は違うと思ったが、北朝鮮と似たような点をたくさん見た﹂とし、米国の大学に対して強く批判した。米国アイビーリーグのコロンビア大学に在学中のパクさんは14日︵現地時間︶、ＦＯＸニュースとのインタビューで﹁北朝鮮もここまでクレイジーではなかった﹂としてこのように批判した。これまで米国教育機関の問題を指摘してきたパクさんは﹁どう考えるかを学ぶためにお金、時間、情熱を投資したが、彼ら︵米国の大学︶は彼らが望む考え方を強要する﹂と主張した。パクさんはまた﹁教授、学友と多く討論し、よい成績を取って卒業するためにはただ静かにしていなければならないということを学んだ﹂と指摘した。あわせてパクさんは米国の大学における反西欧感情と集団罪の意識、政治的正しさ︵Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｒｒｅｃｔｎｅｓｓ︶などの問題を例に挙げた。また、コロンビア大学に初め

ryokusai 2021/06/15

﹁これまで米国教育機関の問題を指摘してきたパクさんは﹁どう考えるかを学ぶためにお金、時間、情熱を投資したが、彼ら︵米国の大学︶は彼らが望む考え方を強要する﹂と主張した。﹂そらリベラル真理教だからな。 ●university

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素手でコウモリを触っていて噛まれ…削除された中国武漢研究所の映像が公開

新型コロナウイルス感染症︵新型肺炎︶の起源地が中国武漢市の研究所ではないかという疑惑が再び米国と英国の情報機関を中心に提起されている。1日︵現地時間︶、英国ＢＢＣや米ニューヨーク・ポストなど外信は、台湾メディアを引用して、武漢ウイルス研究所︵ＷＩＶ︶の研究陣が手袋やマスクなど個人保護装備︵ＰＰＥ︶を着用しないままコウモリの排泄物を採取したと報じた。該当の映像は新型コロナが発生する前の２０１７年12月29日、中国中央テレビ︵ＣＣＴＶ︶放送を通じて公開された映像だ。この映像には、コウモリに噛まれた部分が赤く腫れている写真も含まれた。映像に登場した研究陣は、コウモリに噛まれたがその際にコウモリの鋭い歯がはめていた手袋を突き抜けたとし、﹁針にさされた気分﹂と説明した。手袋を着用しないままコウモリを触る場面では﹁負傷の危険が存在するため、研究陣は現場踏査前に狂犬病の予防注射打った﹂という声優の

ryokusai 2021/06/03

「英国ＢＢＣや米ニューヨーク・ポストなど外信は、台湾メディアを引用して、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）の研究陣が手袋やマスクなど個人保護装備（ＰＰＥ）を着用しないままコウモリの排泄物を採取したと報じた」

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フェイスブック、今後「新型コロナ武漢実験室起源説」削除しない

世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業のフェイスブックが２６日（現地時間）、新型コロナウイルスが人為的に作られたものだと主張する記事を今後削除しないと発表した。数カ月間実施してきた関連記事の禁止方針を電撃撤回したもの。フェイスブックはこの日、ホームページで公開した声明で、「当社はこれ以上新型コロナウイルスが人為的に作られたという主張を、当社のプラットフォームから削除しない」と発表した。今後、関連情報が拡散するのを妨げないということだ。フェイスブックは、このような方針の変更が、新型コロナの起源の持続的な調査と専門家との協議内容を考慮したと付け加えた。米国の政治専門メディア「ポリティコ」はこの日、フェイスブックの削除方針撤回は新型コロナウイルス起源についての議論を認めるもので、ＳＮＳ企業が既存の方針を見直していることを示す最初の重要なサインと分析した。フェイスブッ

ryokusai 2021/05/27

「当社は、新たな事実と傾向の登場によって変化する新型コロナパンデミックの本質に歩調を合わせ、定期的にポリシーを更新するために医療専門家と協力している」理屈と膏薬はどこにでもつく。

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チョ・グク前法務部長の恩師「彼の娘に会った記憶ない」…ソウル大虚偽インターンの証拠に

「クリスマスイブに顧客から賛辞を受ける素晴らしい計画を作った」。韓国のチョ・グク前法務部長官側が娘チョ・ミン氏について釜山（プサン）のホテルのシニアマネジャーが作成したと主張した、米コーネル大への推薦書の一部だ。このホテルはチョ・ミン氏が３年間インターンとして勤務したと、チョ前長官側が主張したところだ。しかしチョ前長官の夫人、情景芯（チョン・ギョンシム）元東洋大教授事件の１審裁判所のソウル中央地裁はこの推薦書の作成者がチョ前長官と情教授だったと判断した。偶然にもクリスマスイブの２４日、情教授に対する判決文の内容が追加で伝えられ、新たな事実が次々と公開された。 ◆「ホテルでインターン実習した高校生いない」判決文によると、同ホテルの飲食品チーム長として勤務したＡさんは法廷で「（チョ氏が３年間勤務したという）２００７年から２００９年まで高校生が週末にインターンまたは実習をしたことはなかった」

ryokusai 2020/12/27

「チョ前長官の夫人、情景芯（チョン・ギョンシム）元東洋大教授」漢字表記は鄭慶心と聞くが。そもそも情といふ姓は半島にはなかつたと思ふのだけど自動翻訳で横着してない？　こんなところにも漢字廃止の影響が。

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「チャイナウイルス」米国で黒人に無差別暴行受けた高齢の韓国人

非武装黒人が白人警察官に逮捕される過程で亡くなった後、米全域が人種差別反対デモで沸き上がっているなかで、高齢の韓国人が韓国人という理由で無差別暴行に遭う事件が発生した。暴行に遭った高齢者の孫娘は、暴行犯が﹁中国人ウイルスを望まない﹂と言うなど人種差別の発言をしたと伝えられた。9日︵現地時間︶被害者の孫娘︵ツイッターアカウント＠Ｓｐ00ｋｙＭｅａｄｏｗ︶は自身の祖父がバスで韓国人という理由で暴行に遭ったとして写真を掲載した。高齢者はほおや鼻を大きくけがして腫れあがっていた。高齢者は在米同胞と伝えられた。事件が発生したところはロサンゼルス︵ＬＡ︶から遠くないリアルト地域だ。アジア系米国人関連ニュースメディア﹁ネクストシャーク﹂によると、被害者である韓国人はリアルト警察に容疑者について﹁黒色のフードティーシャツに白色のズボンを履いた黒人男性﹂と述べた。孫娘は﹁彼らはチャイナウイルスを望まな

ryokusai 2020/06/11

「暴行に遭った高齢者の孫娘は、暴行犯が「中国人ウイルスを望まない」と言うなど人種差別の発言をした」「一部では黒人による韓国人暴行が東洋人と黒人の葛藤をあおっているという批判の声が上がったりも」

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慰安婦被害女性ら、日本からの支援金受け取ると「裏切り者」の烙印

慰安婦被害女性のＡさんは10日、中央日報を通じて公開した直筆の手紙を通じて﹁市場に向かう途中で日本の巡査に連れて行かれた﹂とし、慰安婦として連行されていく当時の様子について伝えた。激しい暴行を受け、慰安所生活は中国でしていたと手紙の中で語った。Ａさんは自分の兄も日本の巡査に捕まって暴行を受けて亡くなったとも説明した。与党系﹁共に市民党﹂比例代表で当選し、当時韓国挺身隊問題対策協議会︵以下、挺対協︶の代表だった尹美香︵ユン・ミヒャン︶氏から、日本が２０１５年慰安婦合意によって和解・癒やし財団を通じて支援する1億ウォン︵現レートで約８７４万円︶を受け取らないように説得されたが、Ａさんは﹁私は悔しいので受け取りたいと思う﹂と話した理由だ。尹氏は被害者の意見を取りまとめないまま成立した同合意の源泉無効化を主張したため、支援金の受け取りも反対してきた。だが、尹氏自身が反対することと、受け取りを希望

ryokusai 2020/05/11

「和解・癒やし財団の事情に明るいある人物は「挺対協が密かに来たと言いながら、実は自分は支援金を受け取りたいと言って直接財団に来たおばあさんもいた」と話した。」おやおや。

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「慰安婦支援金１憶ウォンを受け取ろうとすると、慰安婦団体前代表が受け取らないように勧めた」

共に市民党の比例代表当選者である尹美香︵ユン・ミヒャン︶氏が韓国挺身隊問題対策協議会︵挺対協︶の代表時代に日本が拠出した支援金の受け取りを希望する慰安婦被害者に受け取らないように勧めたという証言が出た。中央日報が入手した親筆書信で慰安婦被害者Ａさんは﹁︵政府が︶日本からお金10億円を受けてきて挺身隊のおばあさんに1億ウォン︵約９９０万円︶ずつ与えた時、尹美香氏から電話がかかってきて﹃おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから﹄と言いながら絶対に受け取らせなかった﹂と主張した。また﹁だが、私は悔しいので受け取りたいと思う﹂と話した。行こう！平和人権党のチェ・ヨンサン代表が伝えた手紙は計2枚で、Ａさんが3月文喜相︵ムン・ヒサン︶国会議長に書いたものだ。手紙はまだ実際に渡されなかった。２０１５年12・28慰安婦合意により日本は２０１６年政府予算

ryokusai 2020/05/11

「Ａさんの主張通りなら慰安婦合意が被害者中心主義に反するとして批判してきた尹氏がむしろ一部の被害者の自発的な意思と選択権を無視したことになる。」何を今更。https://www.wowkorea.jp/news/korea/2016/0830/10173002.html

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中国の教授「コロナ、武漢市場近くの実験室から流出」

中国だけで１６６０人以上の死亡者を出した新型コロナウイルス感染症（コロナ１９）が中国実験室から流出した可能性を提起した論文を中国の学者が発表していた。１６日、明報や蘋果日報など香港メディアによると、中国広東省広州の華南理工大学生物科学と工程学院の肖波涛教授は今月６日にグローバル学術サイト「ＲｅｓｅａｒｃｈＧａｔｅ（リサーチゲート）に論文を発表した。論文は新型コロナがコウモリから中間宿主を経て人に伝染した可能性よりも、湖北省武漢の実験室２カ所から流出した可能性を提起した。肖教授は武漢ウイルス研究所よりも武漢疾病予防管理センターが震源地である可能性が高いとみられると主張した。武漢ウイルス研究所は新型コロナが集中的に検出された華南水産市場から１２キロメートル程度離れているのに対し、武漢疾病対策予防管理センターはわずか２８０メートルの距離にあるためだ。肖教授は実験室からの流出とみている理由につ

ryokusai 2020/02/17

「実験室からの流出とみている理由について、新型コロナの天然宿主である「キクガシラコウモリ」は武漢から９００キロメートル離れた雲南省・浙江省などに棲息していて、食用としては特に使われていない点」

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「米国が日本に圧力を加えるようＧＳＯＭＩＡ終了猶予または延長宣言を」

１４日、財団法人「韓半島平和構築」の下半期政策討論会で、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「延長または終了猶予（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）をすべきだ」という助言が出てきた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日０時に終了する。権万学（クォン・マンハク）慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、学界関係者や元外交・安保当局者など約２０人が３時間にわたり議論と政策提案をした。金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」とし「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの（終了猶予を通じて）米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」と主張した。パク・ミョンリム延世大金大中（キム・デジュン）図書館長も「ＧＳＯＭＩＡ延長のために文大統領レベルの特別宣言も

ryokusai 2019/11/15

「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」法的に可能なの？　協定の文言通り終了するか、終了になる前に撤回するかの二択だと思ふのだけど。

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【時視各角】「プランＢ」韓国の核武装は？

19日には韓国の文在寅︵ムン・ジェイン︶大統領と北朝鮮の金正恩︵キム・ジョンウン︶国務委員長が平壌︵ピョンヤン︶で共同宣言文を発表してからちょうど1年となる。夢は大きかったが、南北首脳が話した戦争危険の除去、敵対関係の解消などはどれ一つ実現していない。金正恩委員長が年末と言った対話期間も残り3カ月となった。今はもう北朝鮮の非核化失敗に対応する﹁プランＢ﹂を議論する時だ。ちょうど米国では重大な話が出ている。﹁韓国と日本の核武装﹂の話だ。ビーガン北朝鮮政策特別代表は6日、﹁非核化に失敗すれば韓国や日本で核能力向上の声が出てくるだろう﹂と述べた。約束でもしたかのようにこの日発表された米議会調査局の報告書も﹁米国の核の信頼性に確信を持てなければ同盟国も核兵器を保有するしかないと感じるだろう﹂と明らかにした。このままだと韓国や日本が核武装をしてもおかしくないというニュアンスだ。その間、我々は米国

ryokusai 2019/09/18

「考えてみると核武装には長所も少なくない。何よりも最も確実な盾となる。最高の平和維持策は優れた軍事力による「抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）」であることを歴史は語っている。」

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【コラム】核均衡を通じた韓半島平和（２）

理論と実務で米最高の核戦略家に挙げられるチャールズ・ファーガソン米科学者連盟（ＦＡＳ）会長は北朝鮮の核武装に対応した韓国の核武装シナリオを盛り込んだ報告書を２０１５年に発表した。いわゆる「ファーガソン報告書」だ。彼はその気になれば韓国が最短６～８カ月以内核武装できると予想した。月城（ウォルソン）原子炉に貯蔵された使用済み核燃料だけ再処理しても４４３０個の広島級核爆弾を製造できるプルトニウムの生産が可能だというのが彼の計算だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）という障害物はＮＰＴ第１０条に規定された脱退事由である「国の至上利益侵害」を根拠に乗り越えられるとの見方を示した。核実験から１年で制裁が解除されたインドの事例を挙げ、韓国のような民主主義国の核武装は北朝鮮と違うという指摘もした。世界１０位の経済力を持つ韓国と貿易を中断すれば他の国々も被害が大きいためむやみに経済制裁をするのは難しいという話もした。

ryokusai 2019/09/18

「北朝鮮の非核化が望めないものと判明すれば韓国の核武装を容認することにより核のバランスを取ることが韓半島（朝鮮半島）平和を実現する道になるかもしれない。」

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韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」

韓国の文正仁︵ムン・ジョンイン︶統一外交安保特別補佐官が﹁中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる﹂とし﹁今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ﹂と述べたと、中国メディアが報じた。中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、﹁韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ﹂とし﹁中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む﹂と述べた。韓日軍事情報包括保護協定︵ＧＳＯＭＩＡ︶終了を決めた理由については﹁非常に簡単だ﹂とし﹁日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

ryokusai 2019/09/16

この御仁のトンチキな発言はいつものことだが今回はまた格別だな。末尾の文に所謂「離米従中」の本音が出てゐるが最早隠す気もないと見える。

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