困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書
移住連女性プロジェクトは、本日︵8月10日︶、全国の都道府県に下記の﹁困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書﹂を送付致しました。 ﹁困難な問題を抱える女性への支援に関する法律﹂︵以下﹁本法﹂という︶にかかる﹁都道府県基本計画等﹂︵以下﹁基本計画﹂という︶に盛り込むべき内容について、以下のとおり、要請する。1、要請に至る経緯 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク︵移住連︶は、日本社会で暮らし働く移民や外国ルーツをもつ人々の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織である。移住連女性プロジェクトは、移住連内のサブネットワークとして、移民︵外国人︶女性の権利と尊厳を守るための活動に取り組んでいる。 2022年末現在、日本には、中長期在留に限定しても約307万5千人の外国人が在留しており、その約50％は女性
【意見】「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』改定案の骨子」に対する意見 | 移住連 ｜Solidarity Network with Migrants Japan -SMJ
