米国のトランプ政権発足と英国のEU離脱が、国際秩序に及ぼす影響の本質的意味とは何か。100年前の秩序変容から考察する。 100年前に起きた秩序の変化を通じて見えてくる本質2016年は、世界に大きな衝撃が走った1年であった。それは、6月23日の英国民投票における欧州連合(EU)離脱派の勝利、そして11月8日の米大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利によって象徴されている。1年前には多くの人が、英国のEU残留とヒラリー・クリントン大統領誕生を漠然と想定していたのではないか。しかしながら、その想定はいずれも現実のものとならなかった。 2017年は、そのような新しい動きが実際に国際秩序に影響を及ぼす1年となるであろう。奇妙なことに、100年前の1917年にも、国際秩序における巨大な変化が起こっていた。それは、米国の第1次世界大戦への参戦とロシア革命である。この2つの出来事は、結果として、米国
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」のアジア唯一の事務所を7年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。 土井 香苗 DOI Kanae 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」日本代表。1975年神奈川県生まれ。東京大学法学部在学中の96年に司法試験に合格。大学4年のとき、NGO「ピースボート」に参加してアフリカ・エリトリアでの法律制定ボランティアに従事する。2000年から2016年3月まで弁護士(日本)として活動、アフガニスタン難民弁護団などで活躍後、05~06年に米ニューヨーク大学法科大学院に留学、国際法修士課程修了、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。06~07年にHRWニューヨーク本部のフェローとして活動。09年にHRW東京事務所を開設。アジア地域の人権侵害の調査、政策提
日本は「難民に冷たい」か? 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国(ベトナム、ラオス、カンボジア)で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人(UNHCRによる)が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には2人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」(1951年難民の地位に関する条約第1条)を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である
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