差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

表現の自由、限度あり　影響に責任―カナダ首相 2020年10月31日14時23分 カナダのトルドー首相＝６月２５日、オタワ（ＡＦＰ時事） 【オタワＡＦＰ時事】カナダのトルドー首相は３０日、「表現の自由は常に守っていかなければならないが、限度がないわけではない」と述べた。表現の自由を行使する場合「相手への敬意を保ち、同じ社会、地球に暮らす人々を故意に、あるいは不必要に傷つけないよう、自ら戒める責任を負う」と強調した。 風刺画は権利、一歩も引かず　革命以来の伝統、世論支持―テロは「フランスへの攻撃」 イスラム教の預言者の風刺画掲載の権利をどう考えるか質問され答えた。首相は「例えば満員の映画館で火事だと叫んでふざける自由はない。常に限度はある」と語った。「多元的で多様な社会では、他者への発言や行動の影響に配慮する責任を負う。特に今なお差別を経験している人々に対してはそうだ」と訴えた。 国際 アフ

テレワーク後に「プレ金」　消費喚起へ来月にも再開―経産省 2020年06月26日07時17分 「プレミアムフライデー（プレ金）」旗振り役の経済産業省本館に掲げられたのぼり＝５月２０日、東京・霞が関 「テレワーク後に『プレ金』」。毎月最終金曜日に仕事を早めに切り上げて食事や買い物を楽しむ官民運動「プレミアムフライデー（プレ金）」について、旗振り役の経済産業省は２５日、新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費を喚起するため、感染防止に配慮した形で７月末にも再開する方針を固めた。 プレミアムフライデー 官民で構成するプレミアムフライデー推進協議会は、新型コロナの影響で２月に活動を事実上休止。現在、プレ金はほとんど行われていない。 経産省は感染を防ぐ「新生活様式」に沿ったプレ金再開に向け情報発信を準備。具体的には「テレワーク後の『プレ金』」や「感染防止対策に工夫を凝らして集客につなげている飲食店」

政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ

共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は６日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。（2017/01/06-12:37） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

増税先送り「正しかった」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２５日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を踏まえ、「やはり（消費税増税）先送りの判断は正しかった」と強調した。その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。（2016/06/25-19:55） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論−韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。 慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も−韓国世論 先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、 岸田文雄 外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　 　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹

「歴史修正」の見方否定＝菅官房長官 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、安倍晋三首相に関し「歴史修正主義者」との見方が米国内の一部にあるとの指摘に、「首相は歴史修正主義者ではないことは明確な事実だ」と反論した。その上で、４月下旬からの首相訪米に触れ、「戦後の基本的人権、民主主義、法の支配、そうした共通の価値観に基づいて２国間の同盟関係を発展させる」と語り、米国との価値観に食い違いはないとの立場を示した。　（2015/03/24-11:32）2015/03/24-11:32 前の記事へ 次の記事へ

慰安婦問題で安倍政権批判＝「教科書変更試みに失望」−米学者１９人 【ワシントン時事】米国の歴史学者１９人が従軍慰安婦問題をめぐり、「日本政府が最近、歴史教科書の記述を変更させようと試みていることに失望を表明する」と安倍政権の対応を批判する声明を、米歴史協会の雑誌の３月号に掲載する。ワシントン・ポスト紙（電子版）が９日報じた。 　同紙によると、声明を発表するのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。声明は吉見義明・中央大教授らの研究に触れ、「議論の余地なく国が支援する性奴隷システムの本質的特徴が示されている」と指摘。「われわれは事実を明らかにしようと取り組んできた日本や他国の多くの歴史学者と共に立ち上がる」と記している。（2015/02/10-14:53）2015/02/10-14:53