ユニバーサルサービスとは地域の分け隔てなく、だれもが利用しやすいように維持されるべき公共的なサービスのことです。 ユニバーサルサービスのひとつである﹁郵便業務﹂は日本郵便株式会社︵以下、日本郵便︶がその業務を担っています。 ほかには、電気や通信、水道などもユニバーサルサービスです。 日本郵便には﹁郵便業務﹂をユニバーサルサービスとして維持することが義務づけられています。 法律ではこうしたサービスの維持を義務づける代わりに優遇措置が用意されています。 私たちは国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持があらゆる経営努力によっても難しい場合は、その範囲を明確にした上で、﹁最小限﹂の優遇措置を講じるのは、やむを得ないと考えています。 しかし、2015年9月28日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会︵以下、郵政政策部会︶が発表した最終答申﹁郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の