大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
二〇一三年十月に始まった公的年金の減額は生存権を保障した憲法に反するとして、東京、埼玉、千葉など十三都府県の年金受給者千五百四十九人が二十九日、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を各地の地裁に起こした。 年金の支給額は物価変動などを踏まえて毎年度、見直されるが、〇〇~〇二年度の物価下落時は景気対策のため据え置かれ、本来より2・5%高い水準になった。それを解消するため、国は、一三年十月から段階的に支給額を減額した。
東日本大震災による津波被害で全面停止した福島県広野町の東京電力広野火力発電所が、七月中旬にも全五基(計三百八十万キロワット)で運転を再開することが分かった。広野火力が復旧すれば、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止で東電への電力融通を打ち切っても、東電は今夏の最大需要と見込む五千五百万キロワットの供給力を確保できる見通しだ。 広野火力側が、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員に明らかにした。 議員らの話によれば、震災前は2号機と4号機が運転していたが、津波で1、2号機の設備や事務所の一部などが壊れた。広野火力は福島第一原発から半径二十〜三十キロ圏内で、当初は屋内退避指示区域になった。 被害状況の把握にも手間取ったが、同指示が解除された先月二十二日以降、東電や関連会社の作業員約千五百人が復旧作業に従事。七月中旬の営業運転再開を念頭に、比較的被害の少なかった5号機から
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く