LGBT問題に対する寄稿が批判され、休刊が決まった雑誌「新潮45」について、同じ新潮社が発刊する老舗文芸誌「新潮」が最新号で「人間にとって変えられない属性に対する蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現」と批判した。 10月7日発売の新潮11月号に矢野優編集長による編集後記として掲載された。新潮に寄稿する小説家からも「新潮45」を批判する声は多く、雑誌としての見解を示した形だ。
![文芸誌「新潮」が「新潮45」を異例の批判 「認識不足としか言いようのない…」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7d4f0d8ad6d7093def8f7d35d464f00aceb4dd9d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63a7742600004502fda18f.jpeg%3Fops%3D1200_630)
性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮45」が25日、最新号の発売からわずか1週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から4日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮45」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新
警察国家と化す日本 7月27日の朝日新聞で、国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室が、石破茂氏の発言を非公開のものも含めて収集していることが報じられています。安倍政権は警察を使い、政権に批判的な政治家や言論人などの言動を監視しています。まさに警察国家と言っていいでしょう。 ここでは弊誌2017年8月号に掲載した、ジャーナリストの青木理氏のインタビューを紹介します。全文は下記のリンク先よりご覧ください。▼ 警察の権限を拡大する安倍政権 ―― 安倍政権を支えてきた組織の一つに警察があります。彼らが政治に対してもっと中立的であれば、安倍政権が5年も続くことはなかったはずです。青木さんは『日本の公安警察』(講談社)で公安警察の実態を明らかにしていますが、なぜ彼らは政治的な動きをするようになったのですか。 青木 公安警察という存在自体、そもそも政治的な色彩の強い思想警察なわけですが、戦後の公安警
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