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東京都ドクターヘリ「異常なキャンセル率」の真実　都担当者が反論「人命を切り捨てていいわけがない」 | AERA dot. (アエラドット)

2022年3月から運用が始まった﹁東京都ドクターヘリ﹂＝都提供この記事の写真をすべて見る小池百合子・東京都知事が主導して2022年に導入した東京都ドクターヘリ事業。﹁都民の命を守るべく導入された事業は、いまや﹃負の遺産﹄﹂という週刊文春の報道を受け、都の担当者がAERA.dotの取材に応じた。﹁医療現場で奮闘する人たちの気持ちを踏みにじり、誤解を与える内容﹂で、﹁実情﹂は異なるという。記事が﹁ムダ遣い﹂と切り捨てた、高キャンセル率の理由を明かした。︻写真はこちら︼東京都ドクターヘリが訓練を行う様子＊　　　＊　　　＊﹁ドクターヘリによって都民の命が救われているという事実があります。あの記事に書かれているような﹃負の遺産﹄になど、まったくなっていません﹂東京都保健医療局の担当者は真剣な表情でこう切り出した。﹁キャンセル率の高さ﹂が示すものあの記事とは、6月6日発売の週刊文春の﹁

satotsun56 2024/07/25

キャンセル率の高いのは命に関わる事故と判断されたときにヘリを要請する﹁覚知要請﹂。救急隊が到着しヘリが必要ないと判断された場合キャンセルされる。これがキャンセル率が高い理由。人命重視の運用 ●東京 ●medical

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志賀原発、変圧器復旧に２年超か　能登半島地震で故障、北陸電力：東京新聞 TOKYO Web

北陸電力は24日、能登半島地震の影響で故障した志賀原発2号機︵石川県志賀町、停止中︶の変圧器について、機器一式を取り換える必要があるとして、本格復旧に2年以上かかるとの見通しを明らかにした。非常用電源確保のための対策工事は、２０２５年度上半期までに完了するとした。地震で2号機の変圧器が被害を受け、計5回線ある外部電源のうち2回線が使えなくなっている。北陸電は﹁残りの3回線を使って受電でき、使用済み核燃料プールの冷却などに支障はない﹂と説明している。

satotsun56 2024/07/24

「計５回線ある外部電源のうち２回線が使えなくなっている。北陸電は「残りの３回線を使って受電でき、使用済み核燃料プールの冷却などに支障はない」と説明」3回線で安全なの？他が故障したら？

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税負担も逃げずに議論を　経団連が夏季会合 - 日本経済新聞

経団連は18日、長野県軽井沢町で夏季フォーラムを開いた。任期最終年に入った十倉雅和会長が5月の定時総会で表明した2040年の経済・社会ビジョンの策定に関し、19日までの2日間の会合で検討を進める。18日は社会保障を巡って税負担から逃げずに議論すべきだとの意見が出た。会合で十倉氏は「いま日本は低負担・中福祉だが、中負担・中福祉ではなぜいけないのか」と指摘した。講師の三菱総合研究所の武田洋子・執行

satotsun56 2024/07/24

{消費税}[これはひどい]消費税増税を画策する売国経団連の面々。これ以上庶民の負担増やしたら国が滅びます。十倉氏の「いま日本は低負担・中福祉」という認識も間違っているでしょ。

経団連

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学生たちの調査で「若者のホームレス」急増が判明　実態と背景とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEの学生スタッフ等は、厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の﹁見えないホームレス化﹂が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。記者会見の様子去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者︵10代〜30代︶の相談304件のうち、139件︵45.7%︶が﹁ホームレス﹂状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。本記事では、記者会見の内容をもとに、若者

satotsun56 2024/07/24

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＜視点＞望月衣塑子　菅政権の情報開示に懸念　官僚支配とメディア管理が進む恐れ【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web

﹁新型コロナウイルスという国難にあって政治の空白は許されない。安倍総理の取り組みを継承し、進めていかねばならない。私にはその使命がある﹂14日午後、菅義偉︵よしひで︶官房長官︵71︶が、自民党の両院議員総会で全体の7割の３７７票を獲得し、新しい党総裁に選出された。両手を高く掲げ、会場の祝福にこたえる菅氏の姿に、モヤモヤ感が消えなかった。

satotsun56 2024/07/22

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新宿区は「風致地区」の規制を緩めて高層ビルの建築を可能にしていた【神宮外苑の樹木3000本伐採問題】

この約3000本が伐採される建国記念文庫の森と神宮第二球場の周辺エリアが、再開発を進めるために、規制の厳しい風致地区AもしくはB地域から、S地域に変更されていたことがわかった。

satotsun56 2024/07/21

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いつ、誰が、何のために…　神宮外苑再開発、その歴史をひもとく　連載〈解かれた封印　外苑再開発の真相〉：東京新聞 TOKYO Web

先人たちが厳しい規制をかけ、100年近く守ってきた都心の緑。誰が何のために、開発への封印を解いたのか。

satotsun56 2024/07/21

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外苑に高層ビル…住民が知らなかった「規制緩和」　小池百合子知事は「手続きは適正」と強調する〈検証小池都政〉：東京新聞 TOKYO Web

明治神宮外苑の民間事業者による再開発事業は、樹木の伐採や高層ビル建設などを巡り、反対の声が広がる。事業認可などを担う東京都は、一連の手続きに法的な問題はないとの考えを強調。事業者に対しては伐採に「待った」をかけ、樹木保全の具体策を求めた。一方で、規制を緩和して再開発を後押し。都の説明や情報開示について、住民や識者から不十分との指摘がある。（原田遼）

satotsun56 2024/07/21

住民によると、建築物の高さ制限を緩和し高層ビルを建てる計画を聞いたことがないと。東京都はキチンと説明したのか？

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【独自】明治神宮外苑に「幻」の再開発構想があった　そこに貫かれた考え方と現計画を比べてみると…：東京新聞 TOKYO Web

東京の緑地を守るという理念の下、明治神宮側の依頼で、専門家らが2003年に自然環境に配慮した計画をまとめていた。実現には至らず、現在のデベロッパー主導の大規模開発へと塗り変わった。

satotsun56 2024/07/21

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政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞ | 日刊SPA!

――　日本では貧困・格差が深刻化していますが、その背景には非正規雇用の拡大があると思います。森さんは﹃日本を壊す政商﹄︵文藝春秋︶で、人材派遣会社パソナグループ創業者の南部靖之氏や同会長の竹中平蔵氏が政治に与えた影響を指摘しています。森功氏︵以下、森︶　中曽根政権以降、日本でも規制緩和と公共事業の民営化が進められてきました。当時は規制緩和・民営化の﹁光﹂ばかりが強調されましたが、現在ではその﹁闇﹂が覆い隠せなくなっていると思います。まず、規制緩和は労働者の権利を破壊しました。﹁労働の自由化﹂﹁多様な働き方﹂というスローガンのもとで労働規制がどんどん緩和され、労働権が十分に守られない非正規労働者が大量に生まれました。また、民営化は社会を脆弱化しました。国鉄民営化では国鉄労組と社会党が潰され、労働組合やその支援をうける野党が一気に弱体化しました。地方も切り捨てられ、北海道・四国・九州では

satotsun56 2024/07/21

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政府24年度成長率0.9％に下方修正、円安で物価上振れ　消費下振れ

７月１９日、政府は、２０２４年度の実質成長率見通しをことし１月に閣議決定した従来見通しの１．３％から０．９％に下方修正した。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０２４　ロイター／Toru Hanai）［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、２０２４年度の実質成長率見通しをことし１月に閣議決定した従来見通しの１．３％から０．９％に下方修正した。物価高などによる消費不振が主な要因。足元の円安を反映して消費者物価指数（ＣＰＩ）予測は２．５％から２．８％に引き上げた。

satotsun56 2024/07/21

物価上振れ、消費下振れととても分かりやすい見出し。

経済
GDP

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経済成長率、1.3%→0.9%に　政府が今年度の見通しを下方修正：朝日新聞デジタル

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satotsun56 2024/07/21

経済
GDP

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「とっとと出てけよ」トヨタ会長・豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到…“わがままお坊ちゃん”の実像とは - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

﹁とっとと出てけよ﹂トヨタ会長・豊田章男﹁日本で頑張る気が起きない﹂発言に批判殺到…“わがままお坊ちゃん”の実像とは社会・政治FLASH編集部記事投稿日‥2024.07.20 17:10　最終更新日‥2024.07.20 17:10 これが“逆ギレ”でなくてなんなのかーー。7月18日、大規模不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長から思わぬ発言が飛び出た。﹁2022年以降、国内の自動車メーカーの、不正が次々と発覚。問題となっているのは、国の﹃型式指定﹄の申請にともなう認証試験です。一部の試験が省略されていたり、虚偽の試験結果を報告するなどの不正が蔓延していることが発覚しました。トヨタも例外では無く、不正が発覚したカローラフィールダー、カローラアクシオ、ヤリスクロス、の3車種の生産を停止しています﹂︵業界紙記者︶︻関連記事‥トヨタの燃料電池車MIRAI﹁東京五輪カー﹂1台740

satotsun56 2024/07/21

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木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず：東京新聞 TOKYO Web

木原稔防衛相が知ったのは﹁野党より後﹂…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の﹁逮捕﹂を8カ月報告せず木原稔防衛相は19日の記者会見で、海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で元隊員4人が逮捕されていたことについて、約8カ月間報告がなかったと明らかにした。木原氏が逮捕の事実を知ったのは18日深夜。隊員らの一斉処分を公表した12日の段階でも把握していなかったことになり、﹁適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる﹂と謝罪した。大臣を補佐する本省内部部局︵内局︶が必要な情報をトップと共有しなかったことは﹁シビリアンコントロール︵文民統制︶﹂を揺るがす事態だ。︵川田篤志︶文民統制　職業軍人でない文民が軍隊を指揮する仕組み。政治の軍事に対する優位性を規定するもので、軍の独走や政治への介入を防ぐ目的がある。日本は戦前、軍部の暴走を招いた反省から、憲法66条に﹁内閣総理大臣、その他の国務大臣は文民で

satotsun56 2024/07/20

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不正に揺れるトヨタ、会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」：朝日新聞デジタル

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satotsun56 2024/07/20

法人税上げると企業が日本から出ていく論を振りかざす経団連やホリエモンと同じ思考かな。海外だったらイノベーション起こしてない企業に1200億円も支援してくれないと思う。

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貝類、化粧品、飲食チェーンの包装紙…水道水以外にもこんなにあった！　発がん性物質「PFAS」の意外な潜伏先（全文） | デイリー新潮

日本各地で次々と「PFAS（ピーファス）」の汚染が明らかとなっている。ようやく政府は健康リスクを認めたが、実は気を付けるべきは水道水だけではない。化粧品や衣料品、そして食料まで、われわれの身の回りにも危険が潜んでいるのだ。（以下は「週刊新潮」2024年7月18日号掲載の内容です）【画像】専門家から「緩過ぎ」の声!?　国が示したPFASの1日摂取量の上限そもそもPFASとは、約1万種あるとされる有機フッ素化合物の総称である。WHOでは「発がん性」物質と認定され、人体に取り込まれると蓄積されてしまい、腎臓がんや高コレステロールを伴う脂質異常症、胎児・乳児の発育低下などさまざまな健康リスクが指摘されてきた。そんなPFASの中でも、特に有害性が高いとされるのは、パーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS〈ピーフォス〉）と、パーフルオロオクタン酸（PFOA〈ピーフォア〉）と呼ばれる二つの化学物質

satotsun56 2024/07/19

川や河口に生息する魚介類は高濃度に汚染されている傾向のよう。

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G7がロシア凍結資産のウクライナ支援活用で合意

6月13日にイタリアで始まった主要7か国首脳会議︵G7サミット︶では、ロシアの凍結資産を利用して、年末までに500億ドル︵約7兆8,5000億円︶をウクライナに支援する枠組みで各国が合意した、と報じられている。日本や米国、英国、カナダが新たに創設する基金に融資をし、それをウクライナの復興や軍事支援として利用する枠組みだ。その融資の返済の原資となるのは、G7と欧州連合︵EU︶が凍結したロシア中銀の資産2,600億ユーロ︵約44兆円︶～2,800億ユーロ︵約47兆円︶の運用益となる。運用益は年間30億ユーロ︵約32億ドル、約5,000億円︶と見積もられている。ウクライナの要請のもと、米国は当初、凍結資産をすべてウクライナの支援に活用することも検討していたとみられる。しかし、国際法に反する可能性や資産凍結を恐れて海外に外貨準備を保有することを控える国が出てくることで、国際決済に悪影響が及ぶこ

satotsun56 2024/07/19

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自民党と統一教会の歪んだ関係を報じない朝日新聞の闇〜追い出し部屋行き人事に怯える朝日記者たち

私の古巣である朝日新聞社についてさまざまなメディアから取材を受ける機会が急増している。巨大新聞社が崩壊する過程を描いた新刊﹃朝日新聞政治部﹄を読んで取材依頼をしてくれるメディアがほとんどだ。質問項目はだいたい二つに絞られる。①朝日新聞はなぜ、自民党と統一教会との歪んだ関係について報じないのか②朝日新聞は経営難から早期退職制度を再び実施しているようだが、社内の空気はどうなのかーーというものだ。 ①について、私は2014年に当時の木村伊量社長らが慰安婦報道取り消しや池上コラム掲載拒否問題で安倍政権や右派勢力から激しくバッシングされた際、経営者たちの自己保身や組織防衛を優先。自分たちは直接関与していなかった特別報道部の吉田調書報道をいきなり取り消し、取材記者を処分して世論の批判を取材現場へ振り向けた結果、朝日社内は権力追及に対する萎縮ムードが蔓延し、国家権力から決して批判を受けないような無難な

satotsun56 2024/07/19

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海自潜水手当不正受給さらに1000万円余か総額約5300万円に | NHK

海上自衛隊で発覚した潜水手当の不正受給について、防衛省は、先週公表した金額よりもさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があると明らかにしました。海上自衛隊の潜水手当をめぐっては、幹部を含む隊員62人が訓練の実績を偽るなどして2022年10月までの5年半で合わせておよそ4300万円を不正に受給していたことを防衛省が先週、公表しています。これについて防衛省はすでに退職している元隊員や、事実関係を争っている隊員なども含めると、不正受給はさらに1000万円あまり増えて総額でおよそ5300万円にのぼる可能性があることを新たに明らかにしました。また、潜水手当の不正受給をめぐって元隊員4人が詐欺や虚偽有印公文書作成などの疑いで去年11月に警務隊に逮捕され、その後、いずれも起訴猶予となっていたことを明らかにしました。このほか、潜水手当の不正受給や食堂での不正飲食などで