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ブックマーク / japan.cnet.com (202)

  • マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣


    デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの﹁公的個人認証サービス﹂は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
    マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣

  • 次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討


    デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる﹁次期個人番号カード﹂のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し﹁日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン﹂を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために﹁日本国 JAPAN﹂の記載も検討する。性別については﹁実務上問題ない﹂との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
    次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討

  • X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ

    X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには

    X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ

  • 「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと


    米国のスマートフォンシェアで、﹁Android﹂が10年以上ぶりに﹁iPhone﹂に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが﹁iPhone﹂シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している
    「Android」が米国シェア1位から陥落--首位奪還のためにグーグルがすべきこと

  • NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか


    経済産業省︵以下経産省︶は11月11日、﹁次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組﹂として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する﹁技術研究組合最先端半導体技術センター︵LSTC︶﹂という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した﹁Rapidus株式会社﹂︵以下Rapidus︶を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が﹁技術研究組合最先端半導体技術センター︵LSTC︶﹂という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
    NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか

  • うるう秒、2035年までに廃止へ


    原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた﹁うるう秒﹂が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局︵BIPM︶の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。BIPMは、うるう秒廃止の理由について、﹁うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある﹂と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
    うるう秒、2035年までに廃止へ

  • グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供


    Googleの﹁ChromeOS Flex﹂は、古いPCや﹁Mac﹂にインストールすることで、それらを実質的に﹁Chromebook﹂に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
    グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供

  • カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力


    カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした﹁パッケージデザインAI﹂だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円︵1年契約なら50万円︶の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、﹁とうもりこ﹂﹁えだまりこ﹂に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス﹁クランチポテト﹂のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
    カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力

  • 日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請


    機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる﹁ファイブアイズ﹂の参加国︵米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド︶が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化︵E2EE︶を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
    日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請

  • 「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情


    PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 ﹁ガラケー﹂とも呼ばれる従来ながらの携帯電話︵フィーチャーフォン︶にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス︵当時は鉄道23事業者、バス31事業者︶が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
    「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情

  • マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能


    住民にマイナンバー︵個人番号︶を知らせるための紙製のカードである﹁通知カード﹂が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって︵1︶通知カードの新規発行・再発行、︵2︶通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では﹁この機会にマイナンバーカードを取得しましょう﹂と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン︵PC・スマホ対応︶や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
    マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能

  • トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ


    トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称﹁原価マスク﹂を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り︵個包装︶で2176円︵税込み・送料別︶。1枚あたり39円︵税込43円︶になる。1回の注文で1人4箱︵200枚︶まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。﹁元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている﹂と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア︵離島︶は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス︵COVID-19︶の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
    トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ

  • 女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む

    女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

    女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む

  • ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功

    ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

    ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功

  • 働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ--6割強が業務量増加と回答

    パーソル総合研究所は、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」と題した調査結果を、10月3日付で公表した。 この調査は、働き方改革が進む一方で、中間管理職の負担感が増していることを受け、企業経営に資する定量的なデータを提供することを目的に実施したものという。なお、この調査の対象とした中間管理職は、現場に一番近いファーストライン（第一階層）の管理職。調査時期は2～3月、全国の企業の中間管理職2000人と、企業の人事部に所属する従業員300人を対象として、インターネットを通じて実施した。 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％で、進んでいない企業群では48.2％、全企業の平均52.5％よりも上回っている。 そして、中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、人手不足（57.5％）、後任者不足（56.2％）、自身の業務量の増加（52.5

    働き方改革が進む企業では中間管理職にしわ寄せ--6割強が業務量増加と回答
    sawarabi0130
    sawarabi0130 2019/10/09
    その中間管理職はほぼ確実に名ばかり管理職でサビ残という犯罪の被害者でもある。
    リンク

  • アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」


    通販サイトの﹁Amazon.co.jp﹂で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が﹁鹿児島県﹂になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ﹁Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております﹂との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 ︻追記︼同社は9月28日9時30分に﹁本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています﹂とコ
    アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」

  • ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過


    ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案﹁AB 5﹂が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
    ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過

  • インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか

    世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“

    インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか

  • App Storeからの「Music FM」追放を--日本レコード協会やLINEらがアップルに要望書


    一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ︵無許諾音楽アプリ︶の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、﹁MusicFM﹂など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、﹁アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化﹂と﹁権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除﹂を求めている。 MusicFMは、中国を中心に2012年ごろから﹁Music Box﹂として出回
    App Storeからの「Music FM」追放を--日本レコード協会やLINEらがアップルに要望書

  • 世界スマホ市場、アップルがファーウェイに抜かれ3位に転落--首位はサムスン


    物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術︵ファーウェイ︶に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している︵IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載︶。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高︵および利益︶は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高‥52兆3900億ウォン︵約5兆円︶ 利益‥6兆2300億ウォン︵約5900億
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