圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた=東京電力福島第一原発1号機原子炉内で(国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供) 原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の記者会見で、東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の1号機原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台の一部で鉄筋がむき出しになっていることが調査で判明したことを受け、「大きな地震が起きたときに大丈夫なのか、懸念がある。補強できるのならしたいくらいだ」と述べた。 更田氏は、事故時のメルトダウン(炉心溶融)で溶け落ちた核燃料(デブリ)が圧力容器を突き破って土台のコンクリート(厚さ1.2メートル)を溶かした可能性について「推測は可能」と指摘。「土台が崩れたらどういうことが起きるのかは考えておく必要がある」と危機感を示した。
森ビルは今秋、都内初となる高さ300メートルを上回る超高層ビル「麻布台ヒルズ 森JPタワー」を開業する。同社によると、高さは東京タワー(333メートル)に迫る330メートルで、国内で最も高いビルとなる。 国内初の超高層ビルは1968年に開業した「霞が関ビルディング」(千代田区、147メートル)とされる。74年には「新宿住友ビル」(新宿区、211メートル)が初の200メートル超を達成し、その後も「都庁第一本庁舎」(新宿区、243メートル)など国内で最も高いビルの座をけん引してきたのは都内のビルだった。 93年にランドマークタワー(横浜市、296メートル)、2014年にあべのハルカス(大阪市、300メートル)とトップを奪われたが、「麻布台ヒルズ 森JPタワー」が完成したことで都内の超高層ビルが30年ぶりに全国首位の座を取り戻した。
米軍横田基地(東京都福生市など)で発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS、ピーファス)を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010~2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS(ピーフォス)やPFOA(ピーフォア)は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手
陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は22日の記者会見で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の行使で想定される具体的な攻撃目標や使用するミサイルの種類について「どういう部隊を使用して反撃能力を行使するか、これからの運用の中で検討していく」と述べた。 政府は敵基地攻撃の対象を「軍事目標」と説明するにとどめる。「防衛力整備計画」では国産の巡航ミサイルや高速滑空弾、米国製「トマホーク」などの長射程ミサイルを列挙しているが、どのミサイルを使用するか示していない。
8日の経済産業省の有識者会議で議論を終えた原発活用の行動指針案は、運転期間の制限は維持した上で「最長60年」との現行規定を超える運転を可能にし、将来的な上限撤廃も視野に入れる。しかし、原発が60年を超えて運転した実例は、世界中に一つもない。国内では設備劣化によるトラブルが相次ぎ、原子力規制委員会も「未到の領域」の規制に手間取っている。(増井のぞみ) 国際原子力機関(IAEA)によると、既に廃炉になった原発を含め、世界最長の運転期間はインドのタラプール原発1、2号機の53年1カ月間。同原発から約1カ月遅れで運転を始めた米国のナインマイルポイント1号機とスイスのベツナウ1号機が続く。4基とも現役だ。 米国も日本と同じく運転期間を40年と規定するが、規制当局の審査をクリアすれば20年間の延長が可能で、延長回数に制限はない。80年運転を認められた原発も6基ある。英国とフランスは運転期間に上限はなく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く