テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く 民間調査 - 日本経済新聞新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更
三浦半島をスーパーリゾートに 京急社長、滞在型を強化 - 日本経済新聞
神奈川県は全国的に見ると少子高齢化の影響が緩やかだが、三浦半島の横須賀市や三浦市は先行して人口減少が進む。同地域を走る京浜急行電鉄の危機感は強く、観光型MaaS（次世代移動サービス）を軸に、地域の事業者をつなぐ活動に注力する。川俣幸宏社長は「三浦半島を軽井沢のような『スーパーリゾート』にしたい」と力を込める。――10月1日に近距離利用の運賃を引き上げる一方で、41キロメートル以上は引き下げます
生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
みずほ銀行のシステム障害が復旧 午後5時から記者会見 - 日本経済新聞
みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利
マレーシアのゴム手袋最大手、従業員3000人がコロナ感染 - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】マレーシアのゴム手袋世界最大手、トップ・グローブは25日、11月に入って新型コロナウイルスに感染した従業員が累計で約3千人に上ると明らかにした。クラスター（感染者集団）の発生で国内工場の多くが操業の一時停止や減産に追い込まれており、納品にも2週間程度の遅れが生じている。世界的な医療用手袋の需要の増加で、同社の2020年8月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を更新して
古いスマホを「100均」で再利用 どんな使い方ある？ - 日本経済新聞
古いスマホやタブレットは、特定のアプリを入れて専用機として再利用する手がある。ここでは比較的シンプルな機能のアプリを中心に集めたので、古い端末でも軽快に動く。
ドワンゴ、コロナ後も原則在宅勤務に 全社員1000人 - 日本経済新聞
動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。ドワンゴは2月17日から経理
東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞
米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万
年金、支え手拡大急ぐ パート加入増で給付水準上げへ - 日本経済新聞
厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労 財政検証・年金先細りの未来図 給付水準、30年かけじわり低下
「ドロリッチ」の生産終了 グリコ、売り上げ減少で - 日本経済新聞
江崎グリコはデザート飲料「ドロリッチ」の生産を3月に終了する。2007年に発売したゼリー状の飲料で、独特の食感や腹持ちのよさなどが人気となり、ツイッターで大きな話題になった。ピーク時の09年に売上高は100億円程度だったとみられる。ただ最近では売り上げが低迷しており、在庫がなくなり次第、販売を終える。江崎グリコは収益性を高めるためビスケット「ビスコ」など成
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
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「脱マスク」厚労省苦心 高まらぬ機運、情報発信に課題 スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
東京の男女3人が変異種感染 2人は英国滞在者と会食 - 日本経済新聞
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KDDIとローソン、スマホ決済提携 auでポンタ使える - 日本経済新聞
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