防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。人材確保に向けて8日に初めて開いた「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の会合で統計を示した。少子高齢化に加え、高卒新卒者の有効求人倍率が向上し、他の業種との人

科学技術振興機構（JST）は5日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績を発表した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は1167億円の黒字で、22年度比で424億円増えた。評価損益を含む運用成績は9934億円のプラスと、22年度（604億円のマイナス）からプラス転換した。ファンドは運用益による支援によって、世界最高水準の研究大学をつくることを目指

会社の余命は2年だった。新型コロナウイルスが流行し始めた2020年、文具の注文が日を追って減った。「ゼロになったら会社はいつまで持つか」。三菱鉛筆の数原滋彦社長は経理部に調査を指示した。結果は2年だった。関東大震災、敗戦、リーマン・ショック。日本で初めて鉛筆の量産を始めて137年、幾度も危機に直面してきた。コロナ禍では需要が突如、干上がった。見本市への出展や工場の運営費などあらゆる経費を抑え

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica（スイカ）や楽天Edy、WAON（ワオン）、nana

香港のキャセイパシフィック航空で北東アジア地区のトップを務めるネルソン・チン総支配人は4日、羽田空港での日本就航65周年の式典に出席し、日本各地の空港で顕在化する航空燃料不足は「差し迫った懸案だ」と記者団に語った。ネルソン氏は燃料不足問題は「当社に限らず日本へより便を飛ばしたい多くの航空会社にとって疑いようのない懸案であることは確かだ」と話した。キャセイでは10月からは香港―名古屋便を増便

宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車（宇都宮市）、ジェイアールバス関東（東京・江東）の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に

出光興産は4日、東京大学などと組んでアンモニアの新たな製造方法を確立したと発表した。常温・常圧下で水素と窒素を合成することで、現在の手法に比べて二酸化炭素（CO2）の排出量を半減できる。基礎研究を続け、2032年度に年間1000トンの生産量につなげる。現在主流のハーバー・ボッシュ法は水素と窒素を高温・高圧下で反応させるため、製造時にCO2が出る。出光などは金属元素「モリブデン」を使った特殊な触

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

ふるさと納税の仲介サイトでポイント付与を禁止する総務省の方針について、サイト運営大手のさとふる（東京・中央）など2社は日本経済新聞の取材で賛成する方針を示した。競合の楽天グループはすでに反対意見を表明しており、大手の反応が分かれた格好だ。消費者の関心が高いふるさと納税を巡る制度変更に事業者が揺れている。仲介サイトは多くの自治体の情報をまとめて載せ、希望する返礼品を手軽に探せる手段として定着して

福島市で進められているメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設工事で県道などに泥水が流出した事故を巡り、住民が反発を強めている。仮設側溝の不備や、工事に伴って山肌が露出したことが泥水流出の原因だ。不信感を強める市は2024年6月11日、一連の経緯などを記したウェブの特設ページを開設した。事業者は外資系のAC7合同会社（東京・中央）、施工者は奥村組。工事は、福島県が林地開発許可を出した21年11

20年ぶりの新紙幣が3日、発行された。ATMや駅の券売機は新紙幣対応の切り替えをほぼ終え、利用者の利便性に応えた。対照的に切り替えが進んでいないのが自動販売機だ。業界団体の調べでは対応は約3割にとどまる。たばこは日本たばこ産業（JT）が直営事業から撤退するなど、新紙幣発行を機に自販機は消えゆく存在になりかけている。飲料は固定費が高止まりするなか、各社は設置場所の選別を進めている。相模原市にある