安全保障に関するshichiminのブックマーク (14)
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日本の食品ロスは522万トンあるという。一人当たり年間42kg、毎日ご飯一杯分に相当する食べ物がムダになっているという。そうでなくても食料自給率の低い日本、食品を無駄なく食べれば、世界の飢餓を減らすにも貢献するのでは?というわけで、食品ロスをゼロにしようという運動もあったりする。ただ。 食品ロスをゼロにすることは危険だということを指摘する話を見たことがない。 たとえば原発で、むやみに丈夫にするのはムダだから原子炉の壁もできるだけ薄くしようとしたら、危険なことはすぐにわかるだろう。工業では﹁安全余裕﹂という考え方がある。もし想定以上のことがあっても耐えられる余裕。 食料というのは、少しでも足りないとなると飢えてしまう。飢えれば働くどころの騒ぎではない。人を飢えさせないようにすることは非常に大切。だとすると、少しくらい事故が起きても融通できる余裕を確保しておく必要がある。その余裕は、何も起きな
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ウクライナ国境近くで軍事演習を継続するロシア。24日、NATO︵北大西洋条約機構︶は対抗措置として東ヨーロッパに戦闘機などを追加派遣することを明らかにした。 ロシアにとっては旧ソ連の一部である一方、西側諸国との“緩衝地帯”でもあったウクライナ。それが西側の軍事同盟であるNATOへの加盟を掲げたため、ロシアは認めないよう要求。敵対するなら軍事的措置で抗議すると警告した。一方、アメリカ国防総省は米軍に8500人規模の派遣準備を指示。さらにウクライナにあるアメリカ大使館職員の家族全員に対し国外への退避を命じている。
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安全保障や戦略上の重要拠点の隣接地を、中国資本などが匿名で買いあさっている事態に対し、ようやく﹁重要土地取引規制法﹂が成立し、監視の手段が出来た。が、すでに実態は、とんでもないところまで進んでしまっている。 前編﹁原発や基地の近辺を中国人等が購入している問題のここまで深い闇﹂を読む 問題が起きてからでは遅いでしょ この﹁重要土地取引規制法﹂の成立にあたっては、立憲民主党や共産党など野党が﹁調査の範囲が職歴や海外渡航歴、思想・信条、家族・交友関係などに及ぶ危険がある﹂などとして強く反発。安全保障の枠組みを超えて思想信条や個人の権利を踏み越えて情報収集することに対する批判や、私権の制限だけでなくこの法律の立法事実がないなどと主張していました。 まあ、野党の⾔ってることも⼀理あるんですよね。 興味持って調べている私自身が﹁こいつらどんな家族構成なんだろ?﹂とか、﹁原発の隣に土地買って家建てて住も
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7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS﹁LINE﹂の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
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韓国は何がしたかったのか? 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定︵GSOMIA︶は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根︵キム・ユグン︶国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関︵WTO︶の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の﹁ホワイト国﹂指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄︵正確には協定更新の停止による失効︶を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する﹁怒り﹂を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
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23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
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長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は﹁グローバル30︵国際化拠点整備事業︶﹂というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。 一方、昨年度、国費留学生の﹁研究留学生﹂には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生︵5年︶や高等専門学校留学生︵4年︶、専修学校留学生︵3年︶には月額12万3000円の奨学金が﹁支給﹂されている。 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額
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なぜこういうときだけ、正直にそういうことを公に喋っちゃうのか…。 ︻党首討論速報︼鳩山首相﹁私は愚かかもしれない﹂ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100421/plc1004211559006-n1.htm 先週、何故だか安全保障の会合に顔を出して末席に座ってたら、﹁鳩山首相は首相としての地位に拘らなくなっている﹂︵=辞任を考えている︶という情報が普通に各国の機関で飛び交ってるようで、本来ならば国家の安定度に関わる重大問題にもかかわらず、みんな平気な顔をしておられました。日本に関わる人たちって、日本人か欧米人かを問わずもうこの辺の感覚が麻痺しちゃってるんだと思うんですよね。 だから、平然とこの問題を真正面から受け取った外字メディアも知日派も﹁鳩山、小沢ダブル辞任で衆参同時選挙観測﹂とか普通に打ち上げて誰もたしなめないという、完全に舐められ
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今回は核兵器の﹁先制不使用﹂問題についてです。 いささか旧聞に属しますが、岡田外務大臣がアメリカに対して﹁核兵器の先制不使用﹂を宣言するよう求めました。 岡田氏は核の先制不使用宣言を米国側に求めるかどうかについて、﹁非人道的な兵器を先制使用するという考えが理解できない。同じ人が核の廃絶とか軍縮とか言うのは理解できない。事務当局の意見を聞き、議論をしたい﹂と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000075-san-pol これに対し、アメリカ側は色よい返事をしていません。 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長︵海軍大将︶は…岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、﹁受け入れられない﹂との考えを明らかにした。 http://www.asahi.com/international/update/10
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政府は6日、日本最南端の無人島、沖ノ鳥島︵東京都小笠原村︶に港湾施設を設ける方針を決めた。平成22年度予算に必要経費を計上し、調査や設計に着手する。沖ノ鳥島周辺にはレアメタル︵希少金属︶などの海底資源が存在するとみられているが、中国政府は排他的経済水域︵EEZ=海岸から約370キロ︶を設定できない﹁岩﹂だと主張している。政府は沖ノ鳥島に調査・開発などの経済活動の拠点を設けることで﹁島﹂であることを内外に示す構えだ。 沖ノ鳥島は東京の南南西約1700キロの北緯20度25分、東経136度4分に位置する。満潮時の高さ、幅ともに数メートル程度の2つの小島を環礁が取り囲む。船舶の接岸施設はなく、上陸するには沖合に停泊し、ボートで島に近付くしかない。 このため、政府は環礁部分に船舶が接岸できる港湾施設を建設し、島の護岸管理や海洋調査の拠点とする方針。国土交通省は22年度予算の概算要求で﹁離島における活
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︻与那国島が危ない︼︵中︶﹁やられてから、という姿勢﹂ (1/3ページ) 2009.10.15 07:21 日本最西端の沖縄県与那国町にとって、近いのに遠くなってしまったのが台湾だ。111キロ先の台湾へは、まず500キロ離れた那覇へ行かねばならない。 ◆台湾とともに栄えた島 そもそも台湾が日本統治下の戦前は、東京どころか沖縄より身近で、出稼ぎも台湾、納税も台湾紙幣が通用した。昭和20年8月15日、終戦で国境線が引かれた後も、密貿易で栄えた。駐留米軍の監視も与那国までは届かなかったのである。 地勢的にも歴史的にも、与那国町と台湾は不可分の関係にある。台湾との国境交流には、人々が島の良き時代へと思いを馳︵は︶せる側面もあるように感じられる。 与那国町議会は議長を含めて定数6。ただ一人、自衛隊誘致に反対の小嶺博泉議員︵38︶は言う。 ﹁そもそもなぜ誘致なのかです。台湾との地の利や27年になる花
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︻与那国島が危ない︼︵上︶中国野放しの﹁友愛の海﹂ 自衛隊誘致、町の悲願 (1/5ページ) 2009.10.14 08:52 日本に8種類しかいない在来種の一つ﹁与那国馬﹂。東シナ海を見下ろす牧場に放牧されている。のどかな風景だが、すぐ近くで中国船の目撃例がある=沖縄県与那国町︵植村光貴撮影︶ 東京から1900キロ、日本最西端に位置する沖縄・与那国島ではいま、かたずをのんで鳩山政権の出方を注視している。昨年9月、町議会は自衛隊誘致を決め、今年6月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情、防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた。だがその矢先に政権が交代、一転慎重論が支配的となった。自衛隊はもう来ないのか。東シナ海では近年、中国が領海侵犯や資源探査など海洋活動を活発化させ、存在感を着々と高める。国境の最前線、与那国島のいまを報告する。︵千野境子︶ 民主政権は不安 日本最西端の地
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︻与那国島が危ない︼︵下︶﹁ここは日本。屈辱的﹂ (1/3ページ) 2009.10.16 07:37 日本最西端のお巡りさんの山内聡代巡査部長︵沖縄県警八重山署・久部良駐在所︶。漁港をパトロール。与那国島には2つの駐在所があり、﹁国境は2丁の拳銃で守られている﹂といわれている︵植村光貴撮影︶ 自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年10月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の1人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。 ◆警察官2人に拳銃2丁 日夜、島の安全を守るのは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁である。その1人、久部良︵くぶら︶駐在所の山内聡代巡査部長︵38︶は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し2年になる。 朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。﹁制服姿がそこにあ
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