ブックマーク / jbpress.ismedia.jp (4)
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いわゆる従軍違反問題について、安倍晋三首相は﹁誤解により多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたのは事実だ。報道は正確で信用性が求められる﹂と語った。 戦場における売春は歴史に照らし、古今東西、現代に至ってもその存在を否定できない。旧日本軍の場合もその例外でなかったことは事実だ。 当時は公娼制度があったとはいえ、性を売る悲哀は哀れむべきでこれを買うことは倫理に反し決して褒められたことではない。 しかし、国際社会で日本だけが激しく非難され謝罪や補償を求められるのはなぜだろう。だからと言ってお前もやったではないかと主張するのは自らの正当性を主張し赦免される理由にはならない。 だが、このいわゆる従軍慰安婦問題は社内の不正告発に類する正義ではなく、国内からの意図的に事を歪曲して公にし国家を中傷せんとした不道義ないしは公正真実を伝うべき報道倫理を違いた虚偽の報道によって惹起された。 すな
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マット安川 今回はゲストに評論家・西村幸祐さんを迎え、日本のメディアが抱える問題点や、特に話題の朝日新聞誤報問題やNHK偏向報道疑惑、これらの国外に対する影響力など広く現状をお伺いしました。 西村 幸祐︵にしむら・こうゆう︶氏 ジャーナリスト、作家。音楽雑誌編集などを経て、主にスポーツをテーマに作家、ジャーナリストとしての活動を開始。2002年の日韓ワールドカップ取材以降は拉致問題や歴史問題などに関する執筆活動を行い、2011年4月﹃JAPANISM﹄を創刊。﹃幻の黄金時代 オンリーイエスタデイ'80s﹄︵祥伝社刊︶など著書多数。︵撮影‥前田せいめい、以下同︶ 西村 今年、衆議院の総務委員会で三宅博さんという議員が、NHKに外国人の職員は何人いるのかと質問しました。NHKは答えられなかったんですが、じっさい外国からの影響力を強く受けているのは間違いないでしょう。 例えば、中国中央電視台の日
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慰安婦問題では河野談話の危険性こそ直視されるべきだ――。日本の国際的な名誉を貶めた慰安婦問題は、朝日新聞の記事撤回後も河野談話の扱いをめぐり、さらに熱い論議が沸き起こっている。 中韓両国も米国も、日本に対して河野談話の見直しはするなと圧力をかける。では、河野談話に手をつけなければ、日本にとっての慰安婦問題の汚辱は消えていくのか。中韓両国や米国の日本非難勢力は、慰安婦問題での日本糾弾を止めるのか。決してそうではない点に、河野談話の根深い問題点が存在するのである。 河野談話とは周知のように1993年8月4日、当時の宮沢喜一内閣の官房長官だった河野洋平氏が発表した﹁慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話﹂のことである。 その内容は、︵1︶慰安婦への日本軍の関与と、本人たちの意思に反したという意味での強制性を認める、︵2︶女性たちの名誉と尊厳を傷つけたことへのお詫びと反省を表明する、︵
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12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。しかし安倍氏は、2006～07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。 安倍首相の読み 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。中国のある報道官は、安倍氏は﹁侵略を美化している﹂と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を﹁アジアのナチス﹂と呼んだ。韓国は﹁遺憾の意と憤り﹂を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。このような問題にはめったに口を挟まない
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従軍慰安婦問題で米国への配慮は河野談話の二の舞 国家侮辱罪の制定も視野に入れ断固とした立場を取れ | JBpress (ジェイビープレス)
日本統治時代のとらえ方、台湾と韓国の歴史観の差 受信料不払いのススメ。工作員を内部に抱えるNHKの偏向報道～西村幸祐氏 | JBpress (ジェイビープレス)
河野談話をこのままにしておくのは日本のためにならない いいように使われて日本批判の材料に | JBpress (ジェイビープレス)
日本と近隣諸国：靖国参拝という賭け：JBpress(日本ビジネスプレス)
