オープンアクセス加速化事業の採択機関の決定について：文部科学省
1.事業の趣旨 オープンサイエンスは、論文のオープンアクセスと研究データのオープン化・共有化（オープンデータ）を含む、研究成果の共有・公開を推進し、研究活動の加速化や新たな知識の創造等を促す取組です。 本事業は、オープンアクセスに係る全学的なビジョン（オープンアクセス方針・研究データポリシー等）に基づく事業計画等を策定している大学等を対象として、研究成果の管理・利活用システム（機関リポジトリ等）の開発・高度化、学長等のリーダーシップのもと全学的なマネジメントによる当該システムの運用・組織体制強化、オープンアクセスを推進する学内支援策（戦略的なAPC支援等）等の実施を支援し、各大学等の即時オープンアクセスに向けた、体制整備・システム改革を加速させることを目的とします。 2.決定までの経緯等 公募期間：令和6年3月26日（火曜日）～令和6年5月8日（水曜日）17時00分 応募件数：93件 採択
大学入試問題のミスに関する相談窓口について：文部科学省
学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）－平成28年度結果の概要：文部科学省
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国立大学法人等の平成26事業年度決算等について：文部科学省
WAO大学院大学を「不可」とする理由：文部科学省
学校教育法（昭和22年法律第26号）第65条第2項，専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第4条，第6条，第17条，大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第12条，第36条，大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第20条，第24条に基づき，「不可」とする。 アニメーションを中心とする，我が国の映像コンテンツ産業の振興に寄与する人材を育成するため，産学連携の体制をつくり，専門職大学院を設置しようとする申請のねらいは意味のあるものと考えられる。しかしながら，以下に示すとおり，専門職大学院制度の趣旨に対する理解が不十分であり，また，設置の目的を実現するための教員組織，教育課程，施設・設備などについて総じて準備不足である。 1 教員組織等について 教員組織については，実務経験や実務能力を有する人材を，教員予定者として相当数確保していると認められるが，それらの者は，当該大学
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の選定状況について：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進 > 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+） > 平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の選定状況について 平成27年9月28日 平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」について、日本学術振興会で運営される「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」選定委員会における審査を踏まえ、選定結果を取りまとめましたのでお知らせします。 1．事業目的 本事業は、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とします。 2．審査状況 平成27
平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）
平成２６年１０月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 （別紙のとおり） 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの） １ 大学を設置するもの １校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１ 年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
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