民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが18日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で17日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
AP通信は10日(米時間)、芸能関係者の話として米歌手のホイットニー・ヒューストンさん(48)が死去したと伝えた。同通信によると、死因や死亡した場所は明らかになっていない。ヒューストンさんは歌手として1980年代から90年にかけて米芸能界で大活躍すると共に、映画「ボディーガード」に主演して見事な演技を見せるなど一世を風靡した。
デザインの使用が有料化された「ひこにゃん」関連商品。彦根市内の土産物店では主力商品だ=滋賀県彦根市佐和町の彦根キャッスルホテルみやげ本陣(山本考志撮影) 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」のデザイン使用について、市が今年5月から小売価格の3%を徴収する有料化に踏み切ったところ、グッズなどを扱う業者からの申請件数が有料化前の約280件から約100件に激減したことが、市のまとめでわかった。生産を取りやめた業者もあるといい、市が見込んでいた年間約2400万円の収入に黄信号がともっている。 ひこにゃんは平成19年に誕生。ゆるキャラブームを巻き起こし、作られた関連グッズは定番のぬいぐるみや携帯ストラップのほか、文房具やTシャツなど多種多彩。市のPRのためデザイン使用料は長く無料にしていたが、人気キャラを「市有財産」として活用しようと今年5月から小売価格の3%を徴収することに。それに伴い、既
「2010年問題」。そう呼ばれる激震が今年、大手製薬会社を襲っている。 「過去の成功体験を捨て、研究開発の生産性を上げない限り、当社の将来はない!」 5月12日。国内製薬トップの武田薬品工業東京本社で開かれた2010(平成22)年3月期決算説明会で、長谷川閑史(やすちか)社長は危機感をあらわにした。 武田の連結売上高は前期比4・7%減の1兆4659億円で19年ぶりに減収に転じた。原因の一つに「2010年問題」がある。 医薬品の特許期間は最長25年。失効すると他社も同じ構造の薬をジェネリック(後発医薬品)として安く販売できる。その結果、先発薬の収益が急激に落ち込む。米国では特許切れ後、先発薬の売り上げが9割以上減ることもざらだ。 大手各社の「ブロックバスター(超大型品)」の特許切れが2010年前後に集中しているため、「2010年問題」と言われる。 ■ ■ 武田薬品工業では米国で主力
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