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ブックマーク / www.dir.co.jp (11)

  • 失業率では捕捉しきれないコロナショックの影響度 | 大和総研

    2020年も残すところあと4日となった。年始時点では緩やかな景気回復が予想された2020年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に下振れした。実質GDPは緊急事態宣言が発出された4-6月期に前期比年率▲28.9％と、現行統計史上最大の落ち込みを記録した。直近の7-9月期は増加に転じたが、それでも前期の落ち込みの約6割を回復するにとどまった。 こうした状況のもとで雇用環境は悪化傾向にあったが、景気の大幅な悪化に比べれば失業率の上昇は限定的だった。失業率は2020年10月に3.1％に達したが、2000年代以降で見ればなお低水準にある（直近の11月は2.9％）。この点、政府の支援などを背景に企業が雇用維持に努めてきたことに加え、コロナショックはその性質上、過去の経済ショックに比べて失業率の上昇に結び付きにくい面があったことも指摘できよう。 注目したいのは、コロナショックが「宿泊業

    失業率では捕捉しきれないコロナショックの影響度 | 大和総研
    shukaido170
    shukaido170 2021/01/05
    “サービス業からの離職者は総じて労働市場から退出することが多い”” サービス業からの離職者が労働市場から退出しやすいのは、同業に勤める労働者の多くが被扶養者であることと関係がありそう”
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  • オーバーバンキングとは何か | 大和総研


    このところ、地銀再編の議論がメディアを賑わせている。関連法制の整備、提携や統合、異業種プレイヤーの参入など以前より話題に事欠かず、内閣の交代を機に改めて脚光を浴びている格好だ。 地銀再編の議論でよく用いられる主張として、﹁日本はオーバーバンキングだ﹂というものがある。銀行が多いから再編して減らすべきというわけである。 しかし、よくよく考えてみると﹁オーバーバンキング﹂とは何を指しているのだろうか。銀行の数が多いことを指しているのだろうか、銀行による貸出額が多いことだろうか、それとも店舗が多いことだろうか。さらにいうと、﹁多い﹂というのは何を基準にしてのことなのだろうか。頻繁に引き合いに出される割に、なかなか判然としない概念である。 2019年11月に欧州中央銀行︵ECB︶が公開したペーパー︵※1︶は、こうした﹁オーバーバンキングとは何か﹂という問題意識に真正面から答えようとしている。曰く、
    オーバーバンキングとは何か | 大和総研

  • 老後資金の不足問題は地域ごとに異なる | 大和総研

    金融庁「市場ワーキング・グループ」報告書の公表を契機に、「老後資金2,000万円問題」に対し様々な議論がなされた。筆者は大和総研レポートにて、「取り崩し可能年数」（高齢無職世帯が現在と同じペースで資産を取り崩し続けた場合に老後資産が枯渇する年数）をもとに、現在の高齢世帯の老後資金枯渇リスクはそれほど高くないことを示した（※１）。例えば、高齢夫婦無職世帯の取り崩し可能年数の平均値は40年であり、退職してからの余命を30年と長めに想定しても非常に長いと言える。ただし、保有する金融資産残高が300万円未満と少ない世帯では同年数が10年未満と短く、老後資金枯渇リスクが高い。 このような老後資金に関する議論は盛り上がってはいるものの、まだ議論が十分になされていない観点として地域別での状況が挙げられよう。 先に示した「取り崩し可能年数」を都道府県別で確認すると、老後資金枯渇リスクは地域差が大きいことが

    老後資金の不足問題は地域ごとに異なる | 大和総研

  • ウーバーイーツにみる新たなライフ・スタイル・モデル | 大和総研


    Uber Eatsのタグの付いた四角い黒や緑の大型リュックを背負っているサイクリストを街で見かけることが増えた。Uber Eatsって？？と思っていたら息子がこのバイトを始めた。一般的な大学生のバイトの店の売り子や塾の講師は面接があり、さらに時間と場所に縛られるため意外と合うバイトを見つけるのは難しい。一方Uber Eatsの場合はネットで申し込み、簡単な説明会に参加し、数日後に保冷型リュックと業務マニュアルが自宅に送られてきて、あっという間に配送パートナーとなった。 仕事の手順も簡単だ。スマホにアプリをダウンロードし、働きたくなったらアプリをオンにする。自分がいる場所近くの料理店と配送先の地図データが送られてくる。お店で料理を受け取り、配送先に自転車で届けるまでの所要時間は10～30分程度。届け終わるとその場近くの次の注文が入ってくる。終了する場合はアプリを切ればよい。バイト代は、時給換
    ウーバーイーツにみる新たなライフ・スタイル・モデル | 大和総研

  • どうすれば人々の満足度は高まるのか | 大和総研

    内閣府「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に満足している人の割合は、データが得られる1960年代前半以降で現在が最も高い（2018年調査で74.7％）。ただ、今の生活に満足感があるとしても、今後の生活も「同じようなもの」と考えている人が6割を超え、「良くなっていく」と考えている人は1割程度にすぎない。 生活を良くするには、生産性や潜在成長率を上昇させる必要があるが、ＧＤＰ成長率がかつてより低迷している現在の方が満足度が高いとしたら、当然のことながら満足度はＧＤＰだけでは決まっていないということだ。実はＧＤＰを重視している関係者ほど、その指標に限界があることも知っており、人々の幸福度をどう測るかという研究が盛んである。 これに関し、5月24日に内閣府から「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書が発表された。ここ数年の政府の骨太方針では、幸福感など社会の豊かさ、満足度や

    どうすれば人々の満足度は高まるのか | 大和総研

  • 続・消費増税の影響を巡る過小推計レトリック | 大和総研

    消費増税の影響を過小推計する評論家が後を絶たない。 前回2014年の増税時には、消費増税の「代替効果」のみが大々的にクローズアップされる一方、「所得効果」の議論が不十分であった。「代替効果」は消費増税前の駆け込み需要と、その反動である。駆け込み需要と反動は概ね同等となるため、均してみれば確かに大きな影響は生じえない。しかし本質的に重要な意味を持つのはむしろ「所得効果」である。これは消費増税によって物価が上昇した分だけ、実質所得が低下することによって半永続的に消費が抑制される効果だ。この効果が見落とされていた結果が「想定外」の消費減退だったわけである（※１）。 次回2019年の再増税に向けて各種の試算が行われ始めているが、さすがに「所得効果」を見落としている見通しは前回に比べて少ないようだ。しかし過小推計を行うためのレトリックが周到に用意されている。ここで重要な役割を担うのが「限界消費性向」

    続・消費増税の影響を巡る過小推計レトリック | 大和総研

  • 「配偶者居住権」の創設で何が起こるのか | 大和総研


    今国会で審議中のいわゆる相続法の改正法案では、改正の目玉の一つとして、新たな権利﹁配偶者居住権﹂︵長期居住権︶の創設が提案されている︵※1︶。 ﹁配偶者居住権﹂とは、相続が開始した時︵被相続人が死亡した時︶に被相続人の所有していた住宅に住んでいた生存配偶者について、原則としてその配偶者が亡くなるまでの間、その住宅に賃料などを払うことなく利用し続けることを認める権利で、所有権より限定された利用権である。遺産分割の際にはその財産的価値を相続したものと扱われるが、住宅そのもの︵所有権︶を相続するよりは低額となるため、結果的に配偶者を保護できる。 この権利について、気をつけておきたい点を2つほど挙げておきたい。1つ目は、被相続人の生前にその住宅を担保にとっていた担保権者などにとって、相続開始によって予測できないリスクが生じうる点である。 配偶者居住権は、あらかじめ遺言書に書いておく︵遺贈︶か、相
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  • レポート・コラム | 大和総研

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  • 新しい次元へ移行する健康志向 | 大和総研

    2018年６月29日、参議院で働き方改革関連法案が可決された。同時に、TPP11関連法案も可決され、アベノミクスの成長戦略を支える2つの柱がいよいよ前進する。働き方改革の内容は、アベノミクスの当初から成長戦略の中に含まれていたが、途中、資料や数字の不備などで審議が中断したこともあって、2015年の労働基準法改正案の提出から数えると、実に成立まで3年もの時間を要した難産法案であった。 今回の法案成立によって、「労働時間の罰則付き上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」「勤務間インターバル制度」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」などの実施や普及が促されることになる。これらが経済・社会に与える影響は様々であるが、余暇時間の拡大が期待される中、人口減少下で求められる雇用の多様化や生産性向上への動き、人工知能（AI）など新しい技術への対応、人生100年時代を見据えた就業の長期化や雇用の

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  • 大和総研―コラム

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  • 大和総研　/　チーフエコノミスト原田泰のフォーカスポイント

    経済情勢や経済政策を巡る議論を聞いていると、ほとんど根拠のない議論がなされていると感じる場合がある。世界金融危機でアメリカは基軸通貨国の地位を転落する（日本の主要国としての転落を心配した方が良い）、アメリカは失われた十年になる、小泉構造改革で格差が拡大した（格差拡大はそれ以前からのトレンドで、小泉政権のせいではない）、バラマキ政策は国を滅ぼすなどである。 時々はきちんとした分析を提供したいと思っているが、通常は、様々な経済問題について世間とは異なる別の視点を提供することとしたい。

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