小林製薬(大阪市)の「紅麹(こうじ)」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相(当時)が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。
技量未熟な医師によるずさんな医療ミスで全治不能の重い後遺障害を負わされたとして、赤穂市内の70代無職女性が11月30日、手術を執刀した40代男性脳外科医を業務上過失致傷罪で赤穂署に刑事告訴したことが関係者への取材でわかった。 女性は2020年1月、赤穂市民病院の脳神経外科で受けた腰の骨をドリルで削る手術中、誤って神経を切断され両足に重度の麻痺が残るなど重い後遺障害を負った。女性の家族によると、現在もしびれや突然の強い痛みに襲われる神経障害性疼痛、膀胱直腸障害に苦しんでいるという。 病院の依頼で手術時の動画を検証した日本脊髄外科学会の医師は神経切断が起きたときの手術状況について「止血がなされないまま、血の海の中でドリルの操作が実行」「ドリル操作も稚拙であり、見ていて非常にあぶなっかしい」「何か事故が起きても当然と思わせる手術操作」などと指摘。医療ミスの原因を「止血をこまめに行わなかったために
子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 ◇外出自粛の効果、限定的 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門
「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に3年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 (ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太)
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