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企業が取引を行う場合、自社の情報を取引先に提供しなければならないケースがあります。 そのような場合、取引先に提供した情報が他に漏えいすると問題が発生してしまいます。 そこで、取引上相手に自社情報を提供する場合、情報漏えいを防止する必要があります。 このとき、利用されるのが「秘密保持契約書」です。 秘密保持契約書とは、具体的にどのような契約書なのでしょうか？ 秘密保持契約書を作るときにどのような内容を載せなければならないのかや作り方、契約の流れなども知っておく必要があります。 これらのことを知らないと、自社の機密情報が漏れて多大な損害を被るおそれがあります。 そこで今回は、秘密保持契約書の意義や作り方、秘密保持契約の流れと秘密保持契約書のひな形をご紹介します。 ※この記事は2017年3月30日に加筆・修正しました。 1．秘密保持契約書とは 企業が事業展開する際には、いろいろな取引をする可能性
上記によると、住居が全壊した場合には100万円の支援が受けられますが大規模半壊の場合には、50万円の支援額になってしまいます（ただし、「半壊」の場合であっても住居を解体した場合には支給額は100万円）。 このように、罹災証明書の「被害の程度」は災害に遭った後の支援内容に大きな影響を及ぼすことになります。 2．罹災証明書と被災証明書の違い （1）証明する事実が異なる 罹災証明書に類似した証明書として、被災証明書があります。 被災証明書とはどのようなものなのでしょうか。 また、罹災証明書との違いはあるのでしょうか。 被災証明書は、その人が災害による被害を受けたという事実そのものを証明するための証明書です。 罹災証明書が家（住居）の被害やその被害の程度を証明するのに対して、被災証明書はある人が災害によって被害を受けた事実自体を証明する点が最も大きな違いです。 車や家財などの動産が災害による被害を
1．別々で生活する場合に注意すること （1）同居義務違反をしないように気をつけましょう 夫婦は同居しなければならないという義務が民法で決められています。 そのため、相手方が｢別々に暮らすのは嫌｣と主張しているのにそれを無視して別々に生活をしてしまうと｢意図的に夫婦の同居・協力・扶助の役割を怠ること｣とみなされてしまう危険性があります。 違反とみなされると、有利な状態で離婚することが不可能になったり受け取れるはずだった慰謝料が貰えなくなることもあります。 さらに、婚姻費用分担の際に不利な状況にもなりかねません。 ですので、しっかりと配偶者の理解を貰ってから別々の生活を始めましょう。 ただし、配偶者暴力（ＤＶ）がある場合などは話が異なります。 緊急的に家を出ることに正当性があれば、もちろん｢悪意の遺棄｣にはなりません。 （2）前もって離婚原因の証は収集しておきましょう 別居前に、離婚の原因にな
顧問弁護士はどのような仕事をしてくれるのだろう・・・ 会社を経営していると、さまざまな法律的な問題が発生することがあります。 経営者の方の中には上記の通り顧問弁護士の仕事内容を知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 たとえば取引先とトラブルになったり、売掛金の回収ができなくなったり、賃貸している物件がある場合に借主が賃料を支払ってくれないこともあるでしょう。 新規の取引先と新たに契約を締結する場合などもあります。 このような法的な問題が発生した場合、顧問弁護士がいると非常に心強いです。 今回は、顧問弁護士の仕事内容や顧問弁護士に依頼するメリットについてご説明いたしました。 1．顧問弁護士とは 会社や事業を経営している場合には、法的な問題が起こって弁護士に相談する機会があるものです。 その場合、相談する弁護士はいつも同じ人とは限りません。 問題が起こったら、その都度弁護士を自分
正社員や派遣社員、アルバイトなどで、どこかの会社に勤務している場合には、勤務先の会社とトラブルになることがよくあります。 よくあるのが「残業代の不払い」です。 こういった時は、「労働審判」で解決しましょう。 そこで今回は、労働審判の手続やそのメリット、労働審判で残業代を請求する方法についてご説明いたします。 ご参考になれば幸いです。 1．労働審判とは？ まずは、そもそも労働審判とはどのようなものなのか記載していきます。 労働審判は様々な労働問題を解決できますが、ここでは主に残業代請求に関連してご説明いたします。 （1）残業代不払いによるトラブルは多い 会社に勤めていると、会社が残業代を支払ってくれずにトラブルになることがよくあります。 中小の会社なら星の数ほど残業代不払いがありますし、大手の企業でも残業代不払いがあって世間を騒がせたこともありました。 会社による残業代の不払いがあった場合、
参考：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 所得税のポイントは以下の２点です。 ①税率は「課税される所得金額」で決まります 税率は「課税される所得金額」で決まります。 「課税される所得金額」とは、額面金額から「給与所得控除、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除」などの各種控除額を差し引いた残りの金額のことです。 ②税額は基本的に積み上げ算 ※なお、平成25年から平成49年まで、追加で復興特別所得税（2.1%）の課税が決定されています。 （2）住民税について 住民税は、平成19年度から税率一律10％となりました。 内訳は、都道府県民税4％、市町村民税6％となっています。 なお、住民税は暦による前年の年度所得を基に翌年の納税額が決まります。 6．具体的に役員報酬の金額を決める前に税金対策の方針を確認しておく 役員報酬を増
創業時になんといっても必要なのがお金と人ではないでしょうか。 今回は創業時に必要な「お金」についてご紹介いたします。 具体的には、返済が不要な資金調達ができる方法をご説明いたします。 事業にかかるお金を全て自己資金で賄えればベストですが、経営が安定するまではそうもいかないでしょう。 そのような場合の資金調達方法としては、銀行等から借り入れを行うという選択に加え、補助金・助成金の選択肢もあります。 そこで今回は、起業時にオススメな「補助金」「助成金」「創業融資」についてご説明いたします。 ご参考になれば幸いです。 ※この記事は2017年10月13日に加筆・修正しました。 1．助成金・補助金とは？ （1）助成金・補助金とは 助成金・補助金とは、簡単に説明すると「国や地方自治体が後払いで受け取れる返済不要な資金」のことを言います。 創業融資と比較した助成金・補助金の魅力は何と言っても返済不要な点
1．まずは業務委託契約書の雛形をダウンロードしてみましょう 業務委託契約書を一から作るとなると面倒だと思われる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、業務委託契約書の雛形（テンプレート）を無料でダウンロードできるようにいたしました。 是非活用していただきたいです。 業務委託契約書の雛型はこちらをクリック！ 2．業務委託契約書を作る手順 雛形をダウンロードして頂いたでしょうか。 ダウンロードして頂いただけでは実際に契約書として使うことはできません。 ご自身の契約用に修正して頂く必要があります。 まずは当事者で契約の内容を決めるため話し合うことが必要です。 具体的には、以下の通りです。 受託者（業務委託を受ける側）が行う業務の内容 委託者（業務委託をする側）が受託者に支払う金銭の額 契約期間 受託者の報告義務（いつ委託を受けた業務について委託者に報告するかなど） 成果の確認方法（受託者の
4．残業代が発生していることを証明する証拠を揃える！ 孔明：次は証拠を揃えよう。残業代の請求にあたっては大きく以下の4種類の証拠が必要となるんだ。 残業していたことを証明する証拠 残業代の計算にあたり必要な証拠 会社が十分な給与を支払っていなかったことを証明する証拠 その他労働審判を利用する場合に必要な資料 それぞれ詳しくみていくよ。 （1）残業していたことを証明する証拠 孔明：まずは残業をしていたことを証明する証拠を揃えよう。残業していた事実を証明する信用性が高い証拠ほど証拠としての価値が高いんだ。具体的に以下では価値の高い証拠から書いていくよ。 ①タイムカードや毎日の勤務時間表のコピー 孔明：タイムカードはもっとも証拠としての信用性が高い証拠といっていいんじゃないかな。できればこの証拠を用意したいね。将来残業代請求を考えている人は今の時点からちゃんとタイムカードのコピーをとっておきたい
孔明先生〜！最近引っ越ししたんだけど、前に住んでいた部屋の敷金が返ってこないんだ・・・僕の使い方がよくなかったみたいで「修繕費を差し引くから」って言われたんだ。
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