贈与の2大選択肢である「暦年課税」と「相続時精算課税制度」。このうち、相続時精算課税は2,500万円のまとまった額を贈与できるにも関わらず、あまり利用されていないようです。その原因と利用メリットを探ります。 贈与には2つのグループ「用途限定型」と「用途自由型」がある はじめに、贈与を進める際の全体イメージを整理します。贈与には、いくつかの選択肢があります。それらを大別すると、「用途限定型」と「用途自由型」の2つのグループに分けられます。用途限定型とは、贈与したお金の使い途を明確に指定したものです。例えば、次のようなものがあります。 主な用途限定型生前贈与の非課税枠(上限) 教育資金などの贈与: 1,500万円 結婚・出産・育児資金の贈与: 1,000万円 住宅取得資金の贈与:3,000万円(省エネ等住宅の場合) これに対して、用途自由型は、贈与されたお金は何に使ってもいいというものです。控