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やる気の出し方
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出典:Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)テスラの運転支援システム「FSD」(Full Self-Driving)の事故率が、2023年は100万マイル当たり0.21件で、2022年の0.31件から32%減少していたことが、テスラが公開した「2023 Impact Report」から明らかになった。 この資料にはアメリカの平均事故率も掲載されており、2023年は100万マイル当たり1.49件とされている。テスラのFSDの事故率はアメリカの平均事故率の7分の1程度となる。 ■FSDとAutopilotの事故率を掲載FSDはテスラが展開している有料オプションで、名称を日本語に翻訳すると「完全自動運転」だが、現時点では先進運転支援システム(ADAS)に分類される。テスラの車両に標準装備されているAutopilotよりは高機能ではあるが、名称から機能に誤解を生じやすい
■日本が提案した国連基準案の中身日本が提案したのは、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定だ。日本国内でのペダル踏み間違いによる事故の発生状況などを踏まえて2022年に提案し、国際議論を主導している。アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知し、衝突を防止する性能要件等を規定した国連基準(案)を、日本の提案をベースに策定する予定だ。 この案の主な要件は3つある。1つ目は「急発進抑制に関する要件」だ。障害物の手前1.0メートルおよび1.5メートルに停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に、障害物に衝突しないこと、もしくは障害物との衝突時の速度が時速8kmを超えず、障害物が無い状態に比べて30%以上速度が低下していることだ。 2つ目は「ドライバーへの警報に関する要件」で、視覚警報が必須などになる。3つ目は「機能の解除条件に関する要件」で、解除中のドライバーへ
出典:Woven City公式Facebookページ(https://www.facebook.com/WovenCity.JP/)トヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ (Woven by Toyota)の求人情報から、まだ見ぬウーブン・シティ(Woven City)の一斑が見えてきた。 自動運転開発などモビリティに直結する技術はもちろんとして、決済システムの開発や物流センターの開設に向けた人材なども募集している。独自決済システムとして、「TOYOTA Pay」といった名称のシステムがゼロから開発される可能性もありそうだ。 先端技術開発を担うトヨタ直系子会社としては異色の求人案件だが、Woven City内ではこれらのサービスやインフラを活用した新たな取り組みが行われる……ということだろう。 求人内容とともに、Woven Cityで実施されるだろう取り組みに触れていく。 ■決済システム関連
出典:Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV(電気自動車)大手のテスラのADAS(先進運転支援システム)である「FSD(Full Self-Driving)」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
出典:EVモーターズ・ジャパン プレスリリース2025年に開催予定の大阪・関西万博で導入される自動運転バスの全ルートで、EVモーターズ・ジャパン(EV Motors Japan)製のEVバスが使用されることが明らかになった。国内新興EVメーカーとしては大抜擢と言える。 万博における自動運転バス事業の概要とともに、EVモーターズ・ジャパンの実態に迫る。 ■EVモーターズ・ジャパンの概要世界最高クラスの低電力消費率、長寿命、安全性を提供株式会社EVモーターズ・ジャパン(本社:福岡県北九州市/代表取締役社長:佐藤裕之)は、バッテリーやモーター、インバータ制御システム開発などに従事してきたベテランエンジニアらが2019年に設立したスタートアップだ。商用EVをコアに、リユースバッテリー、ソーラー発電システム、燃料電池、充電インフラを含めた5事業を柱に据え、ゼロエミッション社会の実現に向け日本の技術で
一般ドライバーが自家用車で乗客を有料送迎することは道路運送法で原則禁止されており、営業許可のあるタクシーが緑地のナンバープレートであるのに対し、無許可車は白地ナンバープレートのままであり、ライドシェアは「白タク行為」そのものとし、乗客の安全を保障するしくみはぜい弱と断じている。 また、ライドシェアは副業を想定した仕組みで、価格破壊が容易に起こることも指摘している。早急な改善が必要なタクシー労働者の低賃金と劣悪な労働条件はさらに悪化する懸念があるため、断固阻止する構えだ。 共産党は自家用車活用事業をはじめ、自家用有償旅客運送についても「ライドシェアの突破口」になるため否定的だ。 さらには、ダイナミック・プライシング(変動運賃制度)についても「公共交通機関の運賃とは相いれないもの」とし、反対の姿勢を示している。 自民党のタクシー・ハイヤー議員連盟 タクシー業界と密接な関係を持つ自民党内のタクシ
出典:NVIDIAプレスリリース米国・中国企業を筆頭に開発競争が続く自動運転分野。グーグル系Waymoに代表されるテクノロジー企業やスタートアップ、自動車メーカーらが業界の主導権を手にするべく日夜しのぎを削っている。 果たしてどの企業が勝者となるのか競争の行方が気になるところだが、いずれの企業が勝者になっても業績を伸ばすだろう企業が存在する。米半導体大手のNVIDIAだ。 開発企業におけるNVIDIAソリューションの採用率は非常に高く、勝ち組が誰であれ業界が伸びれば伸びるほどNVIDIAの業績も上向く構図が出来上がりつつある。 自動運転業界におけるNVIDIAの立ち位置について解説していこう。 ■NVIDIAの自動運転戦略コンピューター化が進行する自動車業界で高性能SoC需要が高まる出典:NVIDIAプレスリリースNVIDIAは2015年、CESで自動運転開発向けの「NVIDIA DRIV
出典:Woven City公式Facebookページ(https://www.facebook.com/WovenCity.JP/)トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City(ウーブン・シティ)」の工事が順調に進んでいるようだ。 予定通りなら、2024年夏に第1期の建物が完成する。公式サイトでは街の完成イメージ図がアップされており、公式Facebookでは近未来的なビルが建っている建設現場の様子が紹介されている。 自動運転をはじめとした技術開発を行っていくWoven Cityでは、トヨタやトヨタ関係者から段階的に入居し、まずは約360人が住む計画になっている。テストコースで自動運転車が走行するなど、リアルな人の生活の中で実証を行うことができる場所として活用される予定だ。 ■自動運転シャトルなどの実証を予定Woven Cityは、静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本の東富
出典:首相官邸日本政府が割れている。6月にライドシェアの全面解禁について一定の方向性を示す考えだったが、閣僚内で意見が分かれ、結論を先送りする格好となった。いわゆる「棚上げ状態」になったわけだ。 政府・与党においては、規制改革担当大臣である河野太郎氏がライドシェア全面解禁の推進派の急先鋒だ。しかし、国土交通相である斉藤鉄夫氏は慎重な姿勢を示しており、政府内の足並みが揃っていない。 ライドシェアに関しては、運営会社をタクシー会社に限定した「日本版ライドシェア」が4月からスタートしたが、これには批判の声も多い。日本版ライドシェアでは、海外のように一般人がUberなどのアプリを通じて隙間時間に気軽にドライバーとして働くことができず、規制が強すぎるとの指摘がある。 ■規制の中で事業を展開してきたUberライドシェアの世界的大手企業は米Uber(ウーバー)だ。日本にもUber Japanとしてすでに
出典:X(THO〽️🅰️S🇺🇸)https://twitter.com/budrcn88/status/1782920628951220244グーグル系Waymoの自動運転車が道路を逆走し、SNS上でプチ炎上しているようだ。場所は不明だが、SNS「X(旧Twitter)」にアップされた動画を見る限り、確かにWaymoの車両が道路を逆走している。 自動運転車に関する事故や事件、事案は多岐に渡るが、逆走は新たな事案と言える。どのような状況でWaymo車は道を誤ったのか。同案件の概要とともに、この1年間に米国で発生した自動運転車絡みの事案を紹介していこう。 ■Waymo逆走事案の概要幹線道路に左折してきたWaymo車が逆走Xに投稿された動画を見ると、Waymoの車両が逆走する様子が確かに収められている。動画には片側4車線以上の道路が映っており、左端の黄色い区画線で区切られた走行レーンには車
無人航空機の世界でも、日本の研究が国際社会の発展に役立っているようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業のもと、日本無線と三菱総合研究所が取りまとめた無人航空機の衝突回避技術に関する国際標準化機構(ISO)の技術報告書「ISO/TR 23267」が2024年4月に公開された。 無人航空機の衝突回避に関しては、2023年10月にも日本発の提案が国際規格の改定版に採択されており、国際標準に基づく開発促進や空の安全確保への貢献に期待が寄せられている。 国際標準に関し、NEDOや日本企業はどのような研究を進めてきたのか。その一連の取り組みに迫る。 ▼日本発の無人航空機の衝突回避に関する技術報告書がISOより公開|NEDO https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101740.html ■無人航空機に関する日本の取り組み日本無線と三菱総合研究所が
出典:国総研プレスリリース自動運転車による高速道路の合流で「成功率100%」を達成──。国土交通省の国土技術政策総合研究所(国総研)が自動運転車向けの「合流支援情報提供システム」を開発し、このシステムを用いた合流支援の実証実験で見事な成果を出した。 同システムによる情報提供がある場合は、自動運転車は合流部到達前に本線車との車間距離の調整や加速が可能になり、その結果、加速車線長が50メートルの場合でも、合流成功割合が100%であることを実証したという。なおこの結果は、試験走路での実証実験によるものになる。 この「合流支援情報提供システムに関する研究」において、このほど研究者が文部科学大臣表彰を受賞している。 ▼「自動運転車向け合流支援情報提供システムに関する研究」の研究者が文部科学大臣表彰を受賞しました |国総研 https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/j
■Xに投稿された誤認識の事例具体的なXの投稿は以下の通りだ。「コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww」といった投稿だ。確かにセリアの看板にある100の数字を最高制限速度100キロの標識と誤認識しているようだ。 コイツ100均の看板を道路標識と勘違いしてるwww pic.twitter.com/Lh8gLsLfyD — CUE (@CueHhon) July 17, 2023
出典:Uber Eats Japanプレスリリース市場調査を手掛ける富士経済はこのほど、デリバリーロボットの世界市場に関する調査結果を発表した。屋外におけるデリバリーロボット市場は右肩上がりで成長することが見込まれ、2030年に4,000億円規模に達すると予測している。 大きな伸びが期待されるデリバリーロボット市場だが、今後どのような需要を取り込んでいくのか。ロボットを取り巻く社会的背景と各社の取り組みに迫る。 【参考】自動運転ラボを運営するストロボは「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」を提供している。ロボットの選定やパートナーのマッチング、実証実施に向けた政府や自治体との調整をサポートしている。詳しくは「ストロボ、小売・飲食業の「無人宅配」導入を支援!」を参照。 ■富士経済による調査の概要7年間で40倍規模に富士経済によると、屋外デリバリーロボット市場は20
気仙沼線を運行するBRT車両1台が備える自動運行装置について、道路運送車両法に基づき東北運輸局が保安基準適合性を確認し、走行環境条件の付与を行いレベル4自動運転車として認可した。 国内におけるレベル4認可は、2023年3月の産業技術総合研究所、同年10月のティアフォー及びBOLDLYに次ぐ4カ所目となる。 車両は日野製ブルーリボンを自動運転化したもので、立席含め約80人が乗車できる大型バスだ。車両にはLiDARやカメラなどのセンサーとともに磁気センサーが搭載されており、道路に埋め込まれた磁気マーカー(一部RFID付き)を認識することで自己位置を特定しながら最高時速60キロで走行する。 ドライバーの周辺監視や制御などは不要だが、気仙沼線BRTでは有人でレベル4を実施する計画としている。自動運転区間は気仙沼線BRT路線の一部区間のため、当面はこうした状況が続きそうだ。 JR東日本が堂々宣言!「
■「白」では前のクルマに追随この提言を行ったのは、ノース・カロライナ州立大学(North Carolina State University)のAli Hajbabaie教授率いる研究チームだ。今回提言した内容は、現在において万国共通となっている「赤色」「青色」「黄色」のおなじみの信号機に、自動運転車両が交差点に近づくたびにそのリアルタイム情報に応じて点灯する「白」を追加するというものだ。 信号システムと相互接続している十分な数の自動運転車が交差点に入ると、「白」の信号が点灯できる条件が整い、信号機が「白」の状態では、交差点にいる後続のドライバーや歩行者は単に目の前にいる車や歩行者に追随するだけで良いという。 この研究チームが提案するモデルを実際に導入すれば、現時点で稼働している信号機の最適化ソフトウェアと比較しても、都市部の交差点などで引き起こる交通渋滞を40%ほど削減することができると
※ページ内の広告リンクをクリックした場合、弊サイトに報酬が支払われることがあります。 日本政府は、2024年4月からライドシェアを部分的に解禁することを2023年12月に決定した。タクシー会社が運行を管理し、車両不足が深刻な地域や時間帯に絞って限定で解禁するという内容で、運転手はタクシー会社が雇用する。 この決定を受け、東京都内のタクシー会社で構成される東京タクシー・ハイヤー協会は、2024年4月から都内でライドシェアサービスの開始を目指すことを表明し、ガイドライン案を「日本型ライドシェア」として発表した。 これに伴い、早速、タクシー会社によるライドシェアドライバー募集が始まっている。具体的には、時給1,600円からの案件などがある。ライドシェア開始にあたり、人材獲得競争が始まる。
出典:総務省公開資料ANAホールディングス(以下ANA)が、パートナーシップを結ぶ米Joby Aviation(ジョビー・アビエーション)とともに空飛ぶクルマを活用した「空飛ぶタクシーサービス」を東京圏と大阪圏で展開する計画を進めていることが明らかとなった。将来的には全国で数百機規模まで拡大する可能性があるという。 2025年開催予定の大阪・関西万博を起点に、新たなエアモビリティサービスの実装を戦略的に進めていく構えのようだ。 ■Joby Aviationの概要NASAやトヨタ、Uberともパートナーシップを構築出典:Joby Aviation公式サイトJoby Aviationの創業は2009年にさかのぼる。7人のエンジニアが米カリフォルニア州サンタクルーズの作業場に集まり、電気モーターや飛行ソフトウェア、リチウムイオン電池などのテクノロジーの最前線を模索し、ほぼすべてのコンポーネントを
■導体チップと車載LLMアクセラレーターを開発自動運転向けSoCの500倍の推論能力目指すTuringは最新の発表で、自社製LLM推論アクセラレーターの開発を行うことを決定した。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指すとしている。この開発に向け、さらなる組織の拡大と人材採用を行うという。 マルチモーダルAIモデル・AI基盤モデルを車両内で動かすためには専用チップが必要不可欠――と判断し、半導体チップの開発に踏み切った。 技術で世界を前進させるため、最先端の車載LLM推論アクセラレーターを作りたい半導体設計エンジニアや完全自動運転を実現したい半導体エンジニア、AI(人工知能)・自動運転・半導体の全領域で世界ナンバーワンを目指したいエンジニアを広く募集する。 出典:Turingプレスリリース妥協許さず内製化を促進AI技術を駆使した自動運転ソフトウェアの開発をはじめ、自
出典:NewsPicks実業家であるホリエモンこと堀江貴文氏が、ニュースアプリNewsPicksにて「うんこ改革レベル」とコメントした。コメントした対象の記事は、日本政府のライドシェア解禁の方針について報じた読売新聞の記事だ。 ▼「ライドシェア」来年4月に大幅解禁…地域・時間帯を限定、タクシー不足解消狙い https://newspicks.com/news/9338619 コメントは「うんこ改革レベル」という文言だけにとどまり、どの点を批判したのかは明確にはなっていないものの、日本政府が現在創設しようとしているライドシェアの新制度については、堀江氏と同様、批判のコメントが多く散見される。なぜなのか。 ■「タクシー会社の運行管理下」が条件日本政府が2023年度中、つまり今年度中に設けようとしているライドシェアの新制度は、「タクシー会社の運行管理下」でなければライドシェアが展開できない仕組み
米連邦議会の超党派議員団が自国内における中国企業の自動運転走行に待ったをかけたようだ。ロイター通信によると、機密情報収集の恐れから開発各企業に情報の取り扱いについて回答を求める書簡を送ったという。 自動運転車は、搭載した各種センサーなどから膨大な情報を収集しながら走行するが、このセンサー付き自動運転車が「スパイ」の疑いをかけられたのだ。 自動運転の情報セキュリティをめぐってはさまざまな観点から議論されているが、ついにスパイ活動を懸念される事態に発展したようだ。 議員団の主張をもとに、収集データのどのような点が不安視されているのか探ってみよう。 ■自動運転車が収集するデータ自動運転車は車内データや車外データなどデータの宝庫自動運転車が収集するデータは、大きく2つに分けられる。自車両や乗客に関する車内を中心にしたデータと車外データだ。 乗客の移動に関する情報や嗜好などのパーソナルなデータは、個
出典:大阪府広報担当副知事もずやん・公式X投稿(https://twitter.com/osakaprefPR/status/1682948650371276802)2025年開催予定の大阪・関西万博。事業に向け、会場内外ではレベル4相当の自動運転バスが運行される計画だ。 開発の進捗状況に注目が集まるところだが、ここにきて興味深いトピックが持ち上がった。万博終了後、自動運転バスを大阪府内の市町村の公共バスに転用する案について検討を開始したというのだ。 有効活用の観点から、転用自体は非常に望ましいものだが、報道によると転用後はレベル2の運転支援に技術水準を下げて再スタートするという。計画として、何か非効率な面を含んでいそうだ。 どのような背景のもと転用案が飛び出し、どのように事業を進めていく算段なのか。大阪府の動向に迫る。 ■転用案の概要バス事業者撤退の富田林市などに万博自動運転バスを転用転
出典:Waymo公式サイト米ライドシェア最大手のUber(ウーバー)は2023年11月1日までに、自動運転タクシーサービスをアメリカ国内で開始した。アリゾナ州フェニックスで、Uberアプリを通じてGoogle系Waymoの自動運転タクシーの配車が可能になった。 すでにライドシェアで多くのユーザーを抱えるUberがGoogle陣営と提携したことで、自動運転タクシーの大本命に踊り出た。なおUberとWaymoは、配車・配達において複数年にわたるパートナーシップを結んだことを今年5月に発表している。 ■マッチングの際にユーザー側に確認フェニックスにおいて、UberのアプリでUberXやUber Green、Uber Comfort、Uber Comfort Electricをリクエストしたユーザーは、Waymoの自動運転タクシーがマッチングされる可能性があるという。 なおUberXは一般的なライ
出典:X(https://twitter.com/TerryMcSweeney/status/1709097787613487516)カリフォルニア州道路管理局(DMV)と同州公共事業委員会(CPUC)は2023年10月24日、同州内で自動運転タクシーサービスを行っているGM傘下Cruiseの営業停止と無人走行試験許可の即時停止を発表した。 相次ぐトラブルで安全性を疑問視され、さらには安全性に関する情報を虚偽表示したことなどが理由に挙げられている。 その5日前には、ホンダがCruiseなどとともに日本における自動運転タクシーサービス計画を発表したばかりだ。ホンダにとっても最悪のタイミングと言わざるを得ない。今回の措置の背景には何があるのか。自動運転タクシーは時期尚早なのだろうか。 詳しくは後述するが、Cruiseの自動運転タクシーに関しては、過去には事故リスクが手動運転の半分以下だというレ
河野太郎大臣=出典:flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)ライドシェア発言などで注目を集めるデジタル大臣の河野太郎氏。規制改革の旗頭として、自動運転技術の実用化・普及を推進する役割にも大きな期待が寄せられている。 早期実現が求められるところだが、日経新聞の取材において河野氏は「(自動運転は)規制があってとても商業的に利益がでる状況になっていない」と懸念を抱いているようだ。 ■河野氏の発言「本丸は自動運転」規制改革を担う河野氏。近々ではライドシェア解禁に向けた動向に注目が集まっており、2023年9月26日のデジタル大臣記者会見では、記者から「ライドシェアやタクシーの規制緩和も経済対策の中で検討する考えはあるか」といった質問が飛び出した。 河野氏は「さまざまな地域でなかなかタクシーに乗車できないという悲鳴にも似た声が上がってきておりますので、まずこれに対応するため
出典:官報(※クリックorタップすると拡大できます)日本を代表するユニコーン企業で、自動運転関連技術の開発も手掛けるAI(人工知能)開発企業の株式会社Preferred Networks(本社:東京都千代田区/代表取締役CEO:西川徹)。同社の第9期決算公告(2022年2月〜2023年1月)が、このほど官報に掲載された。 第9期は売上高が76億5,500万円、当期純損失は30億6,600万円であった。 これと同じタイミングで、同社は新設分割により、生成AI事業に関する新子会社「Preferred Elements」を2023年11月1日に設立することを発表した。2021年11月には、自律移動ロボット事業を手掛ける「Preferred Robotics」も新設分割により設立している。 過去の新設分割の経緯があるため、同社の決算を過去の決算と単純に比較はしにくいが、参考のために記載すると、第7
プレゼン資料によると、実現イメージとして関東〜関西の物流拠点間の幹線輸送を自動運転物流の初期対象に据え、段階的に全国へ拡大させていくとしている。 ▼2023年9月15日 <ご説明資料> 佐川急便株式会社|第2回デジタルライフライン全国総合整備実現会議 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai2_0915/pre18_siryou_sagawa.pdf 出典:経済産業省公開資料(※クリックorタップすると拡大できます)高速道路に直結した物流拠点は限定的であるため、初期においては高速SA・PAやIC最寄りに「切替エリア・基地局」が建設され、この拠点で有人と無人の運転を切り替えて拠点間をつなぐオペレーションを想定しているという。 例えば、倉庫などの荷役場から高速道
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