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先の国会で成立した最悪の法律は、カジノ法でも参議院定数増法でもなく、間違いなく働かせ放題一括法である。 今さえ、日本の労働分配率(付加価値に占める人件費の割合。つまり労働者に還元される率)は国際社会で抜きんでて低下しているのに、この法律は、さらにこれを加速するだろう。 主要国の労働分配率の推移・RIETIより 残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)については、公立学校の教員の時間外勤務問題が参考になると思い、古い思い出話をさせていただく。 公立学校の教員に対しては、原則として時間外勤務命令は禁止されており、学校行事や非常災害、職員会議、緊急な生徒指導など限定された4項目以外には時間外勤務を命じてはならないことになっており、時間外勤務手当は支給されない。 時間外勤務命令が許される限定4項目を見込んで教職調整給(月給の4%)が加算されて支給される仕組みになっている(以上、「公立の義務教育
菅野完氏のツイートで知ったが、衆参両院とも会議録(以下、議事録)の公開がおかしい。 はい。そういうことです。国会の速記録は、本件に関してはあてにならない。 そもそも公開されてないから。 だからテープ起こしをする必要がある https://t.co/hyKMloVybZ — 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月3日 森友問題が初めて国会で取り上げられたのが2月17日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない。 森友問題の追及が行われていた予算員会の議事録は、福島議員の質問がなされた2月17日以降、全く公開されていない。 福島質問直前の2月14日の会議録第11号から、籠池泰典氏の証人喚問を決定する3月17日の議事録第17号までの間の5本の議事録が飛んでいる。 いくら何でも4月になっても2月の議事録が
小泉元首相に強い違和感。朝日「小泉氏が涙 米兵のトモダチ作戦の健康被害”見過ごせない”、https://t.co/JMOouS3QBX 当然自衛隊員にはより大きい被害。福島の住民はどうなのだ。小泉元首相が彼らに同情し涙したという写真はあっただろうか。彼の問題かマスコミの問題か。 — 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年5月18日 小泉は、福島県の甲状腺がんの多発に涙を流したか。 朝日新聞は、福島県の甲状腺がんを原発事故の結果として報じているか。 美味しんぼの鼻血バッシングのとき、小泉は作者の雁屋哲氏を擁護したか。 朝日は、雁屋氏を擁護したか。 米兵のためには涙を流し、涙を報じるマスゴミは、日本国民のために涙を流し、向き合うことを求めたか。 (ざくっと検索したところ、朝日に限らず、ほぼ全紙が横並びで報道しているようだ。 福島県民の健康被害の可能性を肯定的に伝えたのが知る限
どうせ、マスコミはスルーするに違いないから書いておくね。 スティグリッツ教授だけではなく、クルーグマン教授についても、マスコミは大事なことは何も伝えず、ただ消費税増税延期の是非について報道しただけだよね。 3人の国際的な権威である経済学者が意見を述べた、国際金融経済分析会合の目的は次のような広範なものだ。 「本年5月に開催される G7サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に 対応するため、世界の経済・金融情勢について、内外の有識者から順次見解を聴取し、意 見交換を行う『国際金融経済分析会合』(以下『会合』という。)を開催する。」 だから、たかだか選挙対策目当てっぽい消費税増税の是非だけクローズアップして報道している時点で、報道機関としてはアウトだからね。 スティグリッツ教授が、TPPについても意見を述べていることは、この第1回会合に同氏が提出した資料が同会合のサイトに公開され
今年の内でないと、書く機会を逃すので、安倍談話について書き止めておきたい。 内容ではなく、形式的な論点だ。 戦後70年の安倍談話を読んだ誰もが、敬体と常体を混用した文章に違和感を持ったに違いない。 ところが、この点を問題としたマスコミはないように思う。 安倍談話は敬体で書かれている。 数カ所に常体を混用する必然性があったとは思われない。 常体が混用された部分を敬体にして反芻してみたが、常体の混用が明白に効果的だという部分はほとんどなかった。 効果があるとしても、せいぜいが趣味、好みの範囲である。 要するに安倍談話は、趣味で敬体の中に常体を混用してみせたのである。 敬体と常体を混用するのは、文学的な修辞の世界でなら何も問題はない。 文法破りに効果があるかどうかは、作者、筆者のセンスによる。 しかし、一国の総理大臣が、戦後70年という節目に、後世に負担を負わせないという決意を込めて発したとされ
巷間、事業者は従業員の「特定個人識別番号」を取得して源泉徴収票や支払調書に記載しなければならないのが当然の前提とされている。 その対策ゼミやら出版物やら、関連業界はマイナンバーブームである。 その根拠は、「行政手続における特定の個人を識別をするための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第11条の次の記載が根拠である。 (国税通則法の一部改正) 第十一条 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。 第百二十四条の見出しを「(書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等)」に改め、同条第一項中「届出書」の下に「、調書」を加え、「)及び住所又は居所」を「)、住所又は居所及び番号(番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所)」に改め、同条に次の一項を加える。 3 第一項に規定する番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
『マイナンバー』は政府筋が実体とは不似合いな命名をしたもので、不適切である。 以下、法律通り、特定個人識別番号、ないし個人番号と呼ぶ。 特定個人識別番号法のうたい文句は、行政の効率化、負担と給付の公正、そして国民の負担軽減及び利便性の向上である(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第1条)。 個人番号法では、国民一般には何の義務づけもしていない。 負担軽減を謳う法律が、国民に負担を押しつけるのでは筋違いであるから当然である。 したがって、個人番号通知カードを受け取る義務がないことはむろんである。 したがって、不在中に届いていれば、取りに行かなくてもよいし、受取拒絶もできる。 受け取らないという選択が賢明かであるが、将来どうしても個人番号が必要になったときには、個人番号の記載のある住民票を取り寄せればよいだけのことであることは、取手市役所が周知してくれた。 受け
不正経理で揺れる原発メーカー東芝を安倍支持率維持のために買い支えるGPIF 消えた年金、漏れた年金、そして消される年金 亡国のアベノミクス 私物化こそ正義 漏れた年金情報は、さすがにマスコミも伝えざるを得ない。 しかし、消えた年金や漏れた年金情報では騒ぐマスコミも、『消される年金』は、絶対のタブーである。 赤旗でさえ、年金積立金の株式運用については、昨年12月の総選挙時にはブロックしていたのであるから、消される年金問題には鉄のカーテンが敷かれている。 今回は、ゆうちょやかんぽまで動員させて、株価維持を行っている模様だ。 株式市場は、外国人株主が3分の1、GPIFが1割、そしてゆうちょとつぎ込めば、ただの足し算であるから、さすがの経済音痴でも、5割は底上げされていることくらいわかる。 で、外国人株主は、日本の官が国民の資産をつぎ込み続ける強い意志が見える間は、しばらく株を持ち続けるが、官
5月23日の朝日新聞が、裁判員裁判の影響で性犯罪の起訴率が下がっていることを報じている。被害者は、一般市民の前で被害を証言することに、耐えられない思いが強いために性犯罪の起訴率が著しく下がっているという趣旨だったと思う。 この記事を読んで、思い出したくない事件の記憶がよみがえった。 公園で遊んでいる知的障害のある20歳の女性に性的いたずらを繰り返したという事件だ(準強制わいせつ)。 本当は、やりたくなかったが、当事者とは、いろんな縁があり、依頼を断ることができなかった。 立派な会社の会社員だったが、仕事や家庭のストレスが暴発したような印象であった。 起訴されて、事件が公になれば、退職を余儀なくされ、もともと事情があって、経済的な余裕がなかった家計は破綻するだろう。 マチベンは、とてもじゃないが、やりたくないと心底思いながら、不起訴(起訴猶予)にしてもらうために、弁護に当たった。 民事事件で
内田樹氏が喝破したように特定秘密保護法は、国家を株式会社化することを主たる目的とする法律である(同氏の朝日新聞の談話に関するこのブログの前記事はこちら)。 実は、この観点から見た方が特定秘密保護法の不思議な在り方も説明が付く。 秘密保護法は、立法技術的に見れば、カラの器であることはすでに何度か述べた。 何を秘密にするのか定義されておらず、別表を差し替えるだけで、いとも簡単に入れるべきものを差し替えることを可能にする特殊な立法技術が使われている。 この法律は、器だけで、中身がカラであるだけではない。 この法律には、中心が存在しないのだ。 いや、外に向かって開かれているといった方が正確だ。 わかりにくい話をしているが、順に述べる。 特定秘密の指定をチェックする第三者機関について、総理自身が第三者機関になるとの答弁が登場したのは、笑いぐさになっているが、実際は笑いぐさではすまされない。 この答弁
政府は、TPPのルール作りに参加するためにも、TPPへ参加することが不可欠だと主張し、今やマフィア(米語では、利益集団の意味を持つ)の提灯持ちに成り下がったマスコミが、それを垂れ流すので、国民も何となくそんなものかなと思いこまされている。 「政府は必ず嘘をつく」「嘘は大きければ大きいほどよい」のだから、ウソだ。 このたび、当サイトは、政府の大嘘を暴露する『極秘文書』を入手した。 これは、アメリカ合衆国の公式な法律的な方針である。 『極秘文書」 何とジェトロのサイトに隠されていた。 この文書は、TPPで実現する、最低限のことが列記されている。 第一の基本方針は以下のとおりである。 米国の輸出品に対する市場機会を減少させ、又は米国の貿易を歪曲するような、貿易に直接関係した外国政府の関税・非関税障壁や政策、慣行などを削減又は撤廃させること 米国にマイナスになるような「関税・非関税障壁、政策、慣行
昨年、積み残した仕事が 残っているため 事務員より1日早く 休暇を切り上げて 仕事をしている。 新年のFAX第一便は、 法テラスからであった。 さすが、法テラスは、お役所である。 1月4日からフル稼働のようだ。 昨年12月23日付ブログに書いた 法テラスから 詐欺弁護士扱いを受けた件の 報酬通知のFAXであった。 特別加算欄を見ると 5000円とある。 減刑嘆願書の単価は 5000円のようである。 ちなみにこの通知には 他の文書には 記載してある 法テラスの電話番号が 敢えて空欄にしてある。 FAXを受けた 弁護士から 反射的に質問や 抗議を受けるのを 避けるためではないか と思われる。 僕は、先のブログに たかだか1万円か2万円のために 弁護士が詐欺を働くとは思えない と書いた。 訂正しておく。 法テラスは、 たかだか5000円のために 詐欺を働く弁護士がいると 考え
法廷の入口にはその日に実施される期日の一覧が掲げられている。 民事の法廷で圧倒的に多いのが「不当利得返還請求事件」だ。 これが巷でうるさくCMが流れるサラ金に対する過払い金請求事件だ。 うまみがあるので弁護士が殺到した。 テレビコマーシャルの採算が合うような事件は普通の弁護士業務では考えられない。 過払い金は依頼者に軍資金がなくても、ルールどおりやっていけば相手には資力があるので取りっぱぐれることはない。単純な割に実入りのよい仕事である。 だから弁護士や司法書士入り乱れての奪い合いになった。 依頼者の生活の再建が目的ではなく、サラ金の上前をはねる弁護士や司法書士の利益の奪い合いである。 醜悪である。 武富士が倒産したように、この種の事件が弁護士にとって、旨みがある時代はまもなく終わる。 今は過払い金事件が麻酔のように利いているが、足元を見れば、リーマンショック以来、生活苦と
【判例時報2108号57p 合意で性交渉をし、合意で妊娠中絶手術を行った男女間において、男性が女性の身体的、精神的苦痛や経済的負担の不利益を軽減し、解消するための行為をしないことが不法行為に該当するとされた事例】 事件番号 東京高等裁判所平成21年(ネ)第3440号 自由意思で性交渉した結果、妊娠したが、産む条件がないために中絶した。 これまで、ほぼ全ての弁護士は、こうしたケースは不法行為にはならないと考えていたはずだ。 弁護士に相談しても、 全てあなたの自由な意思による結果だから、相手の責任を法的に追及するのはむつかしい。 ただ道義的な意味での責任はあるから、手術費用程度を要求することは当然のことだと思う、などとお茶を濁すケースがほとんどだったはずだ。 僕自身、そんなつれない対応をしてきたことを白状する。 全てが被害者本人の意思決定の結果であるから、その結果に対する賠償を求めること、違
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