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成年後見人に家族がなる場合と、専門家がなる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明します(c)Getty Images 成年後見人とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分ではない場合に、本人の判断をほかの人が補うことで、本人を法律的に支援するための制度です。では、どんな人が成年後見人になれるのでしょうか。家族も成年後見人になれるのでしょうか。成年後見人に家族がなる場合と、専門家がなる場合のそれぞれのメリットとデメリットについても解説します。 1. 成年後見人になれる人は? 家庭裁判所が選任 成年後見人は、成年被後見人(以下、「被後見人」)の財産管理や身上監護という重要な役割を担います。 成年後見人制度には、判断能力が不十分と判断されてから家庭裁判所に申立てをする「法定後見」と、本人の判断能力がまだ十分にあるうちに将来に備える「任意後見」の2種類があります。法定後見は、家庭裁判
1. 「生前贈与で非課税枠2500万円」の制度とは? まずは2500万円までの生前贈与の贈与税が非課税となる「相続時精算課税制度」について説明します。 1-1. 新しくなった相続時精算課税制度 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上(※)の子や孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。 (※)2022年3月31日以前の贈与により財産を取得した場合は20歳以上 この制度には、2つの控除があります。年間110万円以下の贈与であれば非課税となる「基礎控除」と、この基礎控除を除く贈与財産が累計2500万円まで非課税の「特別控除」です。特別控除の累計が2500万円を超えた場合、超えた部分に対して一律20%の贈与税がかかります。 なお、この年間110万円という基礎控除は、2024年1月1日に創設された新たな非課税枠です。年間110万円以下の贈与であれば、
亡くなった人が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。この名義変更の手続きを「相続登記」といい、2024年4月1日から義務化されます。義務化に至った経緯から、違反した場合の罰則、過去の相続分の扱い、相続登記を行わないリスクまで、司法書士がわかりやすく解説します。 1. 相続登記とは 相続登記とは、被相続人(以下、亡くなった人)が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することをいいます。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿(登記記録)に記録されていますが、不動産を相続した人は相続を原因とする所有権移転登記、いわゆる相続登記を申請する必要があります。 たとえば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記を申請して父親名義から自分の名義に変更する必要があります。 2. 相続登記の義務化とは 相続
1. 遺産を分ける3つの方法 遺産を分割する方法には、換価分割を含め以下の3つがあります。 ●現物分割 ●換価分割 ●代償分割 現物分割は最も一般的な方法で、土地や建物、株式や現金などの財産を、現物のまま相続人の間で分割します。 換価分割とは不動産などの遺産を売却し、得られた売却金を法定相続人の間で分配する方法です。たとえば子どもたち3人が相続人となり、3000万円の不動産があった場合、不動産を売却して1000万円ずつ受け取るのが換価分割です。 代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に「代償金」を支払う分割方法です。 2. 換価分割のメリットやデメリット、適しているケース 換価分割の特徴などをおさえましょう。 2-1. メリット ●公平に遺産分割できる 換価分割では、現物分割のように誰か1人だけが遺産を取得することはありません。代償分割でも不動産の評価方法の違いなどで
1. 家族信託を利用する前に決めておくべきこと これから説明するポイントについては、家族信託を利用する前に、家族間で話し合って決めておくことをおすすめします。 1-1. なぜ家族信託を利用するのか 最初に決めるべきは「家族信託の目的」です。家庭の状況や家族構成、財産状況によって目的はさまざまでしょう。家族間でしっかりと話し合い、自分たちの目的を明確にしたうえで次のステップに進んでください。 1-2. 家族信託でどの財産を信託するのか 家族信託の目的が決まったら、次は信託する財産を決めます。信託の対象にできるのは、主に現金、預金、株式などの有価証券、不動産などです。管理や運用をまかせる財産を何にするかというのは非常に重大なテーマなので、家族間で納得するまで話し合って決めましょう。 1-3. 誰が何をいつまで担うか。期間が満了になった後の財産をどうするか 家族信託の対象になる財産を決めたら、信
1. 親子間で贈与税がかからないもの 最初に親子間で贈与しても課税されないものを確認しましょう。 1-1. 日常の生活費や教育費 民法上の扶養義務者(夫や妻、直系血族、兄弟姉妹)から必要に応じて受け取る生活費や教育費は贈与税がかかりません。生活をしていくのに必要不可欠なお金に課税するのは酷だからです。子どもの留学費200万円も必要なものなら非課税です。この他、親への生活費の仕送りも税金はかかりません。 1-2. 年間110万円以下の贈与 生活費や教育費ではない贈与でも、年間110万円以下なら贈与税はかかりません。一般的な贈与を対象としている「暦年課税制度」では、贈与税を「(年間の贈与合計額-基礎控除額110万円)×税率=控除額」で計算します。両親から多額のお金をもらっても、1年間に1人の人がもらった合計額が年間110万円以下なら贈与税はかからないのです。逆に110万円を超えるなら、贈与され
1. 生前贈与で、現金手渡しはOK? 1-1. 現金手渡しは法的に問題ないが、税務調査を誘発する 生前贈与は、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の合意により法的に成立します。贈与税のルールでは非課税枠は年間110万円なので、これを超える贈与を受けた人は贈与税の申告納税を忘れないようにしましょう。 生前贈与を行うときは、贈与契約書を交わすとともに、銀行振込のように証拠が残る方法をお勧めします。口頭や現金手渡しによる生前贈与でも法的には問題ないのですが、税務調査を受けたときに困る可能性が高まります。 子や孫に現金を手渡ししたとして、贈与契約書がなければ生前贈与でお金のやり取りをしたことを証明するのが困難です。さらに、贈与契約書を交わしたとしても、現金手渡しなら、「本当に契約書のとおりにお金のやりとりをしたのか」と疑われる余地があります。そのため、税務調査へ備える意味で、どのように生前贈与を
1. 贈与契約書を作成するメリット 贈与契約書とは、財産を贈与するときに作成する契約書を言います。贈与は口頭でも成立しますが、口約束だけだと不安なものです。贈与の事実を「贈与契約書」という書面に残せば、次のメリットが得られ、安心できます。 1-1. 贈与の履行を確実にする 口頭だけの贈与契約だと証拠が残らないため、履行されていない部分については放置されるリスクがあります。贈与契約を書面に残せば、贈与を確実に履行してもらうことができます。 1-2. 贈与が確実にあったことを証明できる 贈与契約書は、贈与の事実があったことを確実に証明することができます。そのため、相続発生後、贈与契約書を見て生前贈与を考慮し、より公平に遺産分割を行うことができます。 1-3. 税務調査で贈与の事実を主張できる さらに、相続税の税務調査で不当な課税を防止するのにも役に立ちます。税務調査では、次の2つを指摘されるこ
1. 贈与税の申告漏れがばれるケース 個人が年間110万円を超える現金や預貯金などの財産の贈与を受けると「贈与税」がかかり、贈与税申告が必要となります。2人以上から110万円以下の贈与を受けた場合でも、それらの合計金額が110万円を超えると贈与税の課税対象となるので注意が必要です。贈与税の税率は原則的な計算方法では10〜55%となっており、大きな負担となる可能性があります。 しかし、税負担を避けようとして贈与税の申告をまったくしなかったり、実際の受取金額よりも少なく申告したりした場合、税務調査が行われペナルティが科せられる可能性があります。 贈与税の申告漏れがばれるタイミングとしては、不動産や結婚などの大きなお金が動くとき、相続が発生したときなどが挙げられます。ここでは、贈与税の申告漏れがばれる具体的なケースを紹介します。 1-1. 税務署からの「お尋ね」文書からばれる 「現金の手渡しであ
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