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2023年11月21日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ トピック:地域紛争 イスラエル当局はこの4週間、占領下のヨルダン川西岸地区一帯でパレスチナ人に対する行政拘禁(起訴・裁判なしで拘禁すること・恣意的拘禁の一形態)を劇的に増やしている。そして囚人に対する屈辱的な処遇を助長する非常事態を延長した一方で、拘束中の拷問や死亡に関する調査をしてこなかった。 非政府組織パレスチナ囚人クラブによると、10月7日以降、イスラエル軍は2,200人以上のパレスチナ人を拘禁した。イスラエルの人権団体ハモクドによると、起訴や裁判もなく行政拘禁されているパレスチナ人の数は、10月1日に1,319人だったのが、11月1には2,070人と1カ月間で激増した。 行政拘禁はイスラエルがパレスチナ人に対するアパルトヘイトを実行する上で重要な手段で、10月7日以前の時点で
2016年3月 4日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域:シリア トピック:地域紛争 © AFP/Getty Images ロシアとシリアの政府軍はこの3カ月間、アレッポ北部の病院などの医療施設を意図的に空爆し、地上部隊の侵攻に向けて地ならしをしているようだ。アムネスティ・インターナショナルが、空爆の状況を調査した結果、明らかになった。 停戦合意にむけた協議を進めている間も、シリア軍とロシア軍は、医療施設への攻撃を強化した。 両軍は、明らかに故意に医療施設を攻撃しており、これは国際人道法に対する言語道断な違反である。戦略が病院の破壊にあるとすると、極めて悪質というしかない。 その結果、アレッポ北部の病院など多数の医療施設が攻撃を受け、医師や看護師数百人が犠牲になった。 アムネスティが得た信頼できる証言から、過去12週間に、アレッポ地方行政区北部の病院、医療センター、クリニックに対し、少な
イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ:イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイト 残虐な支配体制と人道に対する罪 イスラエルがパレスチナ人を支配下に置くすべての地域で、どのようにしてパレスチナ人の抑圧と支配を遂行してきたか、アムネスティは、その実態を詳細に調査した。ここで言うパレスチナ人には、イスラエルや被占領パレスチナ地域のパレスチナ人、他国に逃れたパレスチナ難民が含まれる。 イスラエルによるパレスチナ人の土地や財産の大規模な没収、強制移送、徹底的な移動制限、国籍と市民権の否定、国際法違反の殺害のすべてが、国際法のアパルトヘイトに相当する体制を構成する要素になっている。この体制は、国際刑事裁判所に関するローマ規程とアパルトヘイト犯罪の抑圧・処罰に関する国際条約(アパルトヘイト条約)に定義されるように、人道に対する罪としてのアパルトヘイトを構成する人権侵害行為により維持されてい
日本:入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める 2023年4月14日 [公開書簡] 国・地域:日本 トピック:日本の難民・移民 2023年4月14日 法務大臣 齋藤 健 殿 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 理事長 阿部 理恵子 入管施設被収容者たちの人権侵害を訴える声を真摯に受け止め、 出入国管理及び難民認定法の国際人権基準に則った改正を求める アムネスティ・インターナショナルは、2022年10月から11月にかけて、長期にわたって収容されている人を含む、入管施設の被収容者・元被収容者30人あまりに対し聞き取り調査を実施しました。また、法務省管轄の出入国在留管理庁(入管庁)の職員や入管収容の問題に取り組むNGO関係者にも聞き取りを行いました。その主な目的は、日本の入管施設における収容の実態を明らか
昨年の年の瀬、12月21日に古川禎久法務大臣の命令により死刑執行が行われたのは、岸田内閣の政権発足後わずか1か月あまりのことでしたが、積極的に死刑執行を続けるという日本政府の方針を例証するかのように、本日、岸田政権で2回目となる死刑執行が行われました。それとほぼ同時に林芳正外務大臣は、昨日行われたミャンマーでの4人の死刑執行に対して、EU上級代表およびオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、英国、米国の外務大臣と共に「人権と法の支配を軽視した暴力行為」だと非難する共同声明を発出しました。ミャンマー軍政による死刑執行を外務大臣が非難するのと同時に、同じ政府の法務大臣が死刑を執行するという矛盾は、外交では国際協調を理念として掲げ、人権を守り抜くと言いながら、内政では人権を蔑ろにする岸田政権の姿勢の表れではないかとの懸念を持たざるを得ません。 古川法務大臣は、歴代の法務大臣と
中学の「表現の自由」の授業でイスラム教預言者のムハンマドの風刺画を扱った教師サミュエル・パティさんが殺害された事件は、フランス中に衝撃を与えた。表現の自由とは何か、その権利は誰のものか、事件は同国に難しい問いを投げかけている。 マクロン政府は、事件を受けて表現の自由を支持する声明を出す一方で、イスラム教徒に対する中傷を積極的に擁護する姿勢を見せ、さらに表現の自由も攻撃し始めた。 表現の自由への攻撃は、自身の主張を否定することでもある。11月初旬には、教師が風刺画を扱ったことを非難した児童4人が、テロ行為を弁明した疑いで長時間の取り調べを受けた。 フランス政府は、言論の自由の擁護者を自認しているようだが、実際は違う。 昨年、抗議活動でマクロン大統領を模した人形を燃やした市民が、侮辱罪で有罪判決を受けた。現在議会では、ソーシャルメディア上で警官ら治安当局者の画像の使用を禁止する法案が審議中だが
ウイグル人学生でエジプトに住むユヌス・トフティさんは、ある日、携帯のメッセージングアプリで中国の警察当局から連絡を受けました。警察は、ユヌスさんがいつ新疆ウイグル自治区に帰る予定なのかを聞き、パスポートのコピーなど個人情報の提供を求めました。身の危険を感じ、ユヌスさんはエジプトからオランダへ逃れましたが、数カ月後、警察はトルコに住む兄に電話し、新疆ウイグル自治区に残る両親を利用して帰国するよう脅しました。その後、ユヌスさんたちは両親と連絡が取れなくなっています。フランスやドイツに住む他のウイグル人も、中国当局による同様の脅迫を受けています。 中国政府による、イスラム教を信仰する民族を標的とした弾圧は、中国国内にとどまらず、世界各地に及んでいます。海外で暮らすウイグル人やカザフ人は、各国の中国大使館などから個人情報の提供を求められ、脅迫を受けたりしています。彼らは海外にいても身の危険を感じ、
人権を守ることが、コロナ危機を乗り切ることにつながる 新型コロナウイルス感染症拡大への各国政府の対応は、数百万人の人権に影響します。 世界が新型コロナウイルスで未曾有の危機にある中、アムネスティは、危機に対する各国の取り組みを注意深く見てきました。まず忘れてはならないのは、非常時だからといって人権を守るための法律がなくなるわけではありません。それどころか、こうした法律は、私たちが共にこの難局を乗り切る上で大きな意味を持つのです。 コロナ危機の中、人権はどのように私たちを守ることができるでしょうか。パンデミックにおける国の義務とは何なのでしょうか。 健康に対する権利 ロックダウンされたフィリピン北部の町で検温される少女 © Ezra Acayan/Getty Images ほとんどの国は、健康に対する権利の保障を義務付ける人権条約に少なくとも一つは加盟しており、病気の予防、治療、抑制に必要な
非正規移民や庇護希望者らを収容する日本の入管施設で、過去4カ月間で延べ198人が長期に渡る無期限の収容および施設における処遇に抗議するハンガーストライキに参加した。9月25日現在、36人は依然としてハンガーストライキを行っている。 多くの非正規移民や庇護希望者が収容されており、その多くの収容期間は1年以上に渡っている。法務省・出入国在留管理庁によると、収容されている人たちのうち、今年6月末時点で退去強制令を受けている人が1,147人、うち858人が国外への送還を拒否していた。この中には、難民認定申請が不認定となった人や、退去強制令を受けた後に難民認定申請をした人もいる。5月8日現在、東京入国管理局に収容されている465人のうち179人が庇護を求めて難民認定に関わる手続き中だった。 国連人種差別撤廃委員会は、日本政府に対して、すべての難民認定申請への十分な配慮、移民の収容期間の上限設置、収容
開催三日で中止に追い込まれた国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展「表現の不自由展・その後」は、いまだ再開の見通しがたっていない。アムネスティ・インターナショナル日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害され続けていることに、あらためて深刻な懸念を表明する。 今回の企画展では、特に「平和の碑(平和の少女像)」が、攻撃の対象となっている。この「平和の碑」は、日本軍性奴隷制(日本軍「慰安婦」制度)の被害を受けた少女たちをモチーフとし、戦時性暴力の被害女性たちの歴史と人権をテーマに作成された芸術作品であり、日本軍性奴隷制の国際法上の責任を問う象徴として世界各地に設置されているものである。 今回、政治的圧力をかけた複数の公人が、「平和の碑」について「日本人の心を踏みにじるもの」、「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物」などと発言している。8
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画として8月1日より開催されていた「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。アムネスティ・インターナショナル日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。 この企画展における展示に「慰安婦」問題や天皇制などを題材とした作品が含まれていることが明らかになると、それらの展示を問題視する発言がインターネット上に現れた。8月2日には、菅官房長官と柴山文科大臣が同展を問題視して、芸術祭に対する補助金支出の見直しに言及した。河村たかし名古屋市長は同展を視察した上で、展示中止を求める「抗議文」を愛知県知事に提出した。自民党の国会議員らも展示は政治的プロパガンダであるとの意見を表明した。あいちトリエンナーレ実行委員会事務局には、メールや電
最新情報: 2019年4月 9日 国名: 中国 対象者: ハンケジ・ジケリ(女性) 期限: 2019年7月 1日 配信日: 2019年4月 9日 UA No: 046/2018 ハンケジ・ジケリさん(64才)は、新疆ウイグル自治区ウルムチにある「教育・矯正施設」に1年以上も収容され、強いうつ状態にあるとみられている。弁護士との面会が禁止されていて、虐待を受けているおそれがある。 神経衰弱を患っていたジケリさんは、昨年1月に拘束され、2月から施設に収容されている。当局者の話によれば、ジケリさんは数カ月間、口をきかず、終日天井を見つめて過ごしているという。ジケリさんの親族24人も同様に昨年2月から「教育施設」に入れられている。 ジゲリさんの姪にあたるグルチェラ・オヤさんは、ワシントン在住でラジオ局、ラジオ・フリー・アジアの記者だ。このラジオ局は、新疆ウイグル自治区の人権状況を伝える唯一の独立系
26歳のカザフ人学生、ボタ・クサインさんとその家族は、2013年に中国・新疆ウイグル自治区からカザフスタンへ移住し、そこで幸せに暮らしていました。ところが、2017年11月、父親が治療を受けるために同自治区へ戻ったきり、帰ってきませんでした。3カ月後、「再教育のために」強制収容所へ送られたことを親族から聞かされました。父親の消息は、依然として不明です。 ボタさんの話は、めずらしいものではありません。 中国・新疆ウイグル自治区では現在、100万人にのぼる人々が、不当に拘束されているとみられています。その多くはイスラム教の信仰を持つウイグル人やカザフ人たちで、宗教・文化を大切にして暮らしている人たちです。 この拘束は、国家と中国共産党への政治的忠誠を強化させるために、信仰や文化的アイデンティティを捨てさせようとする中国政府の取り組みの一環です。 100万人にも及ぶウイグル人やカザフ人たちの不当
中国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数派に対する弾圧をやめ、推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。 同自治区ではこの1年間、多くがイスラム教徒のウイグル族やカザフ族の住民多数が、「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。残された家族は、突然連行された夫あるいは妻や子どもがどこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。 国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。 アムネスティは、新疆自治区在住の家族や知人が行方不明になったという100人あまりの国外在留者、さらに再教育施設で過酷な扱いを受けたという元被収容者たちに、聞き取りをした。 大規模な拘束 新疆ウイグル自治区での弾圧が強化されたのは、昨年3月、同自治区に「反過激主義規則」なるもの
1 セックスワーカーの人権を尊重し、保護し、実現する国家の責務に関するポリシー POL 30/4062/2016 2016 年 5 月 26 日 目次 ポリシー要旨 .................................................................................................................. 2 関連するアムネスティ・インターナショナルの立場..................................................... 4 用語 ......................................................................................................................
マレーシア工科大学で学んでいたグリゲイナ・タシマイマイティさんの消息が、故郷の中国・新疆ウイグル自治区に戻った昨年12月26日以来、分からなくなっています。 グリゲイナさんの家族や友人は、政治的再教育のための施設に拘禁され、拷問や虐待の危険にさらされているのではないか、と懸念しています。 現在、新疆ウイグル自治区当局は、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して強硬な取り締まりを行っており、宗教家や海外につながりがある人たちが狙われています。そんな状況を心配した友人や家族は帰国を止めようとしましたが、グリゲイナさんは連絡が取れなくなった両親のことが心配だからと、反対を押し切って帰省しました。 グリゲイナさんはマレーシアを発つ前に、無事の合図としてウィーチャット(微信・中国のソーシャルメディア)のプロフィール写真を毎週変えると友人と約束していました。帰国後、写真が差し変わったのは1度だけで
2012年8月 7日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域: トピック: プーチン政権を批判している女性パンクバンド「プッシー・ライオット」(C)AI 女性パンクバンド「プッシー・ライオット」へのプーチン政権の対応を批判しているアムネスティ・インターナショナルに、英ミュージシャンのスティングが賛同した。 「プッシー・ライオット」は2月21日、モスクワの大聖堂で「マリア様、プーチンから私たちを救い出して」と歌った。彼女たちはまた、ロシア正教会の教主たちのプーチン大統領支持も批判していた。これは、3月の大統領選を前にした、数々の反プーチン運動のひとつだった。 当局は3月初旬、「宗教的な嫌悪に基づくフーリガン行為」で、メンバーのマリア・アリョーシナ、ナジェージダ・トロコニコワ、エカテリーナ・サムツェビッチを逮捕した。トロコニコワは「プッシー・ライオット」のメンバーであることと抗議活動に参加したこ
最新情報: 2018年6月29日 国名: 中国 対象者: グリゲイナ・タシマイマイティ(女性) 期限: 2018年8月 2日 配信日: 2018年6月29日 UA No: 122/2018 新疆ウイグル自治区イリ州出身でマレーシア工科大学の博士課程を控えていたグリゲイナ・タシマイマイティさんが、故郷に戻った昨年12月26日以来、消息を絶っている。グリゲイナさんの家族や友人は、再教育をする施設に拘禁され、拷問や虐待の危険にさらされているのではないか、と懸念している。 グリゲイナさんは帰国直前、故郷で無事でいることがわかるように、ウィチャット(WeChat微信。中国のソーシャルメディア)のプロフィール写真を毎週変えることをマレーシアの友人と申し合わせていた。 故郷に戻って一週間後は写真が差し変わっていた。しかし、その後の数週間は、同じ写真のままで、その後突然、背景が暗い白黒の刑務所の独房のよう
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