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小池都知事にエジプトからの援軍だ。来月7日投開票の東京都知事選に向け、20日の告示を前に元側近の小島敏郎氏が18日、学歴詐称の疑いがあるとして小池知事を公選法違反(虚偽事項の公表)罪での告発状を東京地検に提出。その会見の場に小池知事の卒業を認めるカイロ大の元幹部が“乱入”したのだ。 小島氏は今年4月発売の「文藝春秋」で、小池知事の「学歴詐称工作に加担してしまった」と懺悔の告白。選挙公報に「カイロ大卒」と記すのを待たず告発したのは「選挙期間中だけ黙っていればいいのか」(小島氏)と、今回の選挙公報から「カイロ大卒」の学歴を消す事態も想定したためだ。 会見では、小池知事のカイロ大卒の肩書は50年近く世間に流布され、本人は都議会で質問されても答弁を拒否するなど意図的に放置し訂正もしなかったことが、公選法の虚偽事項の公表に当たると説明。現時点でも公選法違反に問えると判断し、小池知事の出馬表明を待って
「#萩生田百合子」──。「立憲共産党」よりもインパクト大のパワーワードが連日のトレンド入りだ。東京都知事選(7月7日投開票)の告示まで、あと1日。ステルス支援で政党色を薄めても、現職の小池百合子知事のバックには自民党、ひいては裏金2728万円の萩生田光一都連会長が控える。SNSでは〈小池を選ぶと、もれなく萩生田が付いてきます!〉などとハッシュタグ運動が吹き荒れ、倒錯タッグの是非が争点に浮上してきた。 ◇ ◇ ◇ よほど学歴詐称疑惑を追及するフリー記者を「排除」したいのか、小池知事は18日午前、異例のオンライン会見で公約を発表。「保育料無償化の拡大」「無痛分娩への助成」など出産・子育て支援の「チルドレンファースト」を掲げた。 一方、蓮舫参院議員も同じ日に公約発表をブツけた。少子化対策は「貧困家庭の支援拡充」を強調するなど小池知事とは対照的で「7つの約束」を打ち出した。8年前の初当選時に小
官界通(以下=官) 自動車を量産するために国が型式を認定する「型式認証」を巡って、多くの自動車メーカーが不正を行っていたことが判明したが、最大手のトヨタ自動車の豊田章男会長の発言が霞が関や永田町で波紋を呼んでいる。経済界ではどうかね? 財界通(同=財) 6月3日の国土交通省による不正に関する発表を受け、豊田会長が緊急会見したときの「不正って、撲滅は無理」という発言だな。 官 そうだ。確かにどの分野でも不正はいくら作業を見直してもなくならず、本音としてはその通りだろう。でも、最高責任者が「撲滅は無理」と言ってしまったら、再発防止への組織の規律の維持が難しくなる。 政界通(同=政) それはそうだ。もし、首相が「選挙違反の撲滅は無理」と言ったら「リーダーとしての決意がゼロ」と猛批判を受け、辞任を迫られる。 ■「豊田さんらしい」という声もあるが 財 豊田会長は真面目で本音を語る人だから、経済界では
6月26日の株主総会と取締役会で正式決定するのが、フジテレビの役員人事。今回の新人事発表で話題になったのが、「愛という名のもとに」や「東京ラブストーリー」など、1990年代のトレンディードラマをヒットさせた大多亮専務取締役の関西テレビ社長就任だが、物議を醸しているのが、御年86歳の日枝久氏の取締役相談役の留任だ。 日枝氏は1961年に早稲田大学教育学部卒業後、フジに入社。労働組合結成に奔走し、組合の書記長に就任。1980年5月に42歳の若さで編成局長に抜擢され、1980年代の黄金期をけん引した。88年にフジサンケイグループ初代議長・鹿内信隆の長男、春雄氏が死去後、日枝氏は社長に。2001年には会長に就任し、長きに渡り“ドン”として君臨。17年に相談役に退くも、いまだその椅子に座り続けていることに、現場からは懸念の声が多く聞かれる。かつて、株主総会で「日枝やめろ!」と怒号が飛び交ったほどで、
「施行日の2026年1月1日を目指して早期に結論を得るのが望ましい」 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を受けた「政治資金規正法改正案」を審議している参院の政治改革特別委員会。12日、法案提出者の自民の勝目康氏(50)は、焦点となっている政策活動費の領収書を10年後に公開する制度の整備時期について言及した。 「これから検討する」「今後の課題」……。自民の規正法改正案は具体的な中身が乏しいとして、野党側から批判の声が出ているため踏み込んだ発言となったようだが、この政策活動費の領収書の公開をめぐっては驚きの“事実”があった。11日の同委員会で、立憲民主党の小西洋之氏(52)が指摘した、公開されるのが「幹事長の支出止まり」になる可能性だ。 「幹事長が政党から受けた政策活動費を支出した時の領収書、それに限定されるということでよろしいですね。国会議員が幹事長から受けた政策活動費を支出した時の領
メリットゼロだ。毎年この時期に会社や自宅に届く住民税の納税通知書。今年度から総務省は希望する事業者に従来の「紙」だけでなく「デジタル化」での通知を奨励している。ところが、この電子通知の評判がすこぶる悪い。とにかく手間がかかり過ぎるのだ。 「まず会社から届くZIP(圧縮)ファイルの通知書が『Windows』の標準機能では解凍できない。いちいち対応可能な無料ソフトを確認してダウンロード。やっと解凍しようにも『展開を完了できません』とエラー表示の連続です。実はこのソフト、わざわざ右クリックの後に『その他のオプションを確認する』を開き、『解凍』を選ばないとダメ。パスワードも必要で、それを知るには別添のPDFファイルを開き、専用URLをクリック。パスワードをコピーして……と説明するだけで疲れてきます」(都内勤務の50代会社員) ネット上のマニュアルサイトにたどり着くのもひと苦労で、枚数は40ページ以
一時期、1ドル=160円を記録した円安。日本のエンターテインメント界も無傷ではいられず、深刻な人材流出を引き起こしていたという。民放編成関係者がため息まじりに話す。 【写真】この記事の関連写真を見る(10枚) 「民放キー局の20~40代の若手局員や実績のあるテレビマンらが先を争うようにNetflixやAmazon Prime Videoなどの大手外資配信系メディアに転職しているんですよ。もちろん局は公にしていませんが、今は、若手が局を辞めると聞いたら誰もが外資の配信系への転職だと考えます」 事実、つい最近も脚本家の宮藤官九郎氏とタッグを組んで「不適切にもほどがある!」などの大ヒット作を多数世に送り出した、TBSの敏腕女性プロデューサー磯山晶氏がNetflixへ転職して業界に衝撃が走った。
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
衝撃の数字だ。厚労省が5日、昨年の人口動態統計(概数)を発表。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.20、昨年の出生数は72万7277人で、いずれも過去最低を更新した。出生率がすべての都道府県で前年を下回る中、深刻を極めているのが東京都だ。 都の出生率は前年から0.05ポイント減の「0.99」に落ち込み、全国で初めて「1」を割った。小池都知事は先月24日の会見で「多くの方々の婚活、また結婚を支援していきたい」と意気込んでいたが、女帝肝いりの支援策は効果があるのか疑問を拭えないメニューばかりだ。 都は〈出会い・結婚への希望を叶える支援〉として、昨年度は2億円、今年度は3億円の予算を計上。独自にマッチングアプリの開発を進めており、今夏をメドに本格稼働させる計画だ。利用には顔写真付き証明書のほか、独身証明書か戸籍謄(抄)本、真剣な婚活を誓う「誓約書」などの提出が必要で
派閥の政治資金パーティーを受けた政治資金規正法改正案を巡り、衆院政治改革特別委員会で審議してきた「改正案」に対する姿勢が二転三転した自民党。 自民は日本維新の会との党首会談で、「政策活動費」について「年間の使用上限を設定し、10年後に領収書、明細書等とともに使用状況を公開する」として合意したにもかかわらず、条文では「(1件当たり)50万円超」としたことから維新が反発。国民からも「自民はやり方が卑怯極まりない」「裏金のためなら公党も騙す」などと批判の声が続出した。 自民はその後、改正案を再修正し、5日、改めて衆院特別委が開かれたわけだが、自民の“抜け穴”はこれだけではない。 3日に行われた同委で、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員(62)は、自民党案では官報、都道府県の「公報」による政治資金収支報告書の「要旨」の公表義務を削除している点を取り上げ、こう発言していた。 「要旨には、寄付者の氏名や寄
4日、自民党が衆院特別委員会で採決する予定だった政治資金規正法改正案。自民・公明・維新の修正合意案だが、3日夜、急に維新がゴネ出したため採決は延期。再修正案を作るハメになった。 維新の音喜多政調会長は「例外や抜け道がある状態で修正案に賛成することは難しい」なんてもっともらしいことを言っているが、「おい、おい」である。5月31日に岸田首相と維新の会の馬場代表が交わした合意文書の内容はまるでアバウト。例えば<政策活動費は使用上限を決めて、10年後に領収書を公開する>とあるが、音喜多氏のクレームは「領収書公開が50万円超はおかしい」というもの。そもそも10年後の公開に何の意味があるのか。 「岸田・馬場の党首会談はわずか10分。文書にサインをするのが目的で、マスコミ撮影がメインでした」(関係者) いい加減な合意文書をもとにイチャモン付けの維新、「採決できれば中身はどうでもいいや」の岸田首相。この改
まさか、こんな簡単にパクッと食いつくとは──。自民党議員も驚いているらしい。 自民党が新たに提示した「政治資金規正法改正案」に賛成すると決めた「日本維新の会」。維新の馬場代表は、自民党の岸田総裁と「合意書」までかわしている。 馬場代表は「一歩でも二歩でも改革を進めていくのが維新だ」「100%我が党の考え方が通った」と満足げだったが、さすがに、維新の議員からは「次期衆院選にマイナスだ」と嘆きの声があがっている。自民党案は、実際にはほぼ「ゼロ回答」だからだ。 もともと維新は主要野党と一緒に、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽議員が会計責任者と同等の責任を負う「連座制」の導入--の3点セットを自民党に求めていたが、自民党の修正案にはまったく入っていない。 しかも、自民党と「合意」した、①旧文通費の使途公開②政策活動費の領収書などの10年後の公開--も、実行される保証
元側近の告発による、小池都知事の学歴詐称疑惑の再燃を受け、改めて調査して導き出した答えは「小池はエジプト政府のエージェント同然」という見立てだった。浅川芳裕氏は1990年代にカイロ大に留学。その経験を基にした現地取材に加え、エジプト発の報道も精査して分かったことがある。卒業疑惑だけでなく、小池の「入学」に至る経緯も超異例なのだ。 ◇ ◇ ◇ 「『女帝』(石井妙子著)によると、留学中の小池知事の後ろ盾は、当時、エジプト政府の副首相兼文化・情報相だったハーテム氏だと分かっています。それは、ハーテム氏が情報相として統制し、最高執行委員も務めていた政府系最大手紙アハラームの報道からも明らかです。2016年の記事には〈小池氏はハーテム氏の支援で卒業〉〈ハーテム氏は小池氏を自分の子供のようにみなしていた〉とある。小池知事自身も同紙のインタビューでハーテム氏について〈私のエジプトの父〉と語っています
「先日の日中韓サミット(首脳会談)をはじめ内外の諸課題について意見交換した」 30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相(75)の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相(66)。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。 おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。 菅氏に対する告発状を準備しているの
悪辣な手口を使っていた自民党国会議員がまた、毎日新聞のスクープ報道であぶりだされた。 自身が代表を務める政党支部に寄付して所得税の優遇措置を受ける手法で、自民党派閥の政治資金パーティーでキックバックされた裏金を原資としていた菅家一郎元副復興相(69=衆院比例東北ブロック)や、稲田朋美幹事長代理(65=衆院福井1区=裏金支出は否定)がすでに毎日新聞の報道によって発覚している。 さらに30日付の記事によると、新たに、平井卓也広報本部長(66=衆院香川1区)と福岡資麿参院政策審議会長(51=参院佐賀選挙区)も同様の手口で所得税の一部を控除される税優遇を受けていた疑いがあるという。 ■裏金を自身の所得として「認識」し、政治資金規正法に違反(不記載)することを理解 毎日新聞社会面には「今日の寄付控除悪用議員」といったコーナーが設けられても不思議ではないが、こうなると自民党が組織として寄付控除を積極的
「有言実行、言行一致」──。藤田幹事長は29日の会見でも得意顔だった。いわゆる「政策活動費」の見直しを求める日本維新の会が28日、政活費の明細と領収書を自主公表した。対象は「日本維新の会国会議員団」が昨年11~12月の2カ月間に支出した約620万円分。内訳は「渉外費」32件(約345万円)と「調査研究費」5件(約275万円)で、計37件の領収書も開示したが、支出先の情報は全て黄色く塗り潰されてある。 藤田氏は「先方に迷惑をかけないため」の措置だと説明し、「後ろめたい使い方はひとつもない」とキッパリ。しかし「渉外費」の領収書を見ると驚きの連続である。 大半は飲食代で維新の「代表室」「幹事長室」「国会対策委員会」などが、それぞれの会合費を支出。飲食を共にした相手は「政治関係者や有識者など」(藤田氏)と言うのだが、一般の感覚とはズレまくった怒涛の高額領収書ラッシュだ。
「即刻、辞職していただきたい」──。東京都の小池百合子知事に、そう訴えるのは英国在住の作家・黒木亮氏だ。エジプトを複数回訪れて関係者に取材を重ねるなど、学歴詐称追及の急先鋒に立ってきた。女帝の元側近の小島敏郎弁護士(都民ファーストの会元事務総長)による「文藝春秋」(5月号)での告発を受け、疑惑を「クロと断定する時期にあるんだと思う」と語る。 ◇ ◇ ◇ 2020年6月、小池が都知事選への再出馬を表明する直前、疑惑を火消しするようにカイロ大学が駐日エジプト大使館のSNSを通じて声明を発出した。小池の学歴に太鼓判を押したのだが、小島告発によって、小池が働きかけた疑いが浮上している。 「『やっぱり、裏で工作していたのか』というのが告発を受けての感想です。声明には日本のジャーナリストに対する威嚇の文章が含まれていました。エジプトはジャーナリストへの弾圧が凄まじく、恣意的な拘束や拷問は日常茶飯事
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