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人工知能(AI)が医薬品開発における存在感を急速に高めている。スイスの製薬大手のロシュやノバルティスも巨額を投じ、AIによる新薬開発の高速・低コスト化に大きな期待を寄せる。臨床試験に進む薬の候補も出てきているが、患者に届くまでの道のりは長い。
政治家や政党は、一体誰から活動資金を受けているのか?政治献金規制を強化した台湾は、規制の緩いスイスとは対照的な存在だ。だが情報開示には、実はデメリットもある。
第4地区のグリュンガッセとツヴァイアー通りが交わる位置に建てられた新築住宅。ラング通りがある同地区ではジェントリフィケーションが急速に進んでいる © Keystone / Christian Beutler スイス経済の中心地チューリヒでは、賃貸住宅の家賃が国内の他の地域に比べても高く、天文学的な額に達している。その理由の一つは、グーグルキャンパスの存在だ。桁外れの給料を稼ぐ同社の社員たちが、賃料をつり上げている。
旧西独の初代首相コンラート・アデナウアー(左)と、道徳再武装運動(MRA)設立者のフランク・ブックマン。1960年頃 Initiatives of Change 「一人ひとりの人間の意識が変われば、世界を苦境から救うことができる」。そんな理念の下に立ち上げられた国際団体「道徳再武装運動(MRA)」が、レマン湖を見下ろすスイスの村コーに拠点を構えてから今年で創立70周年を迎える。第2次世界大戦後から冷戦期にわたって、スイスの保守派に大きな影響を与え続けた同団体は、今も世界を少しずつ前進させようとしている。
ソーシャルワーカーのアミール・マルクスさん(37)がベビーカーを押して散歩に出かけるとき、左翼過激派がたむろすバーの前を通る。そこに掲げられた看板にはこう書かれている。「人種差別は許さない。セクシズム、ホモフォビアなどの差別もまた同じ」。ここに欠けている概念が1つある。反ユダヤ主義だ。何とも左派らしい、とマルクスさんは思う。 長年、左派の中で活動してきたマルクスさんだが、今は落胆を隠せない。「私が最も期待を寄せていた仲間の一部に反ユダヤ主義が広がっていくのを見るのはたまらなかった」と話す。 反ユダヤ主義は社会に広く浸透している。それは左派の中でも同じだ。swissinfo.chは左派に属する、あるいは左派に属していたスイスのユダヤ人や歴史家、活動家に、自分を取り巻く環境の中で反ユダヤ主義をどのように体験したかについて尋ねた。 マルクスさんが育ったのは保守的な谷間の村だ。そこでは反ユダヤ主義
ユダヤ人が相手となると、憎悪の空想はほぼ際限なく広がる。反ユダヤ的なパンフレット「Der Juden Ehrbarkeit(仮題:ユダヤの実直)」の表紙(1571年) archive.org 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が改めて示したことがある。陰謀論のほぼ全てで、この世にはびこる諸悪の根源にされているのがユダヤ人だということだ。その起源となった虚言は中世ヨーロッパに広まり、今もなお根強く残っている。ユダヤ人が子供をいけにえにし、井戸に毒をまき、人々からお金を巻き上げているという残虐な作り話は、数百年をかけて各地に広められてきた。
おすすめの記事 サイエントロジー 宗教、カルト、それともエリート企業? このコンテンツが公開されたのは、 2014/11/25 米国の新興宗教サイエントロジーがスイスで活動を始めてから既に40年。近頃はすっかり鳴りを潜めた同団体への見方は「絶対主義のエリート企業」と「実用的な宗教哲学」と二分している。スイスのサイエントロジー広報担当と、新興宗教に精通する専門家が交わした今回の対談でも、それが明らかになった。 スイスとドイツでサイエントロジーの広報を務めるユルク・シュテットラーさんにとって、サイエントロジーはれっきとした宗教団体であり決してカルトではない。「カルトという表現は反対派が団体を除外するために使う言葉だ」 一方、プロテスタント教会の情報窓口「レリンフォ(Relinfo)」のゲオルク・オットー・シュミートさんは別の意見だ。「組織の形態からすると、サイエントロジーは上下関係が徹底した企
スイス中部のツーク州では上位10%の高所得者が所得の46%を得るが、納税額全体の88%を収めている Keystone / Urs Flueeler
連邦経済省経済管轄庁(SECO)が26日、ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)に対し、スイス製弾薬の再輸出要求を拒否したとの報道内容を認めた。ドイツは同日、ゲパルト対空戦車50両など重火器をウクライナに提供すると発表。これに先立ち、ドイツによる再輸出要求をスイスが拒否したと報じられていたが、どの弾薬を指すのかは明らかになっていなかった。 SECOはドイツから2件の弾薬供与の依頼を受けたとされる。その1つにゲパルト戦車向けの35ミリ口径弾と12.7ミリ弾が含まれる。ともにスイスの軍需企業エリコン・ビュールレ社が製造している。同社は現在ドイツのラインメタルグループの傘下にある。 SECOは「ドイツの問い合わせはいずれも、スイスから輸入した弾薬をウクライナに供与することが可能かという内容だった。スイスの中立性とスイス軍需品法の拒否基準に照らして、ともに不可能だと返答した」と説明した。SRFによる
スイスはウクライナでの戦争を機に、中立について苦しい説明を続ける。中立は長い間、平和と豊かさの秘訣とされてきたが、今や世界からご都合主義的で時代遅れと見なされている。
種苗会社は、「CRISPR-Cas9」のようなゲノム編集ツールは、病気や気候変動ストレスに強い野菜やその他の作物の開発にかかる時間やコストを削減するのに役立つと主張する Yuriko Nakao/Bloomberg via Getty Images 気候変動の影響で過酷な環境と化した地球で、世界の食料問題を解決できるのか。そんな懸念が強まる中、作物の遺伝情報を操作する「ゲノム編集」に期待がかかる。だが時代遅れの特許制度が足かせとなり、大企業だけが甘い汁を吸うことになりかねない。
この問題を調査する動きが収束しつつある――。世界保健機構(WHO)からの委任を受け、今回のアウトブレイクを調査した科学者たちは、今年8月のネイチャー誌上の論説他のサイトへでそう警告した。 ジュネーブ大学病院の新興ウイルス感染症センター所長でウイルス学者のイザベラ・エッケレ氏は「今の状況は、真実の探求よりも容疑者探しのほうが重要になっているように見える」と指摘する。 著名なスイスのウイルス学者である連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)のディディエ・トロノ氏も、科学というより政治問題化していると感じている。同氏は、本当のところ何が起きたのかを知ることは将来のパンデミックを予防・管理する上でも重要だが、それが実際できるかどうかには悲観的だ。 同氏は「真実にたどり着かない、という事態を我々は覚悟する必要があるかもしれない。科学的に困難で、政治的な影響もあるからだ。ただ現段階では、動物からヒトへと感
3Dプリンターで作られたカプセル型の安楽死マシン「サルコ(Sarco)」。同装置を開発した「死ぬ権利」推進団体エグジット・インターナショナルは、スイスでの実用化に期待している。
英NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク(TJN)」が18日発表した「金融秘密度指数(FSI)」で、スイスは初めて銀行秘密ナンバーワンの座を降りた。だが脱タックスヘイブン(租税回避地)と喜ぶにはまだ早い。
バーゼルのホテルで、自殺ほう助の時間を待つヨシさんの手。神経難病により体の運動機能が衰え、歩くときは2本の杖が頼りだった Ester Unterfinger/swissinfo.ch スイスで今夏、1人の日本人男性が自殺ほう助でこの世を去った。身体の運動機能が衰える神経難病に侵された彼が、どんな思いで9千キロメートル離れたこの地に降り立ち、命の灯を自ら吹き消したのか。
スイスの生物学者を名乗る人物が世界保健機関(WHO)と米国をやり玉にあげ、それを中国メディアが大々的に報じた。だがこの学者は実在しない。
未来のチョコレートはバイオリアクターの中から生まれる?――このほどスイスの研究者チームが、カカオ豆の細胞培養によるチョコ作りに初めて成功した。従来のカカオ栽培に取って代わる技術革新となるだろうか。
東京五輪は2020年夏に開催される予定だったが、新型コロナウイルスの影響で1年延期された。一部地域ではいまだパンデミックが続き、大会主催者は関係者全員の健康と安全を確保する方法を模索している Keystone / Kimimasa Mayama 東京五輪の開幕が約1カ月後に迫った。元女子サッカー米国代表の五輪金メダリストで、ジュネーブにあるスポーツ人権センターのメアリー・ハーベイ最高経営責任者(CEO)は、アスリートたちが自身の関心事について発言する権利はあると擁護し、それが人権を前進させるまたとない機会だと話す。
大虐殺の後にルワンダで行われた多くの改革によって、女性の生活は変わった。女性に相続権や財産権が認められ、今では議会の過半数の議席を女性が占めるまでになった Keystone 世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)が各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数によると、ルワンダは男女格差が世界で6番目に少ない一方で、スイスは20位だ。この結果を話題にすると、ルワンダのジェンダー監視局局長ローズ・ルワブヒヒさんは、まず大笑いし、そして、25年前に起きた大虐殺後に改正された多くの法律が女性の生活を大きく変えたことを説明してくれた。
世界中の民主国家がインターネットのもたらす課題に取り組む中、台湾の民主制度ではデジタルツールが浸透している。台湾は既に解決策を見出したのだろうか?オードリー・タン(唐鳳)IT担当相にインタビューした。
自動化による雇用喪失、個人情報の保護、顔認証、ディープフェイク動画、人工知能(AI)・ロボット技術の悪用――。デジタル化は過去に前例のないほど多くの新しい倫理的課題をもたらした。 最近の例に「チャットGPT」がある。AIをベースにしたチャットプログラムで、2022年秋に登場してから話題を呼んでいる。例えば自動でコードを書いたりプログラミング中の誤りを修正したりできる。 このチャットロボットがもたらした倫理問題はかなり具体的だ。チャットGPTを使えばマーケティングのテキストやさまざまな著作物、果ては本1冊を丸々書き上げることさえできる。悪用されるのは当然の帰結として、特に教師は目を光らせている。 AIが間違った人の手に渡った場合、どんな脅威が待ち受けるのか想像などしたくない。例えば殺人ロボットの厳格なルールの必要性を巡り、ジュネーブの国連で議論が交わされたが、いまだに世界各国で意見が分かれて
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