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﹁賃金と物価の好循環﹂は実現しても期待外れ ﹁賃金と物価の好循環﹂が叫ばれて久しいが、賃金と物価の動きを実際のデータで確かめると、消費者物価指数︵生鮮食品を除く︶の前年比が2年以上にわたって日銀が目標とする2％を上回っているだけでなく、所定内給与︵共通事業所ベース︶の前年比も昨年7月からの9カ月間を平均すると2％を上回っている。これらを踏まえると、賃金と物価の好循環はほぼ達成されたと言ってよいだろう。しかし、多くの国民がこれに満足している様子は全くない。賃金は上がっても、インフレ率が予想以上に高止まった結果、実質賃金は2年以上低下を続けているのだから当然である。確かに、今年の春闘の賃上げ率は5％程度に達するとみられるため、今年後半には実質賃金もプラスに転じる可能性は高い。しかし、個人消費はコロナ禍で大きく落ち込み、その後の物価高でも減少した後だけに︵図表1︶、実質賃金がプラスに転じて個人消
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世の中
●2024/05/29 12:09
285 users
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1．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会︵FRB︶が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ﹁準備預金増減要因﹂︵Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1︶を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
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政治と経済
●2023/10/26 18:17
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論考 消費税史 消費税アーカイブ‥消費税10％︵社会保障と税の一体改革︶の経緯と重要資料 October 1, 2020 税 社会保障 政治 消費税アーカイブ 東京財団政策研究所 研究主幹 森信茂樹 2019年10月1日から消費税率は10％に引上げられた。社会保障・税一体改革というスローガンの下で議論され、12年8月10日に社会保障・税一体改革法案が成立、この間7年以上の年月が経過した。今や消費税は、税収全額が社会保障経費に充てられる目的税としてわが国の基幹税として位置付けられている。 社会保障・税一体改革、消費税率の引き上げについては、二度の政権交代をはさんで続けられたものであり、政権交代の下でも消費増税がどのように継続的に議論され実現されていったのか、政策過程における重要資料︵骨太の方針、政府・党税制調査会資料などの公表資料︶を時系列的に整理することは、今後の消費税議論、さらには社会保
●
政治と経済
●2023/06/21 20:36
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 財政問題について経済学者と国民の意識はどう乖離するのか ﹁経済学者及び国民全般を対象とした経済・財政についてのアンケート調査﹂の紹介 May 15, 2023 社会保障 政治 経済政策 財政政策 構造改革 民主主義 世論I．調査の動機 東京財団政策研究所﹁多様な国民に受け入れられる財政再建・社会保障制度改革の在り方﹂研究プログラム︵代表‥佐藤主光研究主幹︶では、﹁経済的実現可能性﹂と﹁政治的実現可能性﹂との両立の観点から、財政・社会保障制度のありかたについて検討してきた。 財政再建及び社会保障制度改革は、数十年先を見越した厳格な推計をベースとした、経済的に実現可能なものでなければならない。同時に、日本は憲法で財政民主主義を採ることを明記しており、民主主義の究極の担い手である国民に受容される、政治的に実現可能なものでもなければならない。 少
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世の中
●2023/05/16 07:36
●社会
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R-2022-125 昨今、日本人の性と生殖に関連するニュースを見ない日はないと言っても良いであろう。連日のように報道される少子化関連のニュースに加え、梅毒患者が東京都では過去最多を更新している。しかしながら、そのベースとなる性的活動の実態について詳細はよくわかっていない。過去数十年の間に性的活動に影響を与える要因は大きく変化していて、例えば、出会い系アプリの登場、ポルノグラフィが無料でかつ容易に入手可能になったことなどが挙げられる。同時に、多くの国で、成人の性行為の頻度が低下していて、そうした傾向が新型コロナウイルスの流行によってさらに加速した可能性についても報告されている。このような背景を踏まえ、著者らは最近、日本人の性的活動の実態について分析を行いその結果を公表した。本Reviewではその調査結果の中から代表的な点について紹介したい。 1.我が国における性的指向の実態 性的活動の実態
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世の中
●2023/02/28 15:33
3users
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 賃上げを促す2つの力 ―構造的人手不足に向かう日本経済― February 6, 2023 金融政策 財政政策 経済政策 ﹁金融危機の呪縛﹂の解凍 年明けとともに賃上げ機運が大きく高まってきた印象がある。周知のように、岸田文雄首相は年頭の記者会見で﹁物価上昇率を上回る賃上げ﹂を求めたが、印象的だったのは、これに対する経済界のリーダー達の反応が予想以上に前向きだったことだ。政府が賃上げを求めるのはアベノミクスの時期にもみられたが、当時の民間の反応は冷めたもので結果的に﹁官製春闘﹂などと揶揄される結果となった。これに対し今回は、自社の賃上げ幅に言及する経営者が少なくなかった点が大きな変化である。 その背景にある要因の1つは、もちろん予想を大幅に上回る物価上昇である。昨年12月の消費者物価指数︵除く生鮮食品︶の前年同月比は＋4.0％と約41年振り
●
学び
●2023/02/06 21:52
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 政府・日銀アコードの見直しに向けて ―﹁3本の矢﹂を再考する― November 4, 2022 経済政策 財政政策 金融政策 崩壊したリフレ論者の論理 日銀の黒田総裁は、最近の記者会見などで﹁賃金の上昇を伴う形で物価目標を安定的・持続的に実現するため、金融緩和を継続する﹂という発言を繰り返している。つまり、円安等で消費者物価の上昇率が3％超になっても、なかなか賃金が上昇しない現状では、2％の物価上昇が持続するとは期待しにくいという認識である。筆者もこの判断自体は正しいと思うが、同時に指摘しなければならないのは、10年近く前に異次元緩和︵QQE: Quantitative and Qualitative Monetary Easing︶を開始した頃、同総裁が﹁物価が上がって賃金が上がらないことはあり得ない﹂と断言していたことだ。そして、この
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世の中
●2022/11/05 11:29
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筆者は、今年2月の本欄にMMT派の信用創造論に関する論考を掲載したが[1]、その後も東京大学経友会︵東大経済学部のOB会︶などから依頼されて、MMT派の信用創造だけでなく積極財政論の評価も加えた講演を行なっている︵MMTに関しては注目度が高い一方で、その正体は不明ということで、解説への需要が高いようだ︶[2]。実は、MMT派の積極財政論のエッセンスは﹁自国通貨建ての国債はデフォルトしない﹂というほぼ自明の命題から、﹁だから財政赤字に限界はない﹂という根拠のない主張を導くものであり、真剣な論評に値するものではない。しかし同時に、①政府の予算制約を過度に強調する従来のマクロ経済学主流派の主張には行き過ぎがあり、②近年は金融政策がゼロ金利制約に服する下で、財政出動の必要性を訴える声が主流派経済学者の間でも高まってきたのは事実である。そこで以下では、近年のマクロ経済思潮の変化を振り返りつつ、MMT
●
世の中
●2022/10/02 20:19
22users
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消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が﹁異次元緩和﹂を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価︵除く生鮮食品︶の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた﹁デフレ脱却﹂期待︵この頃のインフレ率ピークは
●
世の中
●2022/08/04 01:44
●economy
●politics
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Review ポピュリズム ヴァイマル共和国の教訓――分断された社会とポピュリズムとしてのナチズム April 27, 2022 政治 歴史 ポピュリズム R-2021-095 ※本稿は、2022年3月9日に開催されたウェビナー﹁歴史から考えるポピュリズム―戦間期ヨーロッパの経験から﹂で報告した内容の一部である。 ﹁ヴァイマル状況﹂？ 近年、ドイツのメディアでは﹁ヴァイマル状況︵Weimarer Verhältnisse︶﹂や﹁ヴァイマルの亡霊︵Gespenst von Weimar︶﹂といった見出しをよく目にするようになった。ヴァイマル共和国︵1919-1933年︶とは、第一次世界大戦の敗戦と革命のなかで成立し、当時世界で最も先進的な民主憲法を備えていたドイツの共和政のことである。その共和政は、世界恐慌のなか左右の反体制勢力の挟撃に合い、ナチ政権の成立によって打ち倒された[1]。つまり、
●
世の中
●2022/04/27 12:00
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3users
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R-2021-052 筆者は、1月18日に自民党の財政政策検討本部[1]の会合に出席し、信用創造の仕組みについて報告した。MMT︵現代貨幣理論︶に近い参加者が多いとされる同本部で、3年前に執筆したレポートで筆者が﹁通説よりも実態に即したもの﹂と評した[2]MMT派の信用創造論について解説したことになる。筆者の基本的な理解は3年前から変わっていないが、今回はバランスシート︵以下、B/S︶を図式化したTバランスを使って説明したので、ずっと理解し易いものになったと思う。なお、この会合では、必ずしもMMT派の主張ではないが、日本国内に拡がっている﹁日銀が国債を買入れれば、国債の償還負担はなくなる﹂という誤解を正す説明も行なった。こちらもTバランスを使うことで明快に説明できるからである。以下では、この時の筆者の説明について、解説を加えながら紹介し、読者の理解に資することとしたい。 信用創造の理解‥貸
●
暮らし
●2022/02/09 17:31
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R-2021-052 筆者は、1月18日に自民党の財政政策検討本部[1]の会合に出席し、信用創造の仕組みについて報告した。MMT︵現代貨幣理論︶に近い参加者が多いとされる同本部で、3年前に執筆したレポートで筆者が﹁通説よりも実態に即したもの﹂と評した[2]MMT派の信用創造論について解説したことになる。筆者の基本的な理解は3年前から変わっていないが、今回はバランスシート︵以下、B/S︶を図式化したTバランスを使って説明したので、ずっと理解し易いものになったと思う。なお、この会合では、必ずしもMMT派の主張ではないが、日本国内に拡がっている﹁日銀が国債を買入れれば、国債の償還負担はなくなる﹂という誤解を正す説明も行なった。こちらもTバランスを使うことで明快に説明できるからである。以下では、この時の筆者の説明について、解説を加えながら紹介し、読者の理解に資することとしたい。 信用創造の理解‥貸
●
学び
●2022/02/09 10:55
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省統計問題の第三者委員会が解明したこと及び新たな課題︵前編︶ January 18, 2022 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社﹁国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道﹂が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html ︵2022年10月11日︶ ﹁性急な解決を避け、ガバナンスを含めた問題点を洗い出し、再発防止策を講じるべきだ。﹂これは、私が昨年12月15日の朝日新聞に寄せた国土交通省︵以下、国交省︶の﹁建設工事受注動態統計調査︵以下、
●
学び
●2022/01/18 22:32
●統計
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●データ
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省﹁建設工事受注動態統計﹂問題を紐解く(アップデート) December 20, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社﹁国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道﹂が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html ︵2022年10月11日︶ はじめに12月15日の朝日新聞朝刊の報道による国土交通省で不正が疑われる統計問題については、翌16日に拙著﹁国土交通省﹁建設工事受注動態統計﹂問題を紐解く﹂︵上︶と︵下︶にて、概要説明、毎勤統計
●
世の中
●2021/12/22 20:17
●statistics
●統計
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●政治
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省﹁建設工事受注動態統計﹂問題を紐解く(下) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社﹁国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道﹂が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html ︵2022年10月11日︶ はじめに 上編に引き続き、建設工事受注動態統計︵受注統計︶の問題について論じていく。本稿︵下︶では、なぜ書き換えが始まったのか、そして、なぜ書き換えが直近まで続いたのかの双方について、考えうる理由を提示し、
●
世の中
●2021/12/16 15:05
●statistics
●統計
●Japan
●行政
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Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー 国土交通省﹁建設工事受注動態統計﹂問題を紐解く(上) December 16, 2021 EBPM 経済政策 リアルタイムデータ 経済データ:Review 本問題について取り上げた、朝日新聞社﹁国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道﹂が、2022年度日本新聞協会賞に選ばれました。 ▼朝日新聞社・伊藤氏の受賞報告寄稿に、平田主席研究員のコメントが掲載されております。 https://www.pressnet.or.jp/journalism/award/2022/index_7.html ︵2022年10月11日︶ はじめに12月15日の朝日新聞朝刊の報道によると、2019年の厚生労働省の毎月勤労統計︵毎勤統計︶の不正問題に続き、今度は国土交通省で不正が疑われる統計問題が発覚した。毎勤統計問題は政府からの給付金に影響
●
学び
●2021/12/16 15:04
●統計
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●government
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●行政
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論考 マクロ経済・経済政策 ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の﹁被害者﹂は誰か―︿政策データウォッチ︵24︶﹀ February 25, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 税 東京財団政策研究所﹁リアルタイムデータ等研究会﹂メンバー 法政大学経営学部教授 平田 英明 はじめに ふるさと納税の本来の目的は、故郷や地方を思う気持ちや地域貢献を寄附という形で表すことである。たしかに、ふるさと納税は個人住民税の寄附金税制の1つであり、﹁寄附﹂という位置づけであるが、実際のところは純粋な寄附目的でふるさと納税の額が過去5年ほどで急増したわけではない。詳細は平田︵2018︶に譲るが、最も肝となるのは、①︵控除の上限を下回る︶寄附額については、居住する自治体に本来は行う納税を回避できて所得控除の対象となる、②寄附先の他自治体から何らかの返礼品を受け取ることができる、以上2点の組み合わ
●
世の中
●2021/11/20 10:18
●地方創生
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※本稿は、2021年3月11日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第九回会合で報告した内容の一部に、その後の展開を踏まえ若干の補足を行って執筆したものである。 水島治郎︵千葉大学大学院社会科学研究院教授︶21世紀、特に2010年代以降、各国でポピュリスト勢力の拡大が続いていることは周知のとおりだが、それと合わせ鏡のように進行しているのが既成政党の凋落である。戦後長きにわたり各国で政治の主役を張ってきたのは、穏健な二大政党、すなわち中道保守政党と中道左派政党だった。しかし今、この二大勢力は、ともに手を携えるかのように衰退の一途をたどっている。 幻影と化す﹁二大政党﹂ 2017年フランス大統領選挙の第一回投票で、栄光ある歴史を持つ中道右派政党と中道左派政党︵共和党と社会党︶の候補者いずれもが決選投票に進むことに失敗したことは第五共和制下で初めてのことであり、衝撃を与えた。ドイツでは、
●
政治と経済
●2021/06/26 11:34
●選挙
●politics
●政治
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コラム 税・社会保障改革 財政規律はなぜ必要か―財政を巡る﹁バーチャル﹂と﹁リアル﹂－ 連載コラム﹁税の交差点﹂第87回 June 16, 2021 税 社会保障 財政政策 金融政策 ポピュリズム 税の交差点6月7日、東京財団政策研究所は日本経済新聞社との共催で、﹁ポスト・コロナの経済・財政﹂と題するシンポジウムを行った。筆者も参加したパネリスト討論の中で、財政規律・財政目標について意見交換が行われたが、筆者の感想を書いてみたい。なお、シンポジウムの模様は東京財団政策研究所ウェブサイトにて公開されている開催報告を参照していただきたい。 シンポジウムの中である論者から、﹁わが国ではデフレ脱却を目的に、金融政策と財政政策を総動員する政策がとられているが、いまだ物価目標やデフレ脱却が達成されない状況が続く。財政政策は、経済情勢やマクロ的な資金偏在とのバランスが重要であり、財政規律は後回しにして
●
学び
●2021/06/17 15:33
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※本稿は、2020年4月28日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第二回会合で報告した内容の一部である。 長野晃︵慶應義塾大学法学部非常勤講師︶ 喝采による民主主義とポピュリズム ﹁一億の私人の一致した意見は、国民の意思でも公論でもない。国民の意思は歓呼、喝采、即ち自明で反論し難い存在によって、過去半世紀に極めて入念に形作られてきた統計装置によってと同様に、否それよりも一層民主主義的に表明されうる[1]﹂。 この文章は、国民社会主義︵ナチズム︶への左袒という過去にもかかわらず今日の法学・政治学にまで大きな影響を及ぼし、日本でも多くの訳書が刊行されている国法学者カール・シュミット︵1888-1985︶によるものである。 多元主義を拒み、同質的な国民を民主主義の前提とするシュミット。そればかりか、秘密投票に拘束されない﹁喝采﹂にこそ真正の民主主義の発露を見出すシュミット。民主主義概念に
●
アニメとゲーム
●2021/03/06 18:20
●政治
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書評︵文献レビュー︶ ポピュリズム 失われたリベラリズム、あるいはコーヒーを買ってきてくれるリベラリズム March 3, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年11月6日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第六回会合︵ヘレナ・ローゼンブラット﹃リベラリズム――失われた歴史と現在﹄合評会︶で報告した内容の一部である。 古田拓也︵広島大学特任助教︶ リベラリティの呼び声 リベラリズムについての入門書といえば、長いこと藤原保信の﹃自由主義の再検討﹄であった。今でもある程度はそうである。しかしこの藤原の新書は、﹁再検討﹂というタイトル――原案は﹃自由主義への反省﹄というタイトル――からも察せられるように、単なる歴史というよりは、リベラリズムの乗り越えを図った著作でもある[1]。では藤原にとってこの︿イズム﹀の何が問題なのか。一言でまとめるなら、リベラリズム世界の利己主義
●
暮らし
●2021/03/03 18:44
●歴史
●政治
●研究
●社会
●経済
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※本稿は、2020年9月10日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第五回会合で報告した内容の一部である。 大串 敦︵慶應義塾大学法学部教授︶ はじめに ウラジーミル・プーチンの個人支配に体現されるような現在のロシアの政治体制を、ポピュリズムということは可能だろうか。可能だとすればどのような意味でポピュリズムといえるのだろうか。また、その政治体制はどのように形成されてきたのか。その脆弱性はどこにあるのか。本稿では、こうした一連の問いを今後より詳細に考察するための準備として、理論的な諸問題を提出することを目的としている。なお、そうした準備稿である性格を反映して、事実関係に関する注記は最小限にとどめている。 ポピュリズムの戦略的アプローチとロシア政治 近年多用されてきた﹁ポピュリズム﹂は、数多くの政治学の概念の中でも、とりわけ多義的である[1]。とはいえ、ロシア政治を考察する目的から、こ
●
政治と経済
●2021/02/19 14:37
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14users
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論考 ポピュリズム ブレグジットとイギリス帝国の残影 ――﹁アングロ圏﹂をめぐる近著に寄せて︵前編︶ February 10, 2021 政治 歴史 ポピュリズム ※本稿は、2020年6月3日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第三回会合で報告した内容の一部である。 藤山 一樹︵日本学術振興会特別研究員／京都大学︶ イギリスは単なるヨーロッパの一国ではなく、アングロ圏というグローバルな共同体に属している。……わが党は、インドからアメリカ、ニュージーランド、カリブ海諸国に至るまで、アングロ圏との緊密な紐帯をさらに強化することを望む ——イギリス独立党︵UKIP︶マニフェスト︵2015年︶ この度は、コモンウェルスおよびアングロ圏諸国との強力な関係を取り戻す機会である。……我々は共通の歴史や文化、言語を持ち、家族の絆で結ばれ、さらには法制度まで似通っているのだ ——デイヴィッド・デイヴ
●
学び
●2021/02/10 14:12
●history
●資料
●歴史
14users
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※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己︵成蹊大学法学部教授︶ 日本語で読める最も基礎的な文献 水島治郎︵2016︶﹃ポピュリズムとは何か―民主主義の敵か、改革の希望か﹄中公新書。 ミュデ、カス／カルトワッセル、クリストバル・ロビラ︵2018︶﹃ポピュリズム―デモクラシーの友と敵﹄永井大輔・高山裕二訳、白水社︵Cas Mudde / Cristóbal Rovira Kaltwasser, Populism: A Very Short Introduction, New York: Oxford University Press, 2017︶。 ミュラー、ヤン＝ヴェルナー︵2017︶﹃ポピュリズムとは何か﹄板橋拓己訳、岩波書店︵Jan-Werner Müller, What Is Populism? Phil
●
政治と経済
●2021/02/05 06:40
●政治
●まとめ
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12users
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※本稿は、2020年2月27日に開催されたポピュリズム国際歴史比較研究会の第一回会合で報告した内容の一部である。 板橋拓己︵成蹊大学法学部教授︶ 近年、政治学におけるポピュリズム研究の増加は凄まじい。それは何よりも、現実政治の動きを反映している。画期はやはり2016年であろう。この年、欧州連合︵EU︶離脱を問うイギリスの国民投票で離脱派が勝利し、またアメリカの大統領選で当初誰もがキワモノと思っていたドナルド・トランプが勝利した。そして、この大西洋の両岸で起きた﹁事件﹂を説明するキーワードとして脚光を浴びたのが、ポピュリズムである。たとえば﹃ニューヨーク・タイムズ﹄で﹁ポピュリズム︵populism︶﹂および﹁ポピュリスト︵populist︶﹂という語が用いられた回数は、2015年の671回から、2016年には1,399回と飛躍的に伸び、さらに2017年には2,537回となった。アカデミズム
●
世の中
●2021/02/04 14:15
●資料
●社会
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2021年1月20日、バイデン新大統領の就任式が行われた連邦議会議事堂︵写真提供 Getty Images︶ 東京大学東洋文化研究所准教授 佐橋 亮 2020年11月の大統領選後もアメリカ政治の混乱は続いた。2021年1月6日には大統領選挙人の確定作業が行われている連邦議会議事堂への暴徒等の乱入という民主主義の根幹を揺るがす事態に発展した。ジョージア州における連邦上院補選結果、およびトランプ大統領が政権移行を承諾したことで、バイデン政権の発足を経てアメリカ政治は落ち着きを取り戻しつつある。だが、共和党支持層には連邦議会議事堂への乱入を支持したり、さらに大統領選挙結果に納得しないものが依然として多く、分極化しきったアメリカ国内政治は変わらない。それは、今後もアメリカ内政のみならず対外政策、また世界における牽引力に大きな影響を及ぼすだろう。ある米識者が筆者に語ったように、﹁中国ではなくアメリカ
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世の中
●2021/01/27 06:35
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論考 税・社会保障改革 共同論考﹁緊急提言‥そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を﹂第1回 January 19, 2021 税 社会保障 経済政策 財政政策 新型コロナ‥税・社会保障 税・社会保障改革 前書き なぜ今、緊急提言が必要か コロナ禍はこれまでの経済社会を大きく変えた。コロナ禍がある程度収束しても、ライフスタイルや消費行動、価値観に与えた変化は元に戻ることはないだろう。そして人々の国の役割に対する期待も、より大きなものになった。このような社会思想の変化は、公共サービスの財源を調達する財政や税制の役割にも大きな影響を及ぼす。個人では負いきれないコロナ禍というリスクについて、どのように国と個人で役割を分担していくのか、大変重要な分岐点に立たされている。一方菅総理の所信表明演説でも、国家の役割や社会保障をどのように今日の危機に対応させていくのか、その姿ははっきりしない。
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世の中
●2021/01/19 17:11
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新型コロナウイルス感染症が武漢から始まり、世界に拡大し、世界保健機関︵WHO︶は2020年3月、この感染症をパンデミック︵世界的大流行︶であると表明した。多くの国々で都市封鎖が実施されたが、日本では強制ではないものの、外出の自粛が要請されている。 これを簡単なゲームで表現するとどうなるのだろうか[1]。あなたと相手という二人のゲームを考えてみよう。以下の表における各セルの数では左があなた、右が相手の利得を示している。相手が自粛を選びあなたが外出するなら、あなたは両者が自粛するよりもそれなりに楽しむことができるとし、その値を10としている。一方で、自粛をしている相手は外出したあなたが何らかの形でウイルスを持ち込むのではないのかと案じ、両者が自粛するときよりも悪くなるとし、その値を2としている。両者ともに外出すると感染の可能性が高くなるのでこの利得を0としている。他方、両者ともに自粛する場合、
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学び
●2021/01/19 10:51
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上智大学総合グローバル学部教授 前嶋和弘 トランプ氏の敗北宣言はまだないものの、大統領選挙では民主党のバイデン氏が勝利したのに対し、議会の方は予想されていたような民主党側の大勝にはならなかった。下院では民主党が多数派を維持したものの、共和党は議席増。上院でも共和党が多数派を維持する見込みだ。なぜこうなったのか。背景を探ってみる。 予想を超える共和党の﹁躍進﹂11月16日の段階で確定している議席数は、下院は民主党が219︵13減︶、共和党が208︵9増︶で、8議席が未確定。上院では改選の35議席のうち、共和党が20︵1減︶、民主党が13︵1増︶であり、来年1月5日に行われるジョージア州の2議席︵現在2議席ともに共和党︶の決選投票待ちだが、もともと共和党が強い地盤であり、最終的には2議席とも共和党が取り、上院全体では共和党52対民主党48と共和党が多数派を維持する可能性が高くなっている︵民主
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世の中
●2020/11/20 01:24
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