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【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
フリマアプリ大手のメルカリが8日に発表した2022年6月期の連結決算は、最終損益が75億円の赤字だった。18年の上場来初めて黒字(57億円)を確保した前の期から一転、再び赤字に逆戻りした。脱・巣ごもりで電子商取引(EC)市場全体に逆風が吹くなか、国内外で成長が鈍化した。米国事業は初めて流通総額が減少に転じた。米国事業などでの先行投資を国内フリマ事業の利益で補えなかった。売上高は前の期比39%増
2022年6月8日 ANYCOLOR[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
【フランクフルト=深尾幸生】米製薬大手ファイザーとの新型コロナウイルスワクチンの共同開発を主導した独バイオ製薬ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞のオンライン取材に応じた。「週7日、24時間体制で開発を進めた。科学の力を示した」と振り返った。一問一答は以下の通り。――ビオンテックの技術をもとにファイザーと共同開発したワクチンが日本で初めて承認されました。「我々の
米動画配信大手のネットフリックスは12日、日本でアニメーター育成支援を始めると発表した。提携を結んでいるアニメ制作会社、ウィットスタジオ(東京都武蔵野市)が4月に開くアニメーター育成塾のカリキュラムを監修し、受講生の生活費と授業料を負担する。卒業生はネットフリックスの独自アニメの制作にあたる。アニメ業界は人材不足が課題。長い目で作品づくりの環境を強化する。ウィットスタジオが4月に開講する「WI
「アマゾンの反トラスト・パラドックス」――。2017年、エール大法科大学院の27歳の学生が発表した論文が法学分野としては異例の"ベストセラー"となった。従来の反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)の枠組みに真っ向から反論し、巨大IT(情報技術)企業アマゾン・ドット・コムへの規制を主張。論争を巻き起こした。筆者はリナ・カーン(31)。いまや政界やビジネス界も注目する新進気鋭の法学者だ。「消費者の
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新年度の授業を遠隔で実施しようとする大学が著作権法の壁にぶつかっている。対面の授業では教材として著作物を許諾なしに無償で複製し利用できるが、オンラインの場合は、個々に許諾を得る必要がある。窓口に補償金を支払って利用する新制度は施行の予定が立っていない。政府による規制緩和を求める声も上がっている。(山岡亮)教材利用 個々に許諾得る必要「通常の授業と違い、
自社のディープラーニング(深層学習)フレームワークである「Chainer(チェイナー)」の新機能開発を終了し、米フェイスブックが開発する「PyTorch(パイトーチ)」に移行すると発表した人工知能(AI)開発のPreferred Networks(プリファード・ネットワークス=PFN、東京・千代田)。その決断の背景を探った。Chainer開発の責任者であるPFNの秋葉拓哉執行役員は、「PyTo
文化庁は7日、インターネット上に著作物を無断公開する海賊版サイト対策として、ダウンロードを違法とする著作権法改正に関する検討会の第3回会合を開き、大枠の方針をまとめた。漫画だけでなく、新聞や雑誌、論文などからのダウンロードも規制。軽微であれば違法としないものの、「論文の半分程度は違法」などと具体的な線引きを定めた。検討会は違法とする行為の対象について「著作権者の利益を不当に害する場合」に絞り込
「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心
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