政府は新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるアプリ「COCOA（ココア）」について、運営を厚生労働省から内閣官房に移す検討を始めた。厚労省はデジタル技術に詳しい人材が少なく、今後を不安視する声が政府・与党内で広がっていた。このアプリを巡っては2020年9月以降、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホで、接触が通知されない不具合が長く放置されて

長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が、新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果を発表しました。 ８日夜、国際誌に掲載された論文です。タイトルは「５－アミノレブリン酸が新型コロナウイルス感染を阻害」。 「５－アミノレブリン酸」とは、通称「５－ＡＬＡ」と呼ばれている天然のアミノ酸です。長崎大学の北潔教授のチームが試験管内で一定量以上の「５－ＡＬＡ」を投与すると、ウイルスの増殖が抑制されることを確認しました。 「おそらく効くだろうとは思ってましたけど、ある一定の濃度以上だと本当に１００％、増殖を阻害する」（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科 北潔教授） 「５－ＡＬＡ」は、赤ワインや納豆などの発酵食品に多く含まれているほか、サプリメントとしても市販されるなど、安全性が確認されています。研究では、「５－ＡＬＡ」が新型コロナウイルスの増殖を抑制することが確認さ

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新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、政府は、22日の閣議で特別措置法や感染症法などの改正案を決定し、国会に提出しました。 提出されたのは、新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法、それに検疫法の改正案です。 特別措置法の改正案では、緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとしています。 そのうえで、対象地域の自治体の知事が事業者に対し、営業時間の変更などを要請し、応じない場合は、命令ができるとしているほか、立ち入り検査なども可能にするとしています。 命令に応じない事業者には行政罰としての過料を科し、宣言が出されている場合は50万円以下、宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下とし、立ち入り検査を拒否した場合も20万円以下の過料を科すとしています。 一方、営業時間短縮などの影響を受けた事業者を支援するため、政府と自治体が、

昨年６月１９日にリリースされた「ＣＯＣＯＡ―新型コロナウイルス接触確認アプリ」という厚生労働省公式のアプリがある。「国民の６割がダウンロードしてくれれば、感染抑制に大きな効果がある」と報道された期待のアプリだった。事実、シンガポールではＣＯＣＯＡ同様のアプリが７８％の普及率に達しており、それもあってか４月には最高１５００人程度だった１日の感染者を、今は３０人程度と完全に抑え込んでいる。「６割で大きな効果」も眉唾ではない。 ＣＯＣＯＡは、それを入れたスマートフォン同士が１５分以上近くにいると、近接電波通信で感知して接触符号を交換し１４日間記録する。感染が判明した人が保健所発行の通知番号を自分のＣＯＣＯＡに入力すると、記録をもとに濃厚接触が疑われる側のスマートフォンに検査を促す通知が出る。

新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。 「このままでは、重症者に取り付ける人工呼吸器やエクモ（人工心肺装置）が足りなくなる」と医療現場から悲鳴が上がり始めている。手慣れた人材の不足も目立つ。そうなれば、助かる人も助けられなくなるだろう。もしくは、生還の見込みがなさそうな人から装置を外して、少しでも見込みのある人に装着しなければならなくなる。 だが、そうした「命の選別」については、危機が目前に迫っているにもかかわらず、政府や東京都は指針やガイドラインを示していない。病院や医師がなし崩し的に、それぞれの現場で「決断」を迫られる事態になりかねないのだ。 これでいいのか。 「生還できた人と、できなかった人の差は何なのか。国や都は早急に情報を公開して国民的・都民的な議論を行い、トリアージ（治療優先度の順位付け）のガイドラインをつくるべきだ。命の選別という重責を医療現場だけに押しつけられない」。

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 社会的接触による新型コロナウイルス(COVID-19)の感染疑いを早期に検出するため、世界各国でスマートフォンを用いた接触通知システムが導入されている。日本では厚生労働省がCOCOAと名付けたアプリケーションをスマートフォン(iPhone, Android)向けにリリースして広く導入を呼びかけている。COCOAを導入したスマートフォン同士で発信される微弱な電波を活用し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。筆者はこの通知を受けてしまった。これにより実際に通知を受けてからの対応を知ることができたので、評価を含めて記事にまとめたい。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長　澤

大森真 @yard_1957 とても重要/「接触確認アプリ＝ＣＯＣＯＡ」で「今月２２日に陽性者と接触」と表示されたことから保健所に相談をして、ＰＣＲ検査をしたところ感染が確認された news.yahoo.co.jp/articles/f59bf… 2020-07-29 20:55:53 リンク Yahoo!ニュース 千葉“宣言解除後”最多４９人の感染確認（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース 千葉県で２９日、新型コロナウイルスの感染者が緊急事態宣言解除後最多となる４９人確認されました。 千葉県などによりますと、２９日の県内の感染者は４９人で、緊急事態宣言が解除されて以降、１日に発表され 35 users 1001

リンク COVID-19 Radar Japan COVID-19 Radar Japan 日本の有志エンジニアによる市民が互いに守り合えるための、プライバシーに配慮した行動変容アプリの開発 39

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」について、通知に必要な感染した人からの登録がこれまでに3人にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は、感染拡大を防ぐためにアプリの利用を呼びかけています。 新型コロナウイルスへの感染が確認された利用者が、保健所から発行される処理番号を登録すると、記録された相手に濃厚接触の疑いが通知されるしくみで、今月3日から通知ができるようになりました。 ところが、厚生労働省によりますと、感染が確認され処理番号を登録した利用者は、8日午後5時までに3人にとどまっているということです。 ＮＨＫのまとめによりますと、今月3日から7日までに感染が確認された人は全国で1100人余りに上っていて、感染をアプリに登録した人の割合は0.3％以下となっています。 一方、アプリのダウンロード数は、8日午後5時の時点でおよそ6