![GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e490907c562136d32c2fe30f2a095c907716dbf9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20191122%2FK10012187301_1911221645_1911221656_01_02.jpg)
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「国民との意思疎通強化」を掲げて就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)大統領。その目玉の1つが、青瓦台(大統領府)ホームページに作った「国民請願コーナー」だ。 大統領への要求、不満、提案など何でも自由に書き込める。連日話題になり、この試みそのものを評価する声は多いが、仰天する内容も続出だ。 書き込みは簡単だ。青瓦台ホームページに入り、「国民請願」コーナーに入れば、自由に書き込みができる。個人の中傷など、内容を見たうえで「書き込み」は公開される。 同じような意見が20万件集まれば回答 同じような意見が1か月間に20万件以上あれば、青瓦台がこれに対して何らかの「回答」をする。 2018年2月20日、この「国民請願」が大きな話題を呼んだ。 1つは、昼前の青瓦台ネット配信で新たな「回答」があったのだ。 この日の「生放送」には、青瓦台のニューメディア秘書官が登場した。進行役が、「青瓦台
パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政
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