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サイゾー新ニュースサイト﹁Business Journal﹂の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■﹁Business Journal﹂人気記事︵一部抜粋︶ なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？ 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む ■特にオススメ記事はこちら！ 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル – Business Journal︵7月24日︶ 連結売上高約1兆7000億円︵2011年度︶、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力
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伝説のスキャンダル雑誌﹁噂の真相﹂の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 福島第一原発事故以降、メディアの現場でもそのスタンスが問われかねない”事件”が起こっている。その最たるものが﹁週刊新潮﹂︵新潮社／4月7日号︶で報じられた共同通信福島支局の現場放棄事件だ。爆発事故をテレビで見た東京の社会部幹部が、福島支局員たちの県外退避を指示、一時、福島市にある共同の福島支局が不在になる異常事態となったというもの。﹁新潮﹂も﹁ニュースの担い手が真っ先に逃げたら、パニックを増長する﹂と苦言を呈した。 だが、これにはさらなるトンデモ後日談があった。 ﹁退避後、共同上層部が﹃すぐに戻れ﹄と指示を撤回し、支局長以下支局員たちは福島に戻りました。この職場放棄事件はもちろん、福島の他テレビ・新聞社にも知れわたっていた。そのため、福島支局長は仕方なく記者クラブで関係者に謝っ
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昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと﹁東京都青少年健全育成条例﹂改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに﹁俺たちの本当の戦いはこれからだ﹂と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から﹁エロ議員﹂と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
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すいへーりーべぼくのふね……高校の化学の授業で誰もが呪文のように唱えたフレーズ。これは周期表︵元素を原子番号順に配列した表︶を暗記するための語呂合わせだが、ド文系の僕にとっては、HとかHeとかLiとかBeとか、元素なんてものは退屈なアルファベットでしかなかった。 本書﹃世界で一番美しい元素図鑑﹄︵原題﹃The Elements﹄︶は、そんな元素を世界一美しく見せてやると豪語する本だ。ちなみに、本書の日本語版は紙の書籍に先んじてiPad用アプリとして流通しており、そちらは周期表からワンタッチでお目当ての元素に飛べたり、画像を指でぐりぐり回転させられたりと電子書籍ならではの機能で評判になった。 一方、紙の本は図鑑らしく見開き2ページでひとつの元素を紹介し、左ページいっぱいに純粋状態の元素を、右ページに解説および特徴的な化合物・応用製品を配置している。さすがに独創性では電書版に劣るものの、でかで
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東京都の﹁非実在青少年﹂問題以降、各地の﹁青少年健全育成条例﹂は注目を集める存在になった。中でも、特に注視されているのが大阪府の動向である。 大阪府の動向が注目される理由。それは、東京都が﹁非実在青少年﹂問題に揺れている渦中に、女性向けエロメディアといえるボーイズラブ︵BL︶漫画雑誌の規制を行ったことにある。しかし、BL漫画雑誌8冊の﹁有害指定﹂を行ったのは、今年4月。実は、府がBL漫画雑誌の有害指定の検討を始めたのは昨年7月からと、都の﹁非実在青少年﹂問題よりも早かったのだが、間の悪いことに都の問題と実施時期が被ってしまったわけである。 もともと、大阪府の有害図書指定制度は全国レベルよりも厳しい。性描写など、条例の指定基準に該当する内容が書籍・雑誌ならば表紙を含めた総ページ数の10分の1、もしくは10ページ以上あれば自動的に有害図書になる。ほかの自治体でも、同様に総ページ数で判断するとこ
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先週、﹁﹃週刊朝日﹄の山口一臣編集長に東京地検から、︵事情聴取のための︶出頭要請があった﹂﹁捜査妨害で逮捕されるらしい……﹂といった情報がインターネット上を駆け巡り、大変な騒ぎになった。 ことの発端は、﹁週刊朝日﹂2月12日号でジャーナリストの上杉隆氏が書いた﹁検察の暴走ここまで 子ども”人質”に﹃恫喝﹄10時間﹂という記事。 そこには、東京地検特捜部の民野︵たみの︶健治検事が、逮捕された石川知裕議員の若い女性秘書に﹁押収品の返還があるから﹂とウソをついて呼び出し、夜の10時過ぎまで大声で怒鳴ったり、なじり続けたとある。女性秘書は子育て中で2人の子どもを保育園に預けている。そのお迎えの時刻になっても、民野検事は電話1本させず、秘書はパニック状態になり、精神に不安定をきたしてしまったのだという。 しかも、この女性秘書は被疑者でもなんでもない、事件とはまったく無関係の人であるにもかかわらず、民
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﹁反小沢﹂を掲げる産経新聞が大阪版の22日朝刊1面トップで、民主党の小沢一郎幹事長を誤って﹁小沢容疑者﹂と表記していたことが分かり、国会内で大騒ぎになる一幕があった。 問題の記事は、東京と大阪の両版とも1面トップに掲載されたもので、見出しは﹁小沢氏の立件視野﹂﹁4億円不記載認識か﹂﹁石川容疑者、偽装認める﹂というもの。東京版では﹁小沢氏﹂への差し替えが間に合ったが、大阪版では間に合わなかったようだ。 記事は冒頭で、小沢氏の資金管理団体﹁陸山会﹂の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、衆院議員の石川知裕容疑者が、4億円近い土地代金を支払ったあとに4億円の融資を受けたのは、土地代金の原資を隠すための偽装工作だった、と供述した旨を特報。さらに﹁特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の
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原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
現場放棄、東電批判を”自粛”……震災であぶり出される大手メディアの素顔
18禁ロリマンガはどう使われた？ 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作とは
「元素オタク」の本気を見た！『世界で一番美しい元素図鑑』
そろそろ覚悟の決め時？ 大阪府の青少年条例改定の動きとBLの今後
「検察による言論弾圧か!?」週刊朝日編集長”検察から出頭命令”騒動の裏側
故意か、事故か……産経新聞が一面トップで小沢一郎を「小沢容疑者」と報道
