総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
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総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
イタリア政府がデジタルコンテンツを扱う巨大IT企業に対して「デジタル税(Web税)」を課す用意を進めています。対象企業にはAppleやGoogleなどが含まれます。 700億円超の税収期待 イタリアで、2020年の政府予算にデジタル税が含まれていることが分かりました。世界全体で年間収益が7億5,000万ユーロ(約896億円)以上かつ国内デジタルサービスで550万ユーロ(約6億5,780万円)以上の収益を上げている企業を対象に、オンライン上での送金に対して3%を課税するというもので、年間6億ユーロ(約717億円)の税収が見込まれています。 イタリアはEUの財政ルールを遵守すべく、230億ユーロ(約2兆7,500億円)の財源を確保することが欧州委員会から求められているため、巨大な利益を上げるテック企業に対し課税を厳しくすることで、予算の一部を調達する狙いがあると考えられています。 デジタル課税
米小売・IT大手アマゾン・ドットコムと米小売大手ウォルマートのロゴ(2019年4月11日作成)。(c)DAVID MCNEW and NICHOLAS KAMM / various sources / AFP 【4月12日 AFP】米小売市場の覇権をめぐる米小売・IT大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)と米小売大手ウォルマート(Walmart)のつばぜり合いが11日、賃上げと租税回避疑惑をめぐる悪口合戦に発展した。 口火を切ったのは、アマゾンのジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)最高経営責任者(CEO)。株主宛ての年次書簡の中で、最低賃金を時給15ドル(約1680円)に引き上げてみろと挑発したのだ。 「わが社は常に他社に負けない賃金を提示してきたが、それ以上の賃金を提示する時が来たと判断した」とベゾス氏は述べ、次のように続けた。 「小売業界最大の競合他社(どこを指すかは分かる
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