日本和装創業者の吉田重久さんが中小オーナー企業みたいな公私混同、会社の金を無断でクルーザー・ロールスロイス維持費や高級社宅家賃に
沖縄県の米軍基地反対運動を扱った番組「ニュース女子」(昨年1月放送)について、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を出した放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は11日、放送した東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)から先月提出された再発防止策を公表した。MXは同2月に自社サイトで「放送法及び放送基準に沿った制作内容」とした見解を取り消し、「注意と配慮を欠いたため、諸方面から批判を受けるような内容の放送をした」と認めた。 MXは検証委から問題があると指摘された番組の考査について、以前類似した内容を放送した際にクレームがなかったことなどから「特段指摘事項はなし」と判断したと説明。「情報バラエティー」という番組分類を前提にしたため「考査の方法や判断が甘かった」とした。さらに番組名は「報道番組を想起させ、番組で扱った事象は一つ一つより踏み込んだ裏付けが必要だった」と
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
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